今回の一般質問
 今定例会は以下の二つを質問します。


公職選挙法改正による投票率向上、主権者教育の取り組みは

本年6月19日に改正され施行される公職選挙法は、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる18歳選挙をはじめ「自治体に住む有権者が誰でも投票できる「共通投票所」を駅などに設置 」「期日前投票で最大2時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能に 」「投票所に同行できる子どもを「幼児」から「18歳未満」に拡大 」「聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁」など、さまざまな改正がなされる。これを機に全国各地で様々取り組みが始まったところである。本市においての取り組みについて以下の質問をする。

1. 選挙に行かない理由の一つに「投票所の雰囲気が悪い」「暗いイメージがある」「人の目が鋭く怖い」などがある。可児市においても従来から、これらの対策を行ってきたがその効果は、また投票所の明るい雰囲気づくりに、さらにどのように取り組んでいくのか。(若い世代の選挙事務への協力等)

2. 今回の参議院選挙から18歳選挙権の他に、ヾ日前投票が自治体の判断で早朝や夜間にも可能になった。∩挙当日の投票が市区町村内のどこでも可能になった。E衂悉蠧發悗了匐,瞭曳爾可能になった。以上3点が改正された。中でも、子供の同伴について、「投票所に連れて行くと風船やキャンディーがもらえる」「となりのトトロの音楽が流れている」などの子連れ大歓迎といった地域もあるようだが、主権者教育の観点からこれらのキャンペーンを広く行うことにより投票率向上に繋がると思うが市としての対応は。

3. 18歳選挙制度導入により、選挙日当日に18歳になる人などで期日前投票が出来ない方への対応はどのように行うのか、また、不在者投票への切替はどのように行うのか。

4. 一度失敗した電子投票については、どのように考えているか。(可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例)

5. 主権者教育は選挙時啓発はもちろんだが、常時啓発が最も大切だ。選挙管理委員会としてどのように取り組むのか、また教育委員会は市内小中学校に対する主権者教育をどのように行っていくのか。


可児駅前線街路事業および可児駅周辺の将来設計は。

平成17年度から始まり平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業は、総事業費28億4551万円で、うち40%を国庫補助により事業実施をしている。この事業の期間の最終年度が迫ってきているが、現在の進捗状況はどのようになっているか、また可児駅西の駅前広場整備や市道117号線の道路改良事業、閉館する総合会館分室跡地の今後の利活用について市の考えを問う
平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業の進捗状況は。
駅西市道117号線改良事業にたいする事業効果の見通しは。
駅西駅前広場の整備計画および事業効果は。
総合会館分室跡地の利用方法は。
可児駅東および西地区およびその周辺地域の新たなまちづくり計画はどうするのか。
研修報告
オープンデータとこれからの公民連携

横須賀市議会の取組み
横須賀市議会では、議会IT化基本計画を策定し、議会内LANの構築、全議員へのノートパソコンの配布を行っている。インターネット中継をスマートフォン対応にしている。また、中小企業振興条例、空き家等の適正管理の条例、地域で支える条例、観光立市推進条例など4つの条例を制定している。今後は関東学院大学とのパートナーシップ協定を締結し、学生などと政策を研究する検討の場を設ける。

横浜市金沢区におけるオープンデータの取組みと子育て支援アプリの展開
横浜市では2014年3月「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を策定した。
1.行政の透明化・信頼性の向上(横浜市が保有する情報をオープンデータとして公表することにより、行政の透明性や信頼性を向上させる)
2.公的データの共有及び協働による地域課題の解決(市民や民間団体等と公的データを共有し、本市の課題を協働により解決する)
3.横浜経済の活性化(企業やNPOなどが公的データの編集、加工、分析など幅広く活用することで、新たなサービスやビジネスを創出し、横浜経済を活性化する)
4.行政における業務の高度化・効率化(政策決定等の分析などにデータを効果的に活用することで、業務の高度化を図る。オープンデータの推進で市民の利便性を向上させる)

その後金沢区が抱える様々な課題に対し、地域と行政の協働による課題解決をする地域支援チームを設置し、地域のプラットフォームとした(以下地域P)。地域Pは14の地区連合と地域支援チーム、工業団体連絡会等と工業団体支援チームからなり、ICTプラットフォーム(ICTP)は課題抽出、分析、共有環境の構築、区内大学など教育機関との連携し、地域P×ICTPで強固な課題解決の枠組みを作った。オープンデータを利用した取組みとして「かなざわ育なび.net」がある。この子育てポータルは、郵便番号と子どもの生年月日によるパーソナライズ機能を装備しており、子ども家庭支援課、福祉保健課、総務課、地域振興課等の34にも及ぶデータを格納し、必要な情報をいつでも入手できるものである。この流れは全国各地に広がり子育てアプリが激増している。

藤沢市では横浜市と同様に、透明性・信頼性の向上、市民の参加・官民共同の推進、経済の活性化・行政の効率化を目指しオープンデータを重要視している。「オープンデータライブラリーの開設し、公開できるデータを二次利用できる形式で公開。他の自治体との連携。アプリのコンテスト開催。今後はオープンデータとビッグデータを融合させることによる地域課題の解決や地域経済の活性化に繋げる。

SIBとは、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、
民間資金で優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、
行政が投資家へ成功報酬を支払う。英国では、2010年に大規模な行政コストの削減とそれに伴う行政サービスの見直しを迫られ、世界で初めてのSocial Impact Bondが導入された。日本においても英国と同様に「少子高齢化の進展」、 「財政赤字の拡大」、「イノベーションの必要性」などの課題があり、Social Impact Bondの導入が期待されている。‥蟷餡箸サービス提供者に事業資金を提供投資家がサービス提供者にサービスを提供するための事業資金を提供する。
▲機璽咼皇鷆ー圓サービスを提供サービス提供者がサービス対象者に対して、その専門性とノウハウを活用した様々なサービスを提供する。
サービスの成果を独立した評価機関が評価サービス提供者が提供するサービスの成果について、独立した評価機関が予め設定された成果指標とその測定方法に基づき評価する。
だ果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に成功報酬を償還、予め設定した成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に利子を付けて成功報酬を支払います。成果目標を達成しなかった場合、行政は支払う必要はない。
この手法はコスト削減というよりリスク削減の効果が大である。今後は可児市でも検討が必要だ。

オバマ大統領 広島訪問
 一部否定的な意見を持っている方や、広島訪問に反対するデモ行進があったようですが、今回の広島訪問を素直に認めればいいのではないでしょうか。アメリカの大統領が被爆地広島で、被爆者の代表と面会したことはとても大きな意義があるのではないでしょうか。
 お隣の中国は、『日本政府が海外の指導者を被爆地・広島に招待したことをどのように見るか」と問われた王外相は、南京事件にこう言及し、「被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と語った』この発言は被害国として日本に対する感情として一部は認めるけれど、自国民それも未来ある若者を戦車でひき殺し、少数民族を弾圧し続ける中国に言われる筋合いはありません。未だ侵略を続け核や軍事力を強化する独裁政権中国。ロシア、北朝鮮とともに脅威がなくなる日はくるのでしょうか。
春のオープンエンリッチ
 北は青森県、南は沖縄石垣島から参加してくれた皆さんとともに春のエンリッチに参加しました。それぞれ事例発表しましたが、文部科学省の廣田参事官補佐の講演は、国が考える新たな方向について分かりやすく説明され、国の本気度を読み取ることが出来ました。「志」が集まる学校、地域。志を果たしていける未来の姿。これこそ地方創生の真髄です。もちろん高校生の発表も最高でしたが、はっきり言って・・・・頼りがいのある国の方と初めて接した気がします。これからもよろしくお願いします。


      

      

      

      

      
山梨県議会・・・こんな議会があっていいのか?
 山梨県議会では議長ポストを争った挙句、平成28年度当初予算を成立することができなくなり流会してしまいました。その後、後藤斎知事は4日の記者会見で、議長ポストなどをめぐる会派間対立で流会した県議会について、13日に臨時議会を招集すると発表しました。廃案になった後、知事が行った今年度当初予算など47件の専決処分を議会に報告し、追認を求めます。知事は、臨時議会の招集で約500万円の経費が発生することも明らかにしました。
 2月県議会は最終日の3月23日、自由民主党山親会など3会派が、石井脩徳議長(会派・自由民主党)の議会運営を不満に、不信任動議を行い、同決議案が可決されました。その延会手続きをしないまま、閉会時間の午後5時を過ぎ、本会議は流会。予算案なども廃案となったわけです。

 県民の生活を後回しにし、議員自身の都合(勢力争い・権力争い)で議案を不成立とした議会は、ほんとに必要なのでしょうか?「怠け者の楽園」を作った挙句、権力闘争が最優先の議会がいまだ存在するのが日本の地方議会の現状です。あさましいことです。
研究会に参加
 日本生産性本部と早稲田大学マニフェスト研究所が共催し、山梨学院大学教授 江藤俊昭先生が座長を務める「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」が発足し第1回の会が開催されました。参加議会は大津市議会、会津若松市議会、飯田市議会、芽室町議会、西脇市議会、那覇市議会、小室市議会の議員と事務局です。それぞれの議会が持つ政策サイクルを検証し、新たなサイクルの構築を目指すこの研究会は年6回開催され、来年の3月24日に発表会を行うことになっています。今日は第1回ということで、それぞれの議会が議会改革や政策サイクル等を発表しましたが、当初は10分程度の予定でしたが、江藤先生の提案で約1時間のプレゼント質疑応答に急遽変更、大幅なプログラム変更でしたが、意見交換会を含め9時間に及ぶ研究会の第1日目は、実りの多いものとなりました。7月は会津若松市での開催です。詳細は後日お知らせしますが、本気でやる気の議員の集団は凄いですよ。明日は横須賀でオープンデータの研修を受けて帰る予定です。密度の濃い上京となりました。

      

      
議会報告会が終わりました
 予算審議の報告を中心に、議会だよりを使っての議会報告会4会場を終えることが出来ました。私は広見会場と春里会場の担当で土田会場へは見学に行きました。担当した2会場とも説明を担当し、予算の内容から審議の経緯、各委員会の審議状況、各議員の一般質問の内容まで、議会だよりの隅々まで説明したので、自身のグループでは好評でした(他のグループの進行状況はわかりません)
 参加された方からは、予算審議にかかわる質疑や歳入や基金、債権の状況、繰り出し金の内容など予算について詳細な質疑が出ましたが、私が予算決算委員長ということもあり、分かりやすく丁寧な答弁をすることが出来ました。臨時財政対策債や合併特例債、財政調整基金や公共施設整備基金などの特徴を含めて説明したので、「とてもわかりやすかった」と言っていただきました。また「女性の参加が少なすぎるので改善策を」「一般質問しない議員はなぜしないのか」「議員の資質に差がありすぎる」等々議会への不満や課題も出していただきました。今回の報告会で出された意見や提案、課題については議会の中でしっかりと検討し報告します。参加していただいたみなさん、ありがとうございました。
2010年から2015年の人口の変化
 日本全体では89万人の人口減少しています。その内訳は0-14歳は-74万人-4%。15−64歳の生産労働人口は-402万人-5%、65歳以上は+386万人+13%、うち75歳以上は+192万人+14%となっており、明らかに少子高齢化、生産労働人口が減少し続けている状況です。
 この方法で可児市について調べてみると、0-14歳は14,158人で-565人-4%、15-64歳は61,798人で-5,486人-8%、65歳以上は24,708人で+5,095人+20%、うち75歳以上は9,986人で+1,875人、+19%となります。65歳の高齢者の割合が多いのが特徴です。昨年行われた国勢調査では、人口が1,200人ほど増加しているようですが、これからの20年は大変な状況が続きます。人口動態や経済状況を分かりやすくしたうえで、住民を巻き込んだ対策をたてる必要があります。視察対応などで使っている資料をもって説明会を開くことも必要です。
舛添都知事の記者会見
 野々村元県議の記者会見もそうでありましたが、東京都知事という世界的にも注目を集め、小国の予算をはるかに上回る財政力を持つ権力者のなんとも見苦しい記者会見に怒りを通り越して呆れたが本音です。自身の出処進退を第3者に決めてまらうような政治家は即刻リコールしかないですね。まったく呆れた政治家ですね。

 ちょっと厳しいかもしれませんが、今回の会見は(まだ途中ですが)見苦しいの同義語、類似語が全てあてはまる会見だと思いました。

以下 見苦しいの同義語・類似語

道徳的に非難されるべき⇒ 汚らわしい ・ 低劣 ・ 見下げ果てた ・ 浅ましげ ・ 見ぐるしい ・ あさましい ・ 下劣 ・ 賤しい ・ 浅ましい ・ 卑しい
感覚的に不快な⇒ 醜怪 ・ 不細工 ・ まずい ・ 醜 ・ みにくい ・ 見ぐるしい ・ 不器量 ・ 醜い ・ 醜悪 ・ 格好の悪い ・ 不体裁 ・ 厭 ・ 格好悪い ・ 不味い ・ 無器量 ・ 無細工
芽室町議会視察対応
 昨日は鳥取市議会と北海道芽室町議会の視察対応を行いました。芽室町議会は早稲田大学マニフェスト研究所の改革度ランキング第1位の議会です。自然とプレゼンに力が入りましたが」、広瀬議長とはパネルディスカション等で何度も同席している仲で、来週も東京での研究会で一緒です。芽室町議会では若い世代へのアプローチは未だこれからという事で、これから一歩踏み出したいとのことです。若い世代へのアプローチは簡単なことではありませんが、大人が本気でぶつかっていけば若者は必ず答えてくれます。微力ながら私の出来ることがあれば協力していきたいと思います。青森市でも主権者教育に関わるフォーラムが始まりました。このような広がりに大きな期待をし、地方の元気さをアピールできたらと思います。

      
多摩市議会の視察対応
 今日は東京都多摩市議会の会派「改革みらい」の6名が、議会改革とアーラの視察で来可されました。アーラの映像シアター(ここしか空いていなかった)を贅沢に使い午後1時前に始まった視察対応は、3時15分まで延長し、とても熱心に質疑をされていました。その後は、また2時間かけてアーラの衛館長からの説明を受け館内の見学、その足で広見公民館で開催した議会報告会の傍聴と、午後1時から午後8時半まで7時間半の視察をされました。報告会の傍聴を終え「これから夕食に行きます」とのこと、とても熱心な視察態度に感心しました。議会改革を熱心に進めている多摩市議会ですが、少し停滞してきた議会改革をもう一度見直そうという真摯な態度での視察でした。これを契機にいい方向に進むといいですね。機会があれば一度お邪魔してみたい議会です。明日は鳥取市議会と議会改革度ランキング1位の芽室町議会が視察で来可されます。気合を入れて視察対応にあたります。
小野祐夢選手、中京ブリジストンレーディース出場
 嬉しい知らせが届きました。プロテスト一次試験を5位で通過し、来週から2次試験を控えている小野祐夢選手が、今日行われた中京ブリジストンレディースのマンディ(主催者推薦枠での出場資格をえる5人枠)で並みいるプロを退けて4アンダーのトップで出場資格を得ることが出来ました。今週のトーナメントに出場します。
 中京テレビ・ブリジストン・レディースオープンは、豊田市にある中京ゴルフクラブ石野コースで行われます。三年連続で出場し過去予選落ちをしていない得意コースなので期待は大きくなります。近くのコースなので是非応援をお願いします。ガンバレ「祐夢」!

      

      
研修報告
中邨章氏は議会改革は拡大しているが、地方議会のイメージは低迷しているとの見解、その理由の一つとして、おさまらない地方議員の不祥事があげられる。また、議会基本条例は爆発的に広がったが、機能しているかどうかは別の問題である。議会審議内容の不透明化を改善し、議会報告会や議会だより、ICT化により市民に分かりやすい議会運営が必要だ。議会報酬も低くこれでは若い人は議員になりたがらない。可児市議会ではこれらの問題を解決すべく、様々な取組みを行っているが、議会アンケートの結果にもあるように、市民の理解度は必ずしも高くない。今後は今までの改革の流れを検証すると同時に、全ての事業運営を見直す必要がある。
東京大学名誉教授の神野氏は「国民国家の権限と地方分権」について講演した。ワイマール共和国の生存権をモデルに社会保障を考え、地方交付税という財政調整制度は健全な地方社会を構築するために必要なものだ。ヨーロッパの難民問題やギリシャ問題は、ヨーロッパの社会モデルが崩れる可能性がある。地方自治体では所得の再配分は出来ないため、国境を管理する国の役目となっている。中央政府の現金給付による所得再分配の限界を、現物給付(サービス給付)による生活保障で補強する動きが出てくる。現物給付(福祉、教育、医療)は地方自治体にしか提供できない。財政には3つの機能がある。所得再分配機能、経済安定化機能は地方自治体では担えないとされてきた。しかし、ボーダレス化、グローバル化に伴い、準私的財といえる現物給付を提供することによって分担せざるをえなくなった。これが地方分権改革推進の歴史的意義だ。
環境省大臣官房審議官の中井氏は、低炭素・資源循環・自然共生を束にした統合的な環境政策として、環境と生命・暮らしを第一義とする文明論的時代認識と真に持続可能な循環共生型の社寄贈を追及し、環境と生命文明社会の創造をビジョンとした。異常気象による甚大な災害、温室効果ガス2050年80%削減と直面する経済・社会的課題の同時可決をめざし、社会構造のイノベーションを行う。グリーン新市場の創造、環境価値をてことした経済の高付加価値化で経済を発展させる。再生エネルギーなど地域の自然資本の活用でエネルギー収支の黒字化を図り地方創生を後押し。気候安全保障の強化と国益の確保が必要だ。
村木厚子氏は福祉全般について、少子化と人口減少社会のなかで、今後の社会保障の現実について、もらいたいけど払いたくない国民と配りたいけど集めたくない政治家の社会、これが最低な組合せで、政治と国民の責任は大きい。産みたいけど産み育てられない環境の改善、社会保障と消費税の関係を明確にすること、「社会保障の充実と安定化」と「財政健全化目標の達成」を同時に達成しなくてはならない。そのためには消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保することが必要。2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築すること、子どものための教育・保育給付が必要であり、地域子育て拠点事業や一時預かり事業、乳児家庭訪問、延長保育、放課後児童クラブの充実が望まれる。またこれらの事業には市町村を核とした支援体制の充実強化が必要である。今回の研修を通じて絶対的に人口が減少し続ける社会において高齢者対策も重要なことだが、結婚や出産、子育てをめぐる国民の希望と現実が乖離している現状をどう改善していくかが最重要課題であると認識した。国・都道府県・市町村の連携不足や認識不足により出生数は減り続けている。若い世代を含めた子育て世代の希望が叶う地域社会のシステム作りを早急に進める必要があると強く認識した。
花フェスタ記念公園 バラまつり始まりました
 バラの見ごろはもう少し先で、現在3分咲きといったところです。それでも種類によっては満開のバラもちらほらあります。5月28・29日と6月4・5日は夜間開放も開催されます。公園内も涌井先生の指導により一部改修されています。この機会に是非一度足を運んでみてください。

      
NPO法人 縁塾設立記念発表会
 法人格の取得は少し遅れて8月頃になる予定ですが、昨年から活発な活動を始めた縁塾の設立記念発表会が昨夜開催されました。若い世代を中心に多くの皆さんが出席して開催された発表会、ここでも主役は高校生です。6人の3年生の生徒が司会進行やこれまでの取組みを発表しました。6人はそのまま縁塾のメンバーとなり、来年からは大学生となって縁塾を支えることとなります。縁塾の会員と協賛企業を現在募っていますので是非協力をお願いします。学校と地域を繋ぐ市民団体と議会が共に力を合わせて地域の再生に向けて進んでいきます。

      

      

      
日本自治創造学会初日
 今日は4人の講演がありました。一人目は明治大学名誉教授の中邨章先生が「地方議会人の挑戦ー議会改革の実践と課題ー」、2人目は東京大学名誉教授の神野直彦先生が「国民国家の権限と地方分権」、3人目は環境省大臣官房審議官の中井徳太郎氏が「〜新たな地方づくり〜森・里・川・海と住民・議会・自治体」、4人目は前厚生労働省事務次官の村木厚子氏が「国と連携する保育・医療・介護の取組み」について講演されました。詳細は後日報告しますが、4人がそれぞれとても興味深い話をされ、可児市でもすぐに実践できる事例がいくつかありました。中でも村木厚子氏の事例紹介は基礎自治体の役割や地域住民の責務など、とても分かりやすい講演でした(この方が不正行為をするわけがない) 初日からとても勉強になる講演でした。

      
可児市ゴルフ協会の取組み
 年間にゴルフ場利用税が2億円ほど収入がある可児市。今年からその一部を補助金として支出し、ゴルフを活性化する事業をゴルフ協会が始めます。市内8つのゴルフ場で3万人の利用者を増やしながら、ジュニア育成や大会の拡大をはかり各ゴルフ場で可児市のPRも行っていきます。ゴルフ場利用税には廃止論もありますが、あれだけの面積を使うスポーツは他にはなく、また自然環境保護の観点からも利用者税は堅持していきたい税です。まして多くの利用者が市外の方で愛知県民に場を提供しているようなもので、地元からすれば利用税を取るのは必然です。
以下検討中の事項です

≪協議事項≫
I. ジュニアゴルフ教室
 第1回  東建塩河カントリークラブにて 7月23日又は30日に開催
、13:30より練習場及びコース使用が可能
募集定員は40名とし、定員漏れは次回優先参加できる。
 5/12までにロータリークラブ会議にて開催日及びタイムスケジュールの決定。同時に第2回(ライオンズクラブ8月開催)日程をチェリークリークと協議し、同時に募集開始する。
 指導者の依頼は事務局より、大島プロに相談のうえ6〜7名派遣依頼。
 参加賞:グローブとドリンク
 教室は協会とロータリークラブとの共催とし、双方での費用負担。
 ゴルフクラブは、手持分2セットに加え、6セット程度をゴルフ協会で新規購入する。購入先は未定。

II. ジュニア競技会
 競技会は協会主催、中部学院大学主管にて開催し、費用は全額協会負担。
 岐阜オープンクラシック本戦ジュニア出場枠1名確保(協会合計4名)。
11月(富士可児・織部)、3月(未定)の2回開催で2回の合計ストロークで競い、優勝者に本戦出場権を与える。
 費用は、プレー代13,000円/人、交通費、宿泊費、参加賞(ボール代)
 参加費1,000円/人、募集(40名)は県内枠と県外枠を決めて桜井先生中心に募る。オープン募集はしない。
 開催スタッフは(競技委員、スコア集計、カート運転、等)中部学院大学ゴルフ部とゴルフ協会。
 大会名、未定。

また、市長杯を2月頃に行い予選会を経て決勝大会に進んだ上位3名(学生不可)が岐阜県オープンに出場できる枠を取得しました(ジュニアと合わせて4名)「仮称 岐阜県オープンへの道  可児市長杯争奪ゴルフ大会」市外からの参加も可能です。詳細決定はまだ先ですが、予定としてお知らせします。
浜岡原発で中部電力が地元に30億円
 「中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1〜4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性(故人)の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた」との報道がありました。地元の有力者に金をバラマキ原子炉の建設を進めていたことが本当であるならば、金のために地域の安全な未来を素晴らしい環境を売り払ったことになります。「次の世代に豊かな未来を残せなかった・・・・」チェリノブイリや福島第一原発の現状や核廃棄物の問題を考えると、原発は順次廃炉にすべきです。想定外の熊本地震をみても明らかで、熊本に原発があったら2回目の原発事故になった可能性もあるわけです。金で地域の未来を売ってしまった過去を変えることはできませんが、浜岡から未来へ向かって「廃炉」を声高々に発してもらいたいのもです。
記事掲載
 先日もお知らせしましたが、静岡新聞5月2日朝刊の1面に、3月25日実施した模擬選挙の記事が掲載されてました(電子版はインターネットで)
 また、月刊ガバナンス5月号の特集「若者×自治体〜若い力を地域づくりに活かす〜」で、3ぺージにわたり記事が掲載されています。ありがたいことに、静岡新聞もガバナンスも自社の取材で記事を掲載していただきました。私はインタビューに答えただけですが、記事の内容はしっかりとした取材に基づいたもので、とてもわかりやすく書かれています。記事を読み進めていって感じることは、このような動きがなぜ他の議会では進まないのか不思議になってきます。首長は新しい政策・施策をマニフェストに沿って進めていきます。それを、あーだ・こーだといちゃもんを付けているだけの議会では地域は何も変わりません。いちゃもんを付けるならまだましな方で、首長と談合して何もしない議会は「給料泥棒」と言われても仕方がないですね。一年間判で押したように4定例会を開き、自身の人事案件(正副議長、監査役)を決める臨時議会では、セミのように一年に一度だけ1週間ほどうるさく動き回る議員では、地方創成など夢のまた夢に終わってしまうことでしょう。議会も知恵を絞り、一般企業のようにどんどん新しいことに挑戦していかなければ地域は衰退すると思います。 都道府県、政令市を含めた地方公共団体の数は1,967団体でその数だけ議会も存在します。合併により6万9千人から3万5千人ほどに減ったとは言え、今でもこれだけの数の議員が存在しているのにも関わらず、変化が起こってこないのは何故なのか?「日本の地方議員の堕落さは世界一だ!」と称される日もそう遠くはないのでは。

      
ゴールデンウィークも終了しました。
 6月議会の準備を進めながら議会報告会の開催など、何かと忙しい5月の中下旬を迎えます。その他の活動では12・13日は東京で地方自治創造学会、24日に東京で日本生産性本部が主催する地方議会議員フォーラム研究会、27日は可児で春のオープンエンリッチにて事例報告、28日は東京で地科学研究所主催の研修講師と忙しい日々が続きます。その他視察対応が上尾市議会、鳥取市議会、多摩市議会、芽室町議会となっています。気が付けばもう初夏という状況になっているかもしれません。
岐阜県議会の役職内定
 「議長は誰がやるかではなく、何をするかでしょ」・・・当選期の順番で正副議長が決まる岐阜県議会、そこには議長マニフェストも議会ミッションも無く、ただ単に誰が議長をやるかの最大会派による内部調整だけでリーダーを決めてしまう残念な地方議会の一つが岐阜県議会です。ぬるま湯につかった「怠け者の楽園」をそのままの地方議会、月額80万円の報酬(年収1300万円)と使途基準がゆるゆるの第2の報酬と言われる月額33万円(年間396万円)の政務活動費、県や市の職員に高圧的な態度で、選挙区民の利害調整を主な仕事とする議会議員はほんとに必要かどうか考え直さないといけません。
 常滑市議の不祥事は、職員員時代の不正な現金の授受で、本人の責任は重いことは当たり前ですが、このような議員を選んだ市民にも責任の一端はあります。また議会や市長の責任も回避できません。国民・県民・市民ののために「何をするか」を明確にしたうえで、議員、議会活動を行いたいものです。「政治屋さん」が闊歩っする地方議会に地方創生を成すことはできません。
静岡新聞にて記事掲載
 静岡新聞5月2日号の紙面に以下の記事が掲載されました。各地で可児市議会の取組みが紹介されれば、議会改革の推進のきっかけになるかもしれません。



<18歳選挙権 未来を拓く>主権者の意識(2)
( 岐阜県可児市)
 ■岐阜県可児市 市議会全体で生徒支援
 市議会が主権者教育に取り組み、全国から注目を集めるまちがある。岐阜県可児市。地元の県立可児高で3月25日に行われた模擬選挙では、市議の存在感が際立った。
 「突拍子のない意見でも構わない。君はどんな可児市なら住みたい?」。市議に促されて熱弁を振るう高校生たち。やがて、あちこちで活発な議論が交わされた。「主権者教育に関わる理由は開かれた議会を作るため。それにはまず、議会が若者はもちろん、全市民の声に本気で耳を傾ける姿勢を示す必要があると考えた」。市議会議会改革特別委員会の川上文浩委員長(55)は真意を明かす。
 もう一つの理由は、まちの現状への危機感にあるという。同県南部の可児市は名古屋市まで電車で約1時間。多くの若者は高校卒業と同時に進学や就職でまちを離れ、近接する都会へと流れる。東京、名古屋の大都市圏に挟まれた本県と同じような悩みを抱える同市。川上委員長は主権者教育がこの現状からまちを救うかもしれないと期待する。「主権者教育とは、まちづくりを主体的に考え、行動する人材を育てること。自分の手でまちをつくる楽しさを知れば、地域への愛着も深まり、戻ってくる若者も増えるはず」
市議会は今回の模擬選挙で、生徒が作ったマニフェスト(公約集)に助言したり、投票箱などを市選挙管理委員会から借りる交渉を仲介したりした。昨年から、若者と一緒にまちづくりを考える地域課題懇談会や高校生議会なども開いている。中教審学校地域協働部会委員を務めた可児高の浦崎太郎教諭(51)は、市議の本気度に目を見張る。「市議会は生徒に主権者意識を『教える』のではなく、あくまで『引き出す』というスタンスを貫いている。学校主導ではこうは行かない」
 静岡県内では政治的中立の観点から市議や県議らが学校現場の主権者教育への参加を断られるケースもみられるが、浦崎教諭は「可児市議会は実態が全然違う」と説明する。同市議会は政治的中立を守るため、特定政党や会派、市議単独の行動は厳禁と取り決めているという。川上委員長も「単独行動は政治活動と受け取られかねない。私たちが受け入れられるのは、政治的意見の相違を超えた市議会全体の取り組みだからこそ。議員相互で中立性を侵害していないかチェックし合える態勢をきちんと確保している」と強調する。


      
高校生に交じって議論を促す可児市議会議会改革特別委員会の川上文浩委員長(中央)。若者への主権者教育に積極的に取り組む=3月下旬、岐阜県可児市の県立可児高
九州全県で宿泊キャンセル相次ぐ
 ゴールデンウィークも後半に入り、この3日間が最大の連休となります。各地で高速道路の大渋滞が発生しているようですが、被災地では大型連休を前に起きた熊本地震で、九州全体の宿泊施設のキャンセルが少なくとも56万8千泊に上っていることが2日、各県や自治体などへの取材で分かった。とのことです。「地震が怖い」という理由もあるでしょうが、中には「九州行きたいけど、ボランティアならともかく観光で行くのはちょっと気が引けるし、周りから白い目で見られる」という方も見えるのではないでしょうか・・・・・・ちょっと待ってください。義援金やふるさと納税で被災地に貢献するこや、被災地の物品を購入することも大切です。また、ボランティアで被災地入りすることもとても大切ですが、被災地を含む九州地内を観光を目的で訪問することも被災地を助けることになるのではないでしょうか。「56万8千泊」がキャンセルとなり、一泊7000円として計算すると、約40億円の損失となります。特に被害が少なかった宮崎県や鹿児島県などへの観光は行ってもらった方が被災地のためになるのではと思います。
議場コンサート詳細
 気が付けば、あっという間に5月です。GWは会社の仕事と孫が帰省するため少しゆっくりと過ごします。
 
 私が議長時にアーラの衛館長にお願いをしていた議場コンサートが実現しました。これも開かれた議会を目指す議会改革の一環です。


開催日時 平成28年6月23日(木) 午後2時30分〜3時15分 無料(可児市在住)
 
申込方法 ハガキで代表者の住所、氏名、電話番号、人数(大人2名まで)を記入     の上、議会事務局に送っていただくか、直接市役所5階の議会事務局の     窓口へお越しください。定員は100名で申し込み多数の場合は抽選を行     い、後日、整理券を郵送させていただきます。

申込期限 平成28年5月25日(水)必着

申込・問合先 可児市広見一丁目1番地  可児市議会事務局(市役所5階)
       0574-62-1111(内線 3502)

演奏内容
 新日本フィルハーモニー交響楽団 木管5重奏
  フルート=野口みお  オーボエ=古部賢一  ファゴット=佐久間大作
  クラリネット=マルコス・ペレス・ミランダ  ホルン=田中雅樹 
  以上演奏予定者

 曲目は検討中(全7曲、バラ議会のためバラにちなんだ曲も数曲)

市民のみなさん奮ってご応募をお願いします。

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