今話題の国会議員の育休問題について
 国会議員717名、都道府県議会議員が約2,800名、区市町村議会議員が約35,000名(うち市区議会議員が約22,000名)。国会議員を含めてこの約4万人の議員が、国と地方の予算の約160兆円規模の公共政策のための意思決定を行っています。
国会議員、地方議員とその立場は違います(国会議員は歳費、地方議員は報酬)、この違いにより国会議員は首長と共に常勤の特別職公務員、地方議員は非常勤の特別職公務員と区別されます。

 そこで今回話題となっている国会議員の育休については、私は制度として認めることには賛成できません。その理由は国会議員、地方議員ともに特別職であり、その身分の違いはあるけれど、それぞれ特権や一般職と違う制度の中で運営されており、一般職と同様な制度を導入することには違和感を覚えるからです。
可児市議会では今定例会で会議規則の一部を変更し、議員の欠席に際し、「出産」と付け加えました。このことにより「事故と出産」が同じ扱いなり、本会議や委員会など多種の公務を欠席する理由として出産が認められたことになります。出産に対する制度的なものはありませんが、その都度欠席届を出すか、期間を決めて出すのかは本人の意思に委ねられます。

 今回の国会議員の育休問題については、制度して考えていくことには反対です。国家や地方自治体の進むべき方向を決めるのが政治であり議会である以上、その議決権に及ぶ制度改正にはやはり反対です。議決権の行使こそが議員の最大のミッションです。
いよいよ年末
 年末夜警も始まり、いよいよ今年も大詰めとなりました。子ども達と孫は順次帰郷する予定ですが、年末年始は会社の仕事に没頭するためゆっくりしている暇はありません。
 今年もいろいろありましたが、一番のニュースはマニフェスト大賞グランプリ受賞で、その次に自分の選挙(可児市議会議員選挙)です。グランプリ受賞で、これからの活動に弾みがついたし、モチベーションも上がりました。しかし、一部の議員にその変化が見られないことは残念ですが、これも選んだ側の責任が大きいと思います。何を言っても無駄になものは仕方がありません。議員の資質の差はどんどん広がっています。おそらく来年も期待するのは無理だと思います。

 お陰様で、このブログも月間アクセス3万件を超えました。多い日で一日3000件、年間約約35万件のアクセスをいただいています。お付き合いいただいた皆様に心から感謝申し上げます。少し落ち着くまでブログの更新ができないかも知れませんが、来年もよろしくお付き合いください(^-^)

 それでは皆さん。良いお年をお迎えください。

      

      
可児高校へ報告書提出
 先日行った「18歳選挙制度を考える」出前講座の報告書を可児高校へ提出しました。今後も出前講座を積極的に行うことを確認できました。やはり、学校側の理解がないと私たちの活動も進んでいきません。お互いの信頼と理解を今後も深めていきたいと思います。

 その後、富士市立高等学校の眺野先生が可児高校へ来られているということで、クリスマスイブの日に居酒屋での意見交換会参加しました。イブは自宅で過ごすという掟を犯しての参加でしたが、とても有意義な時間となりました。でも・・・イブは自宅で過ごしましょうね。皆さん!

      

      

    左から熊沢君、浦崎先生、縁塾松尾塾長、私、校長先生、眺野先生
広見保育園音楽会
 第66回の広見保育園音楽会がアーラで開催されました。今年も保護者のみななさんで客席が埋まり、大勢の観客の前で楽しそうに発表する園児たちをみると心が和みます。先生たちも大変だったと思いますが、園児の晴れ舞台に感無量ではなかったかと思います。
 今後広見保育園は、可児川苑敷地内に建設する新しい保育園の建設、運営を行います。場所、位置とも好条件で西可児、春里地区の期待を一身に集める施設となるはずです。広見保育園への期待がさらに高まります。

      

      

      
「18歳選挙権」地域課題懇談会出前講座の考察
 今日の委員会で出前講座の報告書が出来上がりました。私の考察を掲載します。


考察
平成27年12月10日に可児市議会地域課題懇談会出前講座IN可児高校「18歳選挙権をきっかけに政治と選挙を考える」と題した出前講座を行いました。主催は可児市議会 議会改革特別委員会で場所は可児高校会議室、参加者は生徒35人、市長はじめ選挙管理委員会職員が5名、NPO縁塾会員5名、可児市議会議員17名です。可児市長が「政治と選挙にどう向き合うか」と題し講演し、私からは「地方議会からみた政治の役割」と題し、国と地方の仕組みの違い、年代別投票率や選挙へ行くことの意義などについて話をしました。その後9班にわかれ「どうしたら選挙に行くのか?」をテーマにグループディスカッションを行い、意思と関係なく生徒を「行く派」「行かない派」に分け、それぞれの立場から意見を出し合い、行くにはどうしたらいいかの結論付けをし、各班で発表し問題を共有しました。生徒からは「学校でも投票できるようにする」「国や地方の選挙の投票日を同じ日にすれば、投票率が上がり、経費も削減できる」といった意見が発表されました。なかには「若者の考えを反映させるため、年代別の人口に応じて一票に格差をつける」との提案もありました。
参加した生徒のアンケートでは、Q1.視野が広がり、理解が深まり、参加してよかった とてもあてはまる21。あてはまる11。どちらかというとあてはまる4。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロ。Q2.社会・政治・選挙が、より身近に感じられるようになった。とてもあてはまる11。あてはまる19。どちらかというとあてはまる6。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロ。Q3.自分の将来や日頃の生活について、より深く考えるヒントになった。とてもあてはまる17。あてはまる12。どちらかというとあてはまる7。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロという結果となりました。
ここで参加した生徒の感想文を紹介します「今まで選挙なんてまだ先の話だからと考えようともしませんでした。講座に参加してみて、市長さんや可児の議員さんたちと話し、どうしたら選挙に行くのか考えました。いろいろな案が出て話し合いも深まりました。しかし、出た案が実行に移るのは、まだまだ先だと思います。これを機会に選挙について、これからの未来について考え直したいと思います」

初めての出前講座ということで心配はありましたが、学校内で地域課題懇談会を行うことで、生徒がリラックスして臨めたのではないかと思います。初めての生徒も早い段階から打ち解けて活発な意見交換をすることが出来ました。また、開催前にグループ内で自己紹介などを行ったことでその効果が増幅されたと思います。
今後は出前講座を各高校で開催することを視野に入れて活動します。また、平成28年2月10日開催の高校生議会、高校生が考え、提案する条例づくりを進めていきたいと考えています。

日本創成会議は、人口減少問題検討分科会の推計による896の自治体が消滅可能性都市であると公表しました。このことは自治体に大きな衝撃を与えることとなりましたが、処方箋もなく突然発表された自治体では未だにその影響から脱出できない状況です。日本版CCRC構想などにみられるように、地方と首都圏や大都市における関係の改善は非常に難しい状況にあります。国は平成26年12月に「ひと・まち・しごと創生総合戦略」を作成しました。それに基づき、各市町村で総合戦略が作成されました。その内容は地方経済の安定、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て、若い人が住みたいと感じるまちなど、残念なことにその内容は金太郎あめのごとくで、その政策・施策は似たものとなってしまい戦略といえるものとはなっていません。地方を変えるためには、多様な市民の意見を集約し、議論を重ねることができる地方議会こそが最も相応しい組織であり、議会報告会、意見交換会、各種懇談会などを通して得た市民の意見や要望を、議会が持つPDCAサイクルの中で反映させ、市長を中心とする執行機関に対し、議会が決定した意思を伝えることにより、よりよい施策となるよう徹底した議論をすることが必要です。また、地域への愛着や当事者意識の醸成、広い視野や新しい経験の獲得など、地域の魅力を知る場を作ることも議会の大きな使命のひとつです。このような取組を通して、ふるさと発展に寄与する人材の育成こそが、地方創生への大きな一歩となると確信しています。


12月定例会が終わりました
 何かと課題が多かった12月議会も今日で終わりました。本会議後に議会運営委員会、議員全員協議会、会派ランチミーティングの後、議会改革特別委員会、建設業協同組合と会派との懇談会、出前講座報告書を市長・選挙管理委員会へ提出、建設部への陳情等、目まぐるしい一日が終わりました。年内も残り僅かやり残したことは無いか、確認しながら会社の仕事へ移行していきます。

 今日は特別委員会で今後日程、報告書の確認したのち議会アンケート調査の封入、ラベル貼りを行いました。2000通のアンケートで、30分ぐらいで終わるかなとの予想に反し約1時間20分かかり、背中が痛くなる始末。この作業が疲れを倍増させた形になりました。

 本会議では久しぶりの討論を行いました。児童館の管理を指定管理者に移行し、新しく管理者となった民間事業者を選任する議案に対する賛成討論です。久しぶりでしたが、やはり討論はすべきですね。


      
            
意見書を持って国へ陳情
 明日可決されるであろう国への意見書はを持って、年明けの1月15日に議長副議長、会派のメンバーで陳情へ出かけることになりました。1月14日の早稲田大学マニ研のシティズンシップ研修会へ参加し、事例発表したついでに国会関係者への陳情も行うこととなりました。今年は何かと国庫補助が見送られるケースが多発しており、道路関係も60%以下とのことです。今回の補正予算の使われ方に問題がある以前に、誠意をもって国庫補助をしてくれることを切に望みます。




地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施設の財政支援措置についての意見書(案)

平成28年4月から施行される『障害者差別解消法』は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としている。
本市においても、障がいのある人が地域の中で社会参加を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進している。
しかし、その重要な拠点となる障がい福祉施設は、まだ市内において充分でなく、特に生活介護、就労移行支援・就労継続支援等の日中活動の場やグループホームといった住まいの場が必要な施設として市民から強い要望がある。
市としても、市有地の無償貸与や財政支援など、施策の推進にあたっての支援の強化を図っているところであるが、地方自治体単独では、財政上の限界もあり、国からの支援が必要不可欠と考える。
 よって、国においては、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、障がいのある人が地域の中で、社会参加を図り、安心して暮らせるまちづくりが推進できるよう、下記の事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

                  記

1. 地域における障がい者福祉の充実と社会福祉施設等施設整備補助金交付等の財政支援措置の強化を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日
岐阜県可児市議会   



提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
国の補正予算
 国の補正予算の概要がわかってきました。総額は約3.3兆円。目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、約1250万人を対象に来春以降、1人当たり3万円を支給。給付総額は約3900億円(一部は16年度当初予算案に計上)となる見通し、 給付金の対象は、65歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年155万円程度までの約1100万人(生活保護受給世帯を除く)と、65歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約150万人。いずれも住民税の非課税世帯に当たる。15年度補正予算案には65歳以上への給付分約3400億円や事務費約250億円を盛り込む。給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いがあるとのこと、このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「1億総活躍社会」実現に向け、保育所整備に約500億円、介護施設整備に約900億円を計上する。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効に備えた農業対策には約3000億円、河川整備などの災害対策にも約5000億円を盛り込む。との報道がありました。

 選挙目当てのバラマキとの批判があがっています。昨日のブログでも書きましたが、障がい者就労支援施設や、子ども達の学習環境を整えるための空調設備設置など、ほんとに地方が必要としている施設に対する国庫補助を見送り、選挙目当てとしかとれないバラマキのような安易な愚策では、政府が期待している地方創成は成しえません。参議院選挙直前のバラマキに対し地方や若い世代は憤りを表明すべきでは。
意見書提出
 先日の教育福祉委員会で委員会発意が決まった「地域の障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施の財政支援措置についての意見書」が本会議に提出されます。 市内にある3カ所の市有地に障がい者就労支援施設を建設をしようと、地元協議を進めてきましたが、残念ながら1カ所は地元の建設反対で断念となり、残った2か所については地元の理解が得られ建設することとなりましたが、今年の国からの補助金が見送りとなり、1年延期となったことに対する国への要望です。

 その2か所は広見東部と広見地内で、中心市街地に施設ができることはとても意義深いことです。中でも市民センター跡地のど真ん中に施設をつくるあたり、地元の合意を得るのに苦労した私としては、一刻も早く事業着手してもらいたい案件ですが、国庫補助がなければ進みません。高齢者やオリンピックに無駄な税金を投入する前に、その使い方を再考するでき時期が来ていると思います。

      
「18歳選挙権」地域課題懇談会出前講座のアンケート結果
 12月10日に実施した出前講座のアンケート結果が可児高校から送られてきました。
 Q1.視野が広がり、理解が深まり、参加してよかった
 とてもあてはまる21。あてはまる11。どちらかというとあてはまる4。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロ。

 Q2.社会・政治・選挙が、より身近に感じられるようになった。
 とてもあてはまる11。あてはまる19。どちらかというとあてはまる6。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロ。

 Q3.自分の将来や日頃の生活について、より深く考えるヒントになった。
 とてもあてはまる17。あてはまる12。どちらかというとあてはまる7。でまったくあてはまらない。あてはまらない。どちらかというとあてはまらない。はゼロ。

 とても驚きました。その訳は、今までの経験からアンケート調査の結果、数名(数%の参加生徒から低い評価をもらっていたけれど、今回はゼロという結果になりました。生徒の感想文をみても満足度が高かったことがうかがえます。俄然やる気モードがアップしてきますが、出前講座(学校で行うことの安心感)という環境が良かったのかもしれません。22日の委員会までには報告書を作成し配布したいと思います。この中から実現できる施策が生まれることは間違いありません。

      
バラ教室KANI視察
 教育福祉委員会終了の午後から、可児市土田にある「バラ教室KANI」を視察しました。不就学児ゼロを目指し、外国人児童生徒の学習を保証する事業として、平成17年度にスタートしました。平成24年に地元企業、民間からの寄付と公的資金を使い新しい教室が建設され現在に至っています。指導内容は「学校の学習・生活上の基本的な約束やルール」「初期的な日本語」「算数・数学」です。外国人児童・生徒の数は平成4年で42人であったものが平成27年12月現在で471人とその数は10倍となっており、今年7月からは25人定員は常に一杯で待機がでる状況です。所長をはじめ4人の指導員で運営されていますが、訪問した昨日は理解度に合わせて授業が進むため事務所にはだれもおらず、先生方はそれぞれの教室で授業進める様子は、絶対的なマンパワー不足を感じました。子供たちは、決まった時期にまとまって入校してくるわけではなく、それぞれの事情によって随時入校してくるため、指導する方も大変で、入校して数か月の子どもと2日目の子どもが同じ教室学ぶという難しい環境です。早い子どもで2か月から3か月、半年たってもバラ教室に在籍している子どももいるとのこと、発達障害を疑われる子供もあり、その判断が難しい。など多くの課題を持っての教室運営をされています。
 今後も増加傾向にある外国人児童・生徒、フィリピン籍が最も多く、次いでブラジル籍、居住区は今渡北小校下と土田小校下に集中しています。児童・生徒の数の把握はとても難しいことですが、すでに行われていますが、フレビアとの連携強化、NPOとの連携を進めるとともに、公的なテコ入れをしていかないと、小学校・中学校へ少なからず影響があるものと推察されます。委員会でも注視していきたいと思います。有意義な委員会でした。
委員会運営への苦言
 今日の総務企画委員会は、あまりにも低調な議論で終わり、議会改革が進んでいる議会と胸を張って言える委員会運営とは言えませんでした。正副委員長をはじめ委員会メンバーの自覚が足りないと言っても過言ではない状況にがっかりしました。この模様がYu-Tubuで流れるかと思うと何とも表現しずらい状況です。

 議会基本条例では以下のように規定しています。

(常任委員会の活動)
第11条 常任委員会は、所管事務調査及び政策提案を積極的に実施し、その機能を十分発揮しなければならない。
2 常任委員会は、その審査過程を市民との懇談会等で説明するよう努めなければならない。
3 常任委員会の改選が行われるときは、所管事務調査及び政策提案の内容を取りまとめ、次の常任委員会へ引き継がなければならない。
(自由討議の充実)
第12条 議長及び委員長は、議会が議員による討論の場であることを認識し、議員相互の討議を中心とした運営に努めなければならない。
2 議会は、本会議及び委員会において、議案、請願又は陳情について審議し、結論を出す場合は、議員相互において十分な議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その結果について市民に対して説明責任を果たさなければならない。


 請願・陳情に関し、今日の委員会で決めた「聞き置き」について、市民に対する説明責任をどう果たすのか、総務企画委員会に問うてみたいと思います。
無事ゴールしました
 チームは全体の真ん中より少し後ろぐらいでゴールできました。先頭の一区が大ブレーキだったので、みんなはそれぞれ数人を追い抜いての結果です。
 スタートして100Mぐらいはよかったのですが、そのご徐々に右ひざ付近に痛みが出始め、後半は右足のつま先を外向けにしてないと走れない状況になり、完走も厳しいかなと思いましたが、ドベ3でなんとかゴールし襷をつなぐことが出来ました。来年はリベンジすることを誓ってみんなで記念写真を撮りました。

      

      

      
こりゃだめだ・・・・
 明日は可児駅伝、昨年は総選挙で中止となり2年ぶりの開催となります。練習不足だったけど日頃、時間があるときにロードバイクを乗っているので、まぁまぁ自信があったけど、明日に迫った大会に向けて1区2kmを試走したところ、2年前より1分以上遅く、10分を切るのがやっとでした。1日で1分短縮できるわけもなく、晩酌を減らして明日を迎えることにしました。ちょっと無理をして脹脛も痛くなってきて最悪の状況です。明日は完走だけを目指して頑張ります。トホホ・・・

      
研修に参加のつもりが・・・・・
 昨日の出前講座の興奮が今朝になっても残っているなか、早稲田大学マニフェスト研究所からメールが届きました。研修に参加してしっかり勉強するつもりが事例発表をする側になりました。選管の職員とともに今回の取組みについて、また、今後の展開について報告をしてきます。


≪プログラム≫  ※予定、変更の可能性がございます
13:00〜    【開会】

13:05〜13:10 【問題提起】
 「(仮)18歳選挙権実現に向けて〜選管調査、未来有権者調査の結果から」
   中村 健 氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)

13:10〜13:25【特別講演】
 「(仮)18歳選挙権をめぐる動き〜副教材をもとに、求められる主権者教育とは」
   梶山 正司 氏(文科省初等中等教育局 主任視学官)

13:25〜13:40【特別講演】
 「(仮)18歳選挙権をめぐる動き〜副教材をもとに、選挙管理委員会の役割とは」
   総務省ご担当者様 ※依頼中

<休憩 5分>

≪大阪W選挙での実践事例紹介≫
13:45〜14:00 【先進事例発表1:選管主導の模擬選挙】
 「若年層の投票促進の総合的取り組み『18歳プロジェクト』が目指すもの」
   小林 和彦 氏(大阪府選挙管理委員会)

14:00〜14:30 【先進事例発表2:マニフェストスイッチ型模擬選挙】
 「副教材公開後初の全国実践『大阪模擬選挙2015』から見えてきたもの」
   青木 佑一 氏(早稲田大学マニフェスト研究所 事務局次長)
 「クラーク記念国際高校・大阪梅田校の事例紹介〜『クラーク・マニ研』モデ
ルの提案」
   林 紀行氏(環太平洋大学助教授)
 「大阪W選を題材にした東京での実践〜報道機関と連携した授業」
   合田 晃治氏(代々木高等学院東京本部 校長)

14:30〜14:45 【先進事例発表3:模擬選挙の未来】
 「未成年“模擬”選挙が直面した公職選挙法と教育の壁〜参院選へ向けた提言」
   林 大介氏(東洋大助教、未成年模擬選挙推進ネットワーク事務局長)

<休憩 10分>

14:55〜15:10 【先進事例発表4:こども議会】
 「政治教育としての子ども議会 〜すべては子どもたちのために〜」
   樋田 敦氏(茨城県大子町教育委員会事務局 学校教育担当 主査)

15:10〜15:25 【先進事例発表5:若年層啓発・期日前投票所増設】
 「学生が主体でもできる〜青森中央学院大学の期日前投票所運営〜」
   佐藤 淳氏(青森中央学院大准教授、青森県明るい選挙推進協議会委員)

15:25〜15:40【先進事例発表6:地域課題を発見・解決する場】
 「可児市が進める『地域課題解決型キャリア支援』の取り組み」
   川上 文浩 氏(岐阜県可児市議会前議長)/同市選挙管理委員会職員

<休憩 10分>

15:50〜16:10【講演&提言】
 「シティズンシップ教育と選挙〜法改正、制度改正も視野に」
   片木 淳氏(早稲田大学政治経済学術院教授、元自治省選挙部長)

16:10〜16:30 【総括】
 「地方創生時代における主権者教育の役割 」
   北川 正恭 氏(早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問)

16:30〜    【閉会】

      
      
          「議会」わかりやすく説明・・うれしい記事です
可児市議会地域課題懇談会出前講座「18歳選挙制度をきっかけに政治と選挙を考える」無事終了
 昨日とは一転、今日の昼休みに「今日はよろしくお願いします!!始まる前から大成功する予感がします!頑張ります!」今回のリーダーを務め企画会議から議論を重ねてきた田口君からメールが届きました。結果は彼の予想通り大成功になったと思います。
 その後彼から何通かのメールが届きましたが、「今回の活動をきっかけとなって、学校としても選挙に関して動き始める感じなので、僕もまた新たにスタートします」とのメールが届き、私からは「これを契機に新たな挑戦をしましょう。私と可児市議会はどこまでもお付き合いします。本気の大人を揃えて準備しているのでいつでも利用可能です」と返信しました。本気の大人が本気で生徒に向き合うと、生徒の本気スイッチが入り、本気の化学反応が起きるのです。半端な大人はごめんなさい・・・・です

 とても有意義な時間を過ごすことができました。忙しい中参加してくれた市長はじめ選挙管理委員会の職員の皆さん。NPO縁塾のみんな。この事業を理解してくれた可児高等学校のみなさん。そして本気で協力してくれた市議会17名の議員の皆さん。準備から設営まで裏方で動いてくれた議会事務局。見学に来てくれた多くの方々やマスコミの皆さん。最後に、真剣に取り組んでくれた生徒の皆さんに心から感謝して今日のお礼に代えさせていただきます。

PS.事前アンケート調査までしてくれた生徒さんに感謝、感謝です。


      

      

      

      

      
一般質問終了
 今定例会での一般質問が終わりました。どこぞの議会の「穴あきコンドームを配っては・・・・」発言まではいかないまでも、3期目の議員として、その資質を疑われるとても恥ずかしい質問がありました。地方自治法や会議規則に抵触はしないものの、一般質問を自身のパフォーマンスの場として利用し、予想だにしない発言やプロジェクターの使用をし、会派内での会議で、その反省態度も憤りを感じるもので遂に堪忍袋の緒が切れました。理解しようとしない人間に何を言っても無駄だと悟った一日となりました。八年間、何かにつけ指導してきましたが、彼には届かなかったようです。とても情けない気持ちでいっぱいですが、自分の持てる力を一点に集中して使うことを決心するいい機会となりました。無駄に浪費した時間を取り戻す時です。
一般質問一日目終了
 一日で9人の議員が登壇し初日の質問が終わりました。私は6番目午後1時から質問になりましたが、今回も時間が不足し、予定していた再質問ができない状況となってしまい反省しきりです。執行部側の答弁も、その内容にしては長すぎたため、次回からは作戦を練り直し、中身のある答弁を引き出せるようにしていきます。
 可児市総合戦略については議論がかみ合わない部分が多々あったように思いますが、これについては継続的に質問を続けていくべき事柄なので、特に若い世代や、子育て世代に対する働く場(活躍する場)をどのように創出していくか、また、起業に対する公的支援策など、より具体的に進めていく必要があります。「起業支援のハードルを下げると失敗する若者が増える・・・」については、私は真逆だと思うし行政的な考えに感じます。若い世代がいろんなことに挑戦できる場を創ることは、その可能性を発揮できる場を欲している元気な若者が、そのまちに集まってくるということ、このことはアーラで実証済みです。安定した雇用の場の創出はもちろんですが、中小企業や建設業では慢性的な人手不足に陥っており、どのようにして若者を呼び込むかが最優先事項です。
 自治会要望ではその精度をあげることと、自治会役員の負担軽減策について検討を進めるとのこと、また市の広報誌配布については広報誌の発行を月2回から1回に変更すること、戦争慰霊碑についてはその管理を国に要望していくこと、市長への提案については、その内容について公表する方向で検討を進めることなどが分かりました。質問はまだまだですが、毎定例会での質問は続けていきます。
可児市議会地域課題懇談会出前講座「18歳選挙制度をきっかけに政治と選挙を考える」
 可児市議会地域課題懇談会出前講座「18歳選挙制度をきっかけに政治と選挙を考える」の準備は順調に進んでいます。参加者は高校生35人、市長はじめ選管職員5名、議員17名、縁塾5名の計62名で行います。
 
 可児市長の講演は「政治と選挙にどう向き合うか?」 私の講演は「地方議会から見た政治の役割」です。グループディスカッションは「どうしたら選挙にいくのか」と決まり、グループ内での役割も決定、議会と学校、行政、NPOがコラボし、出前講座を行う新しい試みがスタートします。一般質問の準備もありますが、こちらの準備も平行して行っています。池上彰さんの「選挙に行くってそうゆうことか!」も非常に分かりやすい冊子となっています。一読をお勧めします。


      
第2回企画会議
 ハトブキ山カフェで第2回企画会議を行いました。12月10日の18歳選挙制度出前講座、2月10日の高校生議会、そして平成28年度の年次計画について、浦崎先生、松尾塾長、田口君を中心に3人の一年生メンバーがいろいろな意見を出し合い、それぞれの活動や事業計画を作っていきました。高校生議会での新たな取り組みと年次計画では、年間を通して選挙制度について議論を進めること、耕作放棄地についての研究、医療・福祉系について交流の場を設けること等々、3月までには全体の動きを決定し、4月からスタートします。ワクワクする企画ができること間違いなしです。

      

      

      
沖縄基地問題
 大揺れに揺れている沖縄基地問題、事の発端は鳩山元総理の発言「最低でも県外」。この発言により情勢は大きく変わります。1996年に辺野古が移設先として浮上して以来、市長選挙では3回連続で容認派が当選してきましたが、初めて移設反対派の候補が当選しました。2009年の政権交代で、2010年1月に名護市長に稲嶺氏が当選し状況は一変しました。現総理大臣の発言だけに、当時は私も県外移設が出来るものと信じていましたが、一変鳩山総理は辺野古移設を容認し現在に至っています。

 外交(日米同盟、尖閣問題、北方領土、竹島問題等)安保(北朝鮮・中国問題、沖縄基地問題、集団的自衛権等)は国の専権事項です。かといって地方自治体の意思、権利や住民の意思に背を向けることはできません。やはり配慮が必要だと思います。一地方議員の私から見ると、到底発言などできる立場ではありませんが、先月プライベート旅行で、一度この目で確かめたかった辺野古の様子を見ることが出来ました。
 辺野古対岸のホテルに宿泊し、目の前に広がる大浦湾の絶景を前にすると、この自然の美しさを後世まで残したいと思う地元の方々は少なくないのではないか。ここに海上滑走路ができることは想像できませんでした。
 私の脳裏をかすめた言葉が「なぜ辺野古の海上なのだ?」でした。旅行初日にレンタカーで美ら海水族館へ向かう途中本部町あたり、美しい沖縄の海とはかけ離れた光景がありました。砕石発掘現場です。小高い山を広範囲に削り何十台ものダンプカーが砕石を運んでいる光景は、とても沖縄には似つかわしいものでした。翌日その時の光景を思い出しながら、あそこに普天間の機能を移設すれば辺野古の環境も守ることができるのではないかと、旅行客感覚で単純に考えました。そんな簡単なことではないことは分かっていますが、それほど大浦湾にはひきつけるものがありました。

 国の防衛、安全保障と地方の意思は比べることはできないけれど、他に妥協点が見いだせないか今一度知恵を絞る時です。是非、再訪問したい場所です。

      

      

      

      

      
来年の視察対応
 年が明けた1月から視察対応が再開します。もうすでに議会改革関係の視察依頼が1・2月だけで15議会となっています。今までのように私一人ではとても対応できないので、水曜日と木曜日を議長・副議長・常任委員長に手伝ってもらい、火曜日以外は特に指名があった議会については対応することになりました。現状でも次から次へ視察依頼が殺到しているようですが、この状況では私たちの視察や議会行事などに影響が出てくることは必至で、何か対策を考えなければなりません。そのため、一日で午前・午後2回の視察を受け入れたり工夫はしてますが、更に知恵を絞って対応しなければなりません。嬉しいことですが、議会活動に支障が出ては本末転倒です。何か対策を考えます。

      
議会アンケート
 来年早々に実施する議会アンケートが完成しました。写真は、そのアンケート調査票に同封する議会をわかりやすく説明したチラシです。アンケートの結果を参考に今後の活動の方向性を決めていきたいと思います。無作為抽出(性別・年齢などを考慮することになります)おおくの皆さん協力をよろしくお願いします。

      

      
一般質問その2
 今定例会の一般質問の二つ目は以下の通りです。




「自治会要望にどう応えていくか」

 _鳥市において市民から要望を集約する方法として、代表的なものが毎年、自治連合会から提出される要望書があげられる。本年度は14の自治連合会から合計480件の要望が提出された。その代表的な内訳は土木課に関するものが317件66.04%、防災安全課に関するもの100件20.83%、都市計画課に関するもの28件5.83%、都市整備課に関するもの22件4.58%となっており、土木費関連と防災安全関連で全体の86.87%、417件となっている。その一次回答は順次自治連合会宛に提出されているが、「対応済み」「対応中」「対応予定」の件数は198件41.25%となっており、半数にも及んでいない。また再要望の件数は全体の160件で対応数は38件23.75%となっており、再要望の対応率はさらに低くなっている。今後これらの自治会要望に対してどのように対応していく必要があるのか市の考えを問う。また、要望個所の個所付けの方法や要望個所の対応説明など自治会役員の負担が大きく、これらの負担を軽減する方法を考えることも必要であると思うが市としての対応策は。

⊆治会役員の話として、広見自治連合会では月2回の市広報誌の配布について、役員の高齢化という要因もあり大きな負担となっている現状が報告され、負担軽減、具体的には広報の配布回数や方法の見直しは出来ないか、という要望が出ていたが対応策について考えがあるのかお聞きします。

2鳥市内には多くの記念碑が存在する。可児市史調査報告書第5集によると、その数は187点にも及ぶ。大きさや種類もそれぞれであるが、古くは西暦1861年に建立されたものもあり、その老朽化も心配されるところである。中でも市民からの要望の多い戦争記念碑については、市内に20点の碑が存在し最も古いものは姫冶地区にある征清凱旋記念碑で明治28年に建立されています。これら記念碑の管理につては、それぞれの地域などで行っているものや、遺族会で行っているものがありますが、特に遺族会が管理している戦争記念碑については、老朽化や遺族会の高齢化によりその管理をしていくことが将来難しい状況となってくるとのことです。市としての今後の対応も必要となってきますが、国等への働きかけも行うべきではないか。

せ堋垢悗猟鶲討砲弔い童従はどのような状況であるのか件数及び提案内容等具体例があれば示してください。その内容について公表していくことは考えているのかをお聞きします。



市民の皆さんからの要望は多種多様です。その要望に応えるためのより良い方法がないものか考えていく機会としたいと思います。
地域課題懇談会出前講座の案ができました
 こんな感じで地域課題懇談会出前講座の案ができました。あとは6日に高校生と企画会議を開き詳細を詰めていきます。どんな進行になるのか今から楽しみです。ワークシップの企画は高校生任せですので。



可児市議会地域課題懇談会出前講座(アウトリーチ)IN可児高校
開催要領(案)


開催目的
公職選挙法、地方自治法、漁業法および農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等について、平成28年度執行予定の参議院議員選挙から18歳以上への引き下げの措置を講ずることが決定されました。これにより、シルバーデモクラシーと称される高齢者偏重の政治が緩和されることが挙げられ、今回増えることになる240万票をどのように評価していくか、また、投票率をどのように上げていくかが大きな課題になります。
早ければ、高校3年生から選挙権を得られることから、学校教育において、これまでよりも政治や投票に関する教育がすすむことが考えられ、副教材の配布・作成や模擬投票の拡充も検討されています。そこで、可児市議会としても選挙制度改革に伴い、従来より取り組みを行っている地域課題解決型キャリア教育支援事業の一環として開催している地域課題懇談会をアウトリーチすることによる効果を検証するため、今回、可児高等学校においてモデル的に施行すべく出前講座を企画しました。

主 催 可児市議会議会改革特別委員会
共 催 可児市
日 時 平成27年12月10日(木)午後3時50分〜午後5時30分
内 容 可児市議会および可児市代表者による講演および意見交換
場 所 可児高等学校会議室
参加者 可児高等学校生徒・可児市議会議員・可児市長・可児市職員(選挙管理委員会)
    NPO縁塾会員
スケジュール
1.午後3:50 開会宣告 議会改革特別委員会副委員長
2.午後3:51 主催者挨拶 可児市議会議長
3.午後3:52 講演(前半) 演題「政治と選挙にどう向き合うか?」
        可児市長 冨田 成輝
4.午後4:17 講演(後半) 演題「議会から見た政治の役割」
                 議会改革特別委員会委員長 川上 文浩
5.午後4:32 意見交換説明
6.午後4:35 意見交換 課題「どうしたら選挙に行くのか?」
可児高等学校生徒、可児市議会議員、
可児市職員(選挙管理委員会)、NPO縁塾会員
7.午後5:15 結果発表 高等学校生徒
8.午後5:25 結果講評 可児市長、選挙管理委員会事務局書記長
9.午後5:30 閉会宣告 議会改革特別委員会副委員長


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