安倍総理真珠湾訪問
 「謝罪の言葉がなかったじゃないか!」中国や韓国、一部の国民の間からもこのような言葉が聞かれます。オバマ大統領の広島訪問時にも紹介されましたが「被爆者の代表はオバマ大統領に謝罪を求めているわけではない」と発言がありました。今回も同様に「安倍総理に謝罪を求めているわけではない」との米国側の声も聞こえてきます。「リメンバーパールハーバー」から一度は「オーバーパールハーバー」とジョージブッシュ大統領が発言し、9・11同時多発テロでジョージ・W・ブッシュ大統領が「21世紀のパールハーバー」と発言し、真珠湾に対するイメージがまた悪くなりました。今回の訪問で「パールハーバーを和解の象徴に」と両首脳が発言し「歴史を選ぶ(変える)ことはできないが、歴史から学ぶことはできる」と日米同盟の重要性を真珠湾で宣言したことは、とても価値のあることだと評価します。少々強引な国会運営が問題となる安倍総理ですが、安定した外交については今までのどの政権より評価されるてもいいのではないかと思います。ましてや民主党政権時代に失った国益を回復させている現状は認めざる得ないところです。蓮舫代表が就任してから民進党が余計に分からなくなりました。健全なリベラル勢力の結集は必要なのですが、現状では相当苦しい状況です。今回の真珠湾訪問は素直に評価すべきです。
2016年もあと僅か
 今年一年を振り返ると、可児市内では可児の未来を見据えた事業(駅前拠点施設、可児駅前線街路事業、広見・広見東部に障がい者就労支援施設、土田渡多目的広場整備事業、市道56号線、都市マスタープラン等々)が進行しいます。私はこれらの市内事業を監視と評価をしながら、広見小学校校下のまちづくりの基礎と未来への展望を考えてきました。また、可児市議会や行政、高校生の取組みを多くの方々に話をする機会を頂き、あちらこちらのまちへお邪魔することが出来ました。来年もこの傾向は続きますが、地方創生を成し遂げるために、地方が元気になる処方箋をどんどん研究・実践していくつもりです。全国各地にその仲間も出来つつあります。このブログも今では月3万件のアクサスがあります。いろんな情報を発信したり、自身の考えを披露したりと極力書き込むようにしていますが、毎年、年末年始は会社の仕事に集中します。休みが取れるような状況ではありませんし、年末年始の6日間は会社の仕事に集中します。ブログの更新があまりできないかもしれませんが、元気に仕事をしていますのでご心配なく。それではみなさん良いお年を!

      
12月議会が終わりました
 今年もあとわずか、忙しい一年が終わろうとしています。今議会の議案はすべて審議可決しました。建設市民委員会では様々報告がありました。先ず可児市内の土地利用転換行為に関する運用指針の改定について報告があり、現状の農用地A地域を一部改定し現在102.1haの農用地B地域を268.9haまで増加させる方針が示されました。これにより一部A農地を開発しやすいようにすることになります。次に土田渡多目的広場整備事業の進捗状況の報告があり、図のように整備を行い平成31年度に完成予定で計画が進んでいます。また、コミュニティバスの日曜・祝日運行も平成29年度実証実験を実施、検証します。次に外国人登録人口については、今渡地区1,929人で人口割合は20.26%、土田地区が1,522人で人口割合17.6%、川合地区が601人10.16%となっており3地区で全体の半数近くを占めています。10月1日現在では6,070人の登録人口となっています。偏在傾向にある集住地域では様々な対策が必要となってきます。地域は生き物と同じで刻々と状況が変化しています。行政はその変化にしっかりと対応していかなければなりません。


      

      
愛知県議会の政調費8千万返還が確定
 「愛知県議会の政調費8千万返還が確定」の記事を見て「個人事務所費や車のリース代なんかが政務調査費の対象となるわけがない、当たり前だろう何やってんだ愛知県議会は」と思いましたが、これも氷山の一角で月数十万の多額の政務調査費(現政務活動費)が支給される議会(都道府県議会、政令市議会、中核市議会等)では多くの議会が同様の支出をしています。その政調費の使途基準は議会自らが決めているので、多額の政調費を手にする議会では、民間ではとても考えられないあまーい基準となっている訳です。他人に厳しく自分にとても甘い地方議員気質がここにあるわけです。現在は政務活動費と名前を変えその使途もっ広がりましたが、最高裁判決にあるように議員の政務活動と個人事務所の関係や自動車リースの必要性は極めて低く、お手盛りの使途基準にいかに明記しても、司法から見ればそんな使途は認められません。と宣言されたわけですから、議会自らが調査し返還するぐらいの行動をとるのが当たり前ですが、そんな勇気のある議会は出てこないでしょう。だったら愛知県のようにオンブズマンのような組織が調査し、司法に訴えることも必要です。多くの議会では「自浄能力」が機能していないからです。今回の件に関して以下の記事が掲載されました。自分たちが招いた不祥事(不正とまでは言いませんが)を議会事務局などに責任を押し付けるような発言は言語道断です。どこまでも情けない議員たちに呆れてしまいます。




愛知県議会の政務調査費(現・政務活動費)が目的外に使われたとして計約8100万円の返還を命じた判決の確定を受け、議会側は20日、全額の返還を決めた。だが、返還が多額に上るうえ、引退した人や故人も対象に含まれ、関係者から恨み節が出ている。

 「慣例に従っただけなのに」「カネ貸してよ。分割払いできないの?」――。20日、県議らは司法判断への不満で持ちきりだった。返還額は多い人で約200万円に上る。

 問題になったのは、2009年度に自民、民主(現・民進)、公明の3会派82議員が事務所家賃や自動車リース代として使った政調費。最高裁が今月15日付で県側の上告を退けた。

 議会側は20日、鈴木孝昌議長や3会派代表らが会談し、来年2月13日までに各会派が対象者から返還金を集め、県に支払うことで合意した。

 対象にはその後引退した元議員や故人も含まれる。11年に引退した鈴木愿(すなお)・元県議(77)は事務所家賃約86万円の返還を求められる。「請求されても払えない。今は無職だから困る」と話す。13年に亡くなった寺西学・元県議は車のリース代約69万円の返還を求められる。長男で現職県議の睦氏は「父は反論もできない。遺族としては不条理な印象を受ける」と語った。

 県議らの不満の背景には、09年度当時も県議会の内規に政調費の使途として家賃やリース代が掲げられていたという事情がある。条例に明記されたのは13年度だった。ある県議は「議会事務局に助言されたから、車を買わずにリースで使ったのに」と憤る。



          
早稲田大学マニフェスト研究所 研修会
 来年1月19日は早稲田大学マニフェスト研究所主催のシチズンシップ研修会で、本年同様に事例報告を行うことになりました。こちらも沢山の方の参加をお待ちしています。

 

 2016 年は「18 歳選挙権元年」、参院選から選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられました。これからさらに「シティズンシップ」を育むために何が必要なのでしょうか。
広報啓発や主権者教育を担う皆様が連携し実践するため、参院選で実践された取り組みの研究/検証を通して、理論と先進事例を学ぶ機会を設けました。このイベントを通じ、シティズンシップ推進に関わる多くの主体が、 「18 歳選挙権」を一時的なブームに終わらせず、さらなる若年層の社会参加意識の醸成や投票率の向上につなげていきたいと思います。



≪プログラム≫ ※予定。事前の告知なく変更の可能性がございます。
13:00〜 【開会】

13:05〜 13:15 【問題提起】 「(仮) 地方創生時代に選挙管理委員会、教育委員会、自治体議会の役割は変わった」 中村 健 氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、同大政治経済学術院非常勤講 師)

13:15〜13:45 【基調講演】 「(仮) 検証・参院選:18 歳選挙権、主権者教育はどうだったのか」 林 大介 氏(模擬選挙推進ネットワーク事務局長、東洋大学助教)

≪実践事例≫ 13:45〜14:10 【執行部】 「(仮) 全国初の条例設置による若者議会が目指す、若者が主役のまちづくり」 新城市若者議会ご担当(愛知県新城市)

14:20〜14:45 【選挙管理委員会】 「(仮) 参院選で約 4 千人の生徒が投票した、模擬選挙執行マニュアルの作成・周知」 濱川 哲一氏(宮崎県選挙管理委員会 副主幹)


14:45〜15:10 【議会】 「(仮) 市議会、高校、NPO の3者連携で取り組む地域課題解決型キャリア教育(通称エ ンリッチプロジェクト)の成果と課題」 川上 文浩氏(岐阜県可児市議会議員 前議長)

15:10〜15:35 【教員・学校】 「(仮) 模擬選挙モデル『クラーク・マニ研モデル』:全国 3000 人アンケートからわかっ た、その効果と可能性」 阿部 賢太氏(クラーク記念国際高等学校運営統括本部 業務推進課)

15:50〜16:15 【提案・提言】 「 18 歳選挙権で選挙は変わる〜マニフェストスイッチでみる選挙・政策のあり方の変化」
青木 佑一氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長)

16:15〜16:45 【全体共有・質疑応答】 質疑応答:林大介、北川正恭、登壇者 事前に会場・メール・Tw や FB で質問を受け付け。20〜30 分間をつかい、参加者同士で 対話し、質問などを全体で共有する時間。

16:45〜16:55 【総評/閉会】 ・「 (仮) シティズンシップ推進によるひとづくりは、地方創生の本質」 北川正恭 氏(早稲田大学マニフェスト研究所顧問、早稲田大学名誉教授)


LM沖縄勉強会の詳細決定
 来年1月に開催されるLM(ローカルマニフェスト議員連盟、早稲田大学マニフェスト研究所共催)沖縄勉強会の詳細が決まりました。私が1時間ほどの講演をすることとなりました。多くの皆さんの参加をお待ちしています。


■スケジュール
◇1月27日(金)
14:20 久米島町仲里庁舎集合(1階ロビー)
    沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870 098-985-7121
14:30 大田治雄 久米島町長表敬
    ・久米島町交流学習センター「じんぶん館」視察
    (「久米島高校魅力化事業」等)
    ・海洋深層水関連施設視察
17:30 終了(各自宿泊先へ)
18:00 意見交流会1
◇1月28日(土)
 13:30 那覇市若狭公民館(3階ホール)集合
 14:00 未来フォーラム「若者とつくる政治のカタチ」
    【報告1】 「島と自治〜久米島視察を踏まえて」
           高橋美野梨 北海道大学北極域研究センター 助教
    【報告2】 「データで見る議会改革最前線」(仮題)
           西川裕也 早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会
    【講 演】 「政策のベクトルを若い世代へ 〜若者と議会が創る地域の未来!〜」
           川上文浩 岐阜県可児市議会議員
    【報告3】 「公民館をいかした政治参加の取り組み」(仮題)
           新田繁睦 Voter’s NET代表
    ◇フリーディスカッション(会場との質疑応答・意見交換など)
 17:00 終了(予定)
 18:00 意見交流会2

地方議会の不祥事が続いた一年でした。
 今年の漢字一文字はと聞かれたら「怠」「詐」「欺」「搾」これらが浮かんできます。「怠」は議会は怠け者の楽園と化している。「詐」「欺」は欺くという意味から政務活動費の不正。「搾」は市民に帰属すべき利得を不正に取得することです。富山市議会、岐阜市議会に代表される政務活動費の不正。「勘違い」「誤記入」などでは済まされないはずなのですが、それを通してしまうことは不正(詐欺、搾取)の片棒を担ぐことになります。また、常滑市議会では詐欺罪、葉山町議会では覚せい剤、その他 飲酒運転、傷害、横領、保険金詐欺等々様々犯罪行為が横行しています。地方議員の犯罪・不正の発生率はひょっとすると日本一なのでは?と思ってしまうぐらいです。
 やはり次のコラムにあるような事が現実となっている現状を変えなければ地方の明るい未来はありませんね。


 
 手抜きをしようと思えば、いくらでもできる。そんな彼らはもっぱら、次の選挙に勝ち抜くための集票活動や票固めに力を入れるのだ。住民のためではなく、自らと自らの支持者のために議員権限を活用するのである。
 こうしたごく一般的な先生方にとってどうにも目障りになるのが、真面目に本来の議員活動に取り組む議員の存在だ。議会の雰囲気をかき乱す迷惑な存在と捉え、距離をおくだけでなく、彼らの足を引っ張るようになる。つまり、いびり出すのである。理不尽な攻撃にさらされる側にとってはたまったものではない。白旗をあげて、「朱に交われば赤くなる」ケースも生まれてしまう。また、真摯に活動する議員の中には意欲を喪失してしまい、短期間で引退してしまうという残念な事例も少なくない。何しろ本来の議員活動を懸命にやっても、同僚はもちろん執行部からも煙たがれ、嫌われ、その上、頼みの住民からもきちんと評価されないことが多いからだ。住民も議員を自分たち専用の便利屋と誤解している傾向があり、地域全般に目配せして真面目に働く議員を評価しないのである。
 つまり、地方議会は“怠け者の楽園”と化し、「悪貨が良貨を駆逐する」歪んだ世界になっているのである

現職が議員活動という名目で毎日、堂々と集票活動を展開するため、議会への新規参入が極めて困難になっており、議員の新陳代謝が滞っている。住民の選挙への関心も高まらず、候補の質を見分ける意識と意欲、能力もさびついてしまっている。質の悪い議員を退場させるという選挙の本来の機能が停止しているのである。これでは議員間に健全な競争原理が働くはずもなく、議会は切磋琢磨と無縁の世界にはまり込んでいったのである。



 指摘の通りだと思います。「悪貨が良貨を駆逐する」可児市議会の現状は逆となっていますが、いつまでもこの状況が続く保証はありません。逆戻りしないよう市民目線の公正なチェックをお願いします。
鹿島アントラーズ大健闘
 レアル・マドリードがCロナウドのハットトリックで5-0で勝つ。と断言していましたが猛反省しています。あのPKがなければ・・・はタラレバですが、負けない世界一のクラブチームをここまで追い詰めた鹿島アントラーズに勇気と元気をもらいました。Cロナウドのハットトリックは予想通りでしたが、まさかここまで出来るとは正直思いませんでした。柴崎選手の海外移籍は避けられないかもしれませんが、久しぶりにサッカーを通して楽しい時間を過ごすことが出来ました。私たちも頑張らなきゃと再認識。
行政クロスロード
 職員研修の一環で6年目を迎えた若手職員が、可児高生を相手に行政クロスロードを用いて研修を行っています。行政クロスロードとは、市役所の仕事を遂行していくうえで困った事などを想定し、その場面においてどのような対応をすることが正解なのかを、その場面を2通りに分け(YES・NO)それぞれに対し自分が選んだ対応に対してはメリットを、違う方をデメリットを考えグループで議論したうえで、グループ内で対応をどちらかに決定するものです。私も参加しましたが、高校生の考えは斬新なものも多く、とても参考になりました。その後高校生との企画会議を経て2月9日の高校生議会の開催に繋げていきます。高校生との時間はいつも楽しい時間となっています。

      

      

      
建設市民委員会
 国の制度改正による条例改正などと、土田渡多目的広場整備事業に関わる土地取得に関する議案、可児市体育施設(可児市運動公園グラウンド、可児市運 動公園スタジアム、可児市運動公園テニスコート、可児 市運動公園第1弓道場、可児市運動公園第2弓道場、可 児市運動公園ウエイトリフティング場、可児市B&G海 洋センター、塩河公園グラウンド、鳴子近隣公園テニス コート、広見市民グラウンド、姫治市民グラウンド、坊 主山市民グラウンド)の指定管理者の選定について、今回KSCグループ 代表構成員 ミズノスポーツサービス株式会 代表取締役 田中 勝次  構成員 美津濃株式会社 代表取締役社長 水野 明人 構成員 公益財団法人可児市体育連盟 会長 渡邉 明義 。 指定の期間は平成29年4月1日から平成34年3月31日まで の契約の同意についての議案の委員会審議がおこなわれました。どの議案も可決されましたが、可児市体育施設の管理についてはすでに様々な動きがあり、管理をする仕事や職員に関する口利きや諸団体の既得権益確保などについて、十分注意をして対応するよう強く要望しました。
 その後は、二野工業団地に隣接するセイコークロック跡地に、新たな工場建設を進めている土壌汚染土を処理する株式会社ダイセキ環境ソリューションを参考人招致し、今まで経緯と地元住民から上がっている不安や不信などについて1時間半に渡って質疑をしました(参考人に対する質疑時間を委員長が決めていなかったことは不手際です)法律上は何の問題もないとは言うものの、二野工業団地からも進出を断られた施設が、そのすぐ隣に建設されることには違和感があります。また、明らかにリニア関連の汚染土を処理することを前提としており、瑞浪のウラン鉱床に関する知識やウランなど放射線物質の知識についても、今後勉強していくとの答弁に、この会社大丈夫なのかな?と感じました。今後も委員会で調査・研究をしていきますが、粉塵や汚染物質の取り扱いなど、現在稼働している施設の視察も含めて活動していきます。

      
オスプレイ事故、「感謝されるべき」はおかしな話だ
 海でバラバラになった機体と普天間飛行場で胴体着陸した2機のオスプレイ事故、沖縄駐留アメリカ軍のニコルソン四軍調整官は、空中給油の訓練中に燃料ホースが切れたことが事故原因で、機体の欠陥ではないとしたうえで「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言し地元の反発を招いているようです。私から見ると暴言にしか聞こえないこの発言、民間機などでこのような事故を起こせば事故調査委員会がすぐに立ち上がり捜査をする大問題となるはずです。また、これほど事故を起こす飛行機は聞いたことがありません。一部報道である民間航空会社より事故率が低いと報道されていることもありましたが、米軍が隠しているだけじゃないかと疑がってしまいます。2機が同時期に重大な事故を起こしたことに対する反省も見られない以上、飛行禁止は当たり前です。岐阜県上空も飛ぶことが予想されるだけに事故調査をした結果を公表するするまで飛行禁止措置はとるべきです。国民の安全を守るのは国の使命ですから。
全国市議会旬報に掲載
 全国市会議議長会が発刊する市議会旬報に、11月に開催された「地方議会活性化シンポジウム」の記事が掲載されました。これもまたありがたいことです。可児市の効用価値を上げることにつながります。



可児駅伝
 市議会ランナーズとして3回目の参加となった第59回可児駅伝競走大会、思えば中学3年の時は中部中学校のアンカーとして、一般出場の企業や高校を抑えて全体で一番を取りました。2年生の時には区間賞もいただきましたが、昨日の駅伝では39チーム中35位で1区を走りました。その後のメンバーが頑張って19位になりました。1区の私が足を引っ張ったことになるのですが、そのおかげで他のメンバーは何人も前を走るチームを抜くことが出来たと喜んでいました。走り終わった後は昼ご飯に焼肉で一杯!これがまた楽しい反省会で、このために走っているといってもいいぐらいです。駅伝を走った後はうちでゆっくり過ごすことができるので、とても楽しみな日となっています。来年に向けてもう少し練習をしなければと毎回思いますが、あっと言うまに1年が過ぎてしまいます。また来年頑張ります。


      

      
一般質問が終わりました
 二日間で14人が登壇した一般質問は昨日終了しました。首を傾げる内容のものも少なくありませんでしたが、二日目の質問では明らかに調査・研究不足で、質問の体を成していないものがあり、市長からは「委員長なのだから、市全体を見据えた意味のある質問をすべきでは」(発言内容は私の曖昧な記憶です)との趣旨の意見をもらう、なんとも情けない結末になったものがありました。その後の議会運営委員会で質問通告の在りかたたや、質問の方法、一日目の議案に関わる質問に対して委員から違和感があるなど種々の意見が出されました。一般質問を所管事務調査に加える検討や、質問に関する研修を行っているわけですから、もう少し真面目にやってもらわないと市民から叱られます。通告遅れの当該議員が謝罪をしたため、議運の委員長として一言「議会の委員長が議場で市長からあのような発言をされることは、議会の体面を保つうえでも非常に残念です。委員長という立場を考え質問をするように」と注意しました。議会改革も道半ばです。

 今朝の中日新聞では私の質問2つが記事として取り上げられていました。低調な質問内容が多かったからかどうかはわかりませんが、大項目2つの質問を取り上げられたのは初めてです。久しぶりにちょっと嬉しい気持ちになりました。

      
一般質問1日目終了
 議員それぞれの考えや調査の結果一般質問は成り立っていると思うのですが、東京都議会の一般質問(自民党会派)は醜い質問ばかりで、報酬1600万円、政務活動費720万円、その他費用弁償などで2700万円を手にする議員がする内容なのかと呆れてしまいます。可児市議会でも今定例会で議案として上程されている運動公園などの施設の指定管理者について質問した議員がいましたが、その内容はほぼ個人的な意見と「これって公開口利き?」と会派内で疑問が出るほどのお粗末な内容でした。一方、名城大学の跡地利用について新たな進展があり、市長からは強い口調で「一つの学校法人に絞り交渉中で、その相手先は何があっても明かすことはできない」との答弁がありました。これこそ一般質問の基本だと感心しました。市長の立場と議員の立場でギリギリのところでお互いが議論しあい、それぞれが立場を尊重することの大切さ、そこから市民福祉向上を目指す政策・施策が生まれることは間違いありません。東京都議会のようなことをしていても時間を浪費するだけで何も生まれませんね。
定住自立圏構想
 定住自立圏構想とは総務省では次のように定義しています。「我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。    
 このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
 市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。」

 可茂地区では美濃加茂市が中心市として進められていますが、しっかりと機能しているとは言えない状況です。昨日、今回の一般質問にからみ、御嵩町の建設部長と土木課長さんと1時間ほど懇談してきました。可児・御嵩IC付近の開発を考える場合、御嵩町との協力を得ながら一体的に開発を進める必要があるためです。21号バイパスの4車線化も順次進められ、また、多治見白川線の開通により、さらにポテンシャルの高い地域へと変化している広見東部地域の未来を考えた場合、御嵩町・八百津町・白川町・東白川村との定住自立圏を考える必要もあるのではと考えています。可児を通り越せば愛知県です。一人でも多くの可茂地区の若者がこの地区に住んでもらえるよう、可児市が中心市としての役割をしっかりと果たし、可茂地区の人口のダムとなる必要があると考えています。合併はする必要はないと思いますが、更なる広域連携は必要不可欠です。  
政治不信は募るばかりですね
 政務活動費の不正受給が次々と明らかになっている岐阜市議会では、本来当たり前に行わなければならない義務を、今会派幹事長会議などを開いて、無駄に時間をかけて作っているようですが、こんなこと半日もあれば作れるルールだと思います。その間も議会や議員の仕事を等閑にして自身のルール作りを行っているわけで、この程度のルール作りにここまで時間がかかることが理解できません。ましてや、事務所費や人件費を政務活動費から充てること、そのものを禁止すること。など何を話し合う必要があるのでしょうか。質疑も一般質問も討論もしない議員や、委員会の所管事務調査をまともに行っていない議会(議員)に、そもそも市役所以外に事務所を持ったり、事務員をおいて何をするのでしょうか?結果自身の政治活動や政党活動に税金を使うか、年賀状を大量購入し法律で禁止されている年賀状を有権者に送りるために、税金を使って事務所で事務員がせっせとあて名書きをしているのでしょうか。結局、この人たち不正をした事実を曖昧にしたうえで、新しい政務活動費のルールを決めることで、不正の事実を消そうとしているだけではないでしょうか。不正をした議員は政治倫理審査会で調査をすべきであるし、予算を執行した市長は告発すべきではないでしょうか。おとなりの市でも大変な事態を招いていますが、国会質疑で般若心経を唱えるなど、日本の政治はどうにかなってしまっているのでしょうか。
何それ?政党復活予算!
 報道によると。
 「小池知事は25日の定例記者会見で、都議会各会派の要望を受けて決める「復活予算案」を、来年度の予算編成から廃止すると発表した。復活予算案は都の慣例で、200億円規模。今後は希望する会派からヒアリングをすると同時に、業界団体などからの要望も聴取し予算案を作成するという。
 財務局によると、これまでの予算編成は事前に各会派から要望を聞いて原案を作成。その後、原案から漏れた項目について各会派から復活の要望を聞き、最終的な予算案を完成させていた。復活予算案は、各会派が業界団体や支持団体などから意見を聞いて要望するケースが多かったという。」


 まさしく悪しき慣例の「政党復活予算」。どこぞの県議会でも復活予算枠を設けて県議会議員に手柄を取らせる悪しき慣例が未だに続いています。当初予算からわざわざ抜いておいて、議員や会派の要望で復活したかのように見せかける場合も多々あると以前聞いたことがあります。「地方議会は学芸会」と揶揄されるところはここにもあるわけです。県民や都民に必要な予算であるならば、議会内で十分議論して予算の修正案を出すのが当たりまえで、執行部と談合した上で議員や会派の手柄取り(票集めのため)にまったく理解に苦しむ方法で予算を確保しているさまは滑稽の何ものでもありません。都道府県議会議員の皆さんは相当暇を持て余しているようですね。

今定例会の一般質問
 平成28年第5回定例会(12月議会)では、大項目で2つの質問をします。順番は9番目で二日目の12月9日(金)午前9時一番目かその後ぐらいの登壇となります。


質問1
わが国の人口は2050年には9,708万人になると推計されている。本市の人口ビジョンでは2050年の人口は81,877人で2010年比84,7%、生産年齢人口は41,100人で2010年比64,7%と推計されておいます。中でも20歳から39歳の女性人口は2010年比49,3%の7,606人と割合が最も低く、人口減少にさらに拍車がかかる様相を呈している。本市においては平成27年度の国勢調査で5年前に比べ約1,300人の人口が増加したが、総合戦略はどのまちも似通った政策となっており、街づくりの目的に沿ったより魅力のある政策・施策と事業展開が必要となってくる。市長は日ごろから可児御嵩インターチェンジ付近の開発や市内の土地利用の見直しについて言及されてきた。少子高齢化が進む中で、今後の人口減少を最小限にとどめ、魅力あるまちであり続けるため「定住・移住の促進」を目標に掲げ、「土地利用のポテンシャルを活かす取り組みを促進する」とした総合戦略を今後どのように進めていくのか。今見直しを進めている第二次可児市都市計画マスタープランとの関係はどのようになっていくのかを問う
1. 広見東部全体のまちづくりについて、用途地域の指定をどのように進め土地利用を図っていくのか。また市内全体(特に中央域全体)ではどうか。
可児御嵩インターチェンジ付近の開発について、都市計画マスタープランの地域別構想では、約19haが商業系の土地利用となっているがその理由と方向性は。
2. 今後市内各所で新たな土地利用指針が示されるが、可児市基本構想に定める町の将来像の実現を図ることを目的とした「可児市市民参画と協働のまちづくり条例」とはどのように関連付けていくのか

質問2
熊本地震では、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出た。県や厚生労働省によると、5市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も47施設で運営に支障が生じている。財政難などから耐震性の強化が遅れ、被害が大きくなった面もある。
 一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは益城町、宇土市、八代市、大津町の4自治体で支所や体育館などに機能を移転した。人吉市は目立った損傷はないが、もともと耐震性が十分でないことから5月9日に市有施設に役場機能を移した。宇土市役所は16日未明の本震で5階建て市役所庁舎の4階が押しつぶされて半壊状態となった。庁舎は築50年以上で、2003年に「震度6強以上で倒壊の恐れがある」と診断されたが、財政難で先送りに。建て替えの検討を始める矢先だった。八代市役所は市内の2つの支所に移転。震度7を観測した益城町でも庁舎への立ち入りが禁止されている。
 大災害が発生すれば市民は行政の救援を期待するが市庁舎の使用不能、人員不足、電源喪失などに直面することも考えられる。その場合市の災害時業務継続計画(以下BCP)に基づき確実な緊急参集、代わりの場所での業務実施、非常用電源の準備などが必要となる。今日の行政事務は、対応人のほか情報と通信、IT機器に高度に支えられており、災害時もそれは変わらない状況で、庁舎が被災すれば十分な情報収集や整理が不可能となり救援活動の遅れとなる。また被災経験のある自治体の協力支援や建設業団体や、民間企業との協力体制の構築が不可欠である。本市におけるBCPのあり方について問う
1. 本市におけるBCP策定状況は。またBCPに基づいた訓練の実施は行っているか。
2. 首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制は整っているか。
3. 本庁舎が被災した場合の代替庁舎の特定はできているか。
4. 業務継続のための電気、水、食料の確保はできているか。
5. 災害時にも繋がりやすい多様な通信手段は確保されているか。
6. 重要な行政データのバックアップはできているか。
7. 非常時優先業務の整理はできているか。
8. 被災経験のある自治体との連携は。

やって良かった熊本地震の視察報告会
 議場で報告会をすることに反対する議員がいたり、どこぞの自治連合会長が迷惑だと言っているとか少しの紆余曲折があった視察報告会は、主催した議会、参加した市民の皆さんが「やって良かった」「参加して良かった」という結果に終わりました。アンケート結果では一人の方の「どちらでもない」という以外は「良かった」という結果がでました。質問も多く出され今後の展開に期待する声が多く寄せられました。帷子の自治連合会長さんからは「これから地元議員と地域が一緒になって防災・減災を議論する場を作ることが大切だ。防災訓練の在りかたも見直すべきで議員と一緒に考えることが必要」との強い意見をいただきました(残念ながら帷子地区の議員2名が欠席したのですが・・・)
 今日で防災・減災のスタートラインに立つことができたと考えています。今後は出前視察報告会やハザードマップの検証、避難所のチェック、防災訓練の在りかたなどを地域の皆さんと議論を進めていきたいと思います。

      

      
参考人招致
 今日から12月議会が始まりました。本会議後、建設市民委員会が招集され、可児市二野地区で計画している土壌処理事業について、株式会社ダイセキ環境ソリューションの参考人招致が決定しました。その事業内容と今までの経過はある程度私から説明しましたが、亀谷議員から「参考人招致の前に執行部からの説明が必要」と発言があり、「私が説明した以上の情報は執行部も持ち合わせていないから必要ない」と発言すると「もっと勉強する時間が必要で、参考人招致はそれから決めるべき」と発言「この資料を読んでわからなければ、執行部から聞いても理解できないでしょう 時間の無駄です」と発言しました。自分では何もする気がなく調査なんかするすべも持たない議員は、何かにつけて執行部からの説明を求め無駄な時間を使いたがる。何事も人任せな人と付き合っている暇はありませんね。

▲PAGE TOP

最近のエントリー
RECENT COMMENT
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< December 2016 >>
ブログ内を検索


PROFILE
モバイル
OTHERS
TWITTER