雑感〜サバ缶が売り切れ〜
 昨夜のTV放送で太らないための消化酵素(消化管ホルモン)GLP-1(GLP-1とは、グルカゴン様ペプチド-1 (Glucagon-like peptide-1) の略で消化管ホルモン、消化管に入った炭水化物を認識して消化管粘膜上皮から分泌される。膵臓からのインスリン分泌を促進するものなので、糖代謝に密接に関連する)の分泌を促すものとしてEPAが紹介されました。
 山形県内ではサバ缶の消費量が突出しており、それに含まれるEPAが肥満を防いでいるとの放送で、フェイスブック情報によると、近隣のスーパーでは放送終了時点でサバ缶が売り切れていたとの報告が相次いでいます。凄い経済効果ですね・・・・・・ことダイエットに関するものは、納豆、ヨーグルト、トマトジュースに次ぐ超大ヒットとなりそうです。

 この放送を見た私自身の感想は・・・・下写真のニッスイのイマークを毎日1本飲み始めて早3ヶ月、100ml中EPAを600mg、DHAを200mg摂取し続け、夏にもかかわらず体重が増加してしまった現実を考えると結局は体質の問題なのかな?サバ缶を食べて痩せれるほど簡単にはいかないと思います(@_@;)

*たまにはこんな話題もいいですね。

       
広見保育園未満児棟見学
 議会運営委員会と会派会議の合間を縫って、理事長先生に誘われ、建設中の広見保育園未満児棟の見学に行ってきました。(写真参照)
中恵土地内(ピアゴ裏)に建設中の園舎の定員は確か130人?だったと思いますが、教室は一人当たり3.3屬藩祥気里△觝遒蠅如¬い牲設途中ではありましたが、子供たちがのびのびと過ごすことが出来る工夫があちこちにありました。写真では解り難いですが、竣工は9月14日の予定で10月から稼働するとのことです。待ち遠しいですね。
 建設に至るまでは紆余曲折がありましたが、何とか間に合いました。財政課長さんと、こども課長さんで一昨年の12月に現地視察に行って無理を聞いてもらった事が、ついこの間のように感じます。今年退職された尾石部長さんにも大変お世話になりました。あと少しで完成です(*^_^*)


       

       

       

       
可児とうのう病院へ名称変更
 岐阜社会保険病院の名称が来年4月より「可児とうのう病院」と変わることになりました。
私は、今年3月の議会の折にも5,000万円の補助金に対し、「法律が改正され岐阜社会保険病院は平成26年4月にJCHO(独立行政法人地域医療機能推進機構)が直接運営する病院グループとなる。JCHOは救急医療、災害医療、へきち医療、周産期医療、小児医療の5事業と、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の5疾病、リハリビテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保図ることを目的としており、新しい公共の病院として、この地域の2次医療体制を確立する機関病院として大いに期待されており、財政難のおりではあるが補助金の復活は必要なものと認めます」と発言しています。

 今回の発表で病院側は、「JCHOは、5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)、 5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的としています。 また、全国に約60ある病院ネットワークを生かし、全国の地域医療、地域包括ケアの要として、医療人育成にも力を入れていきます。
この改組に伴い、当院も「可児とうのう病院」へ名前が変更となりますが、地域を支え、 地域住民の方々に愛される病院を目指す姿勢は何ら変わることなく、引き続き努力を重ねてまいりますので、皆様のご支援の程よろしくお願い申し上げます」としています。

 今後は「可児とうのう病院」が、地域の基幹病院として、その力を存分に発揮できるよう地域としても協力をしていかなければなりません。医療は大切な限られた地域資源であることを認識し、地域住民で地域医療を守らなければなりません。
新可児市の人口推計
 平成27年から平成52年までの可児市の人口推計の報告がありました。コーホート変化率を用いて人口推計したのもで(コ−ホ−ト変化率法とは、ある集団の人口変化率が一定だと仮定し、将来の人口を推定する方法)平成52年の人口推計値は82,023人となり、可児市全体の高齢化率は33%で、地域別では帷子が50.4%で3最も高く、桜ケ丘41.5%、久々利39.4%、と続き最も低い川合で16.2%となっており、広見地区は36.1%で比較的高齢化が進む地域となっています。

 可児市の人口は、平成20年の103,538人(住民基本台帳人口)をピークに年々減少していますが、その要因は外国人の減少によるものでした。今後は日本人人口が減少し外国人人口は若干増加する見込みとの報告があります。
 どちらにしても人口減少、少子高齢化の流れに歯止めをかけることは難しいようです。可児市でこの状態なので、加茂郡や下呂市、郡上市などでは更に深刻な状態であることは間違いのないところです。名古屋市の衛星都市として発展してきた地域も、今では逆に人材を吸い上げられている状況です。
 これからは、これらの問題をターゲットとし集中的に調査研究、政策施策を考える必要があります。


       


農業法人との懇談会をしました
総務企画委員会の任期も残り少なくなりましたが、委員会最後の仕事は市内で農業生産法人2社との懇談会です。市内営農者と行政の連携を深めるため、市内の農業をどうするのか意見交換を行う事を目的に企画しました。

 可児市の総農家数は1,857戸、内専業151戸(専従平均年齢69歳)、認定農業者数14経営体となっており、規模も小さく将来が不安視されています。懇談会ではドリームファームさんと楽農楽人さんにお越しいただき、「各社の事業概要」「市の農業政策」「市内農業の今後」「議会への要望」などについて1時間半ほど懇談をすることが出来ました。

 市内の農業は担い手の問題(高齢化であと5年続けることができるかどうか)により、耕作困難な農家が増大することによる耕作放棄地の拡大や、多額の費用がかかる農地管理、6次産業化への転換の難しさ、官民一体となった農地保全と販路拡大、高付加価値作物・商品の開発など、多くの課題が見えてきました。
 行政内での横の連携不足や耕作放棄地の情報提供など、未だ官民が一体となった政策を打てていない現状も浮き彫りとなりました。懇談の内容を早急にまとめ、次期委員会へ申し送ると共に議会での対応も検討していきたいと思います。

 商工会議所役員との懇談内容とはTPPだけをとっても真逆の内容となりますが、バランス良く考えて行くいい機会となりました。

      

      

      
大学の撤退  南山大学瀬戸市から移転
  今日の新聞記事に「南山大 瀬戸から移転へ」〜都心回帰 名古屋に集約〜時期・跡地未定・・・・・とあります。
地方では学生が集まり難いことが大きな原因とのことですが、確か瀬戸市は名古屋学院大学の一部撤退があり、2校目の撤退となります。2400人の学生が居なくなってしまう事は市にとっては大きな痛手で、大学所職員も含めると大きな経済減速となるのは必至です。工場の移転・廃止に匹敵するマイナス効果です。

 これは他人事ではありません。名城大学も2016年に名古屋市東区に新キャンパスをオープンさせる予定で、可児市内にある都市情報学部も移転する可能性が高いと思われています。1500人が在籍する大学の撤退は、まちづくりの上でも、経済的な面からみてもプラスとなる要素はありません。少子化が進む中、大学側の苦労は理解できるもののその影響は計り知れないものがあります。跡地問題を含め大きな問題が浮上してきました。
気がつけばあと3週間
選挙も終わり、いつもの生活に戻ってみると結構日程が詰まっているのを再認識しました。24日には総務企画委員会を開催し、営農法人の皆さんとの懇談会と地域防災計画の説明、公共交通に対する指針の説明と、任期はあと3週間ほどですが最後ぎりぎりまで委員会活動を行います。

巨大化した自民党の一党支配に一抹の不安はあるものの、民主党政権下でのデタラメな政権運営と鳩山、菅、野田元総理の無責任な発言や行動を見ていると、それも致し方ない所です。
今後は安定した政権運営で落ち着いた国会議論を期待し、地方が元気になる政策施策の実現と地方分権の進展により、地域が自分たちの意思で自己決定し自己責任で完結する社会システムの構築を目指して、地方議会からもどんどん意見を言っていこうと思います。
その前に、名古屋市議会などで問題となっている「口利き」など、議員個人が襟を正すところから始めることはもちろんですが、「市民の信頼こたえる議会とは何ぞや・・・」この問いに答えることが先ですね。
与党圧勝
参議員選挙は低投票率の中、与党圧勝となりました。国政選挙は、よほどの事がない限り今後3年間は行われないこととなります。国会のねじれも解消され6年ぶりに安定した政権運営が行われる状態となりました。与野党とも腰を落ちつけて、しっかりとした議論を交わし、国民から信頼され且つ尊敬される国会運営をお願いしたいものです。投票率の低迷は政治家の責任以外他にはありません。
米国デトロイト市の財政破綻
 以前より財政破綻の危機にあったデトロイト市が、いよいよ18日に州の連邦裁判所に連邦破産法9条の適用を申請し、米国内の地方自治体としては過去最大規模となる財政破綻しました。
長期債務残高は140億ドル(約1兆3000億円)超に達するとの報道です。 米自動車産業の中心地として知られるデトロイト市は、産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に180万人を超えた人口は現在約70万人まで減少し、同市は税収の落ち込みに悩まされていました。

 米国の自動車製造企業のビッグ3(GM、Ford、Chrysler)の本社が位置するデトロイトにおける財政上の問題は、ここ数年、慢性的なものになっており、加えて2000年から2010年の期間、郊外や近隣諸州に住民の25%が逃げ出し大幅な税収減に陥り、市内の建物の6万から7万棟が空き家になっている状況とか、オフィスビルも空きスペースが目立ち、消防・警察などの機能も低下し治安の悪化を招いているとの報道もあります。将来デトロイト市は閉鎖されることもあり得るようです。

 1000兆円に迫る負債を抱える日本はほんとに大丈夫なのか?少々・・・いや・・大いに心配になってきます。一都市が消滅するような時代に、今のツケを将来世代に先送りするような政策ばかりでは、選挙に勝つための(時の政治家と官僚たちの既得権益を守るだけの)バラ撒き政策には反対をすべきです。
名鉄広見線活性化協議会
 可児市議会では、対策協議会に対応するため発足した名鉄広見線対策特別委員会を、本年3月を持って解散し名鉄広見線、コミニティーバスをはじめとする公共交通全般にわたり総務企画委員会で協議をしていくこととなったため、名鉄広見線活性化協議会に委員長として参加しました。

 活性協では先ずはじめに、平成24年度の決算と事業報告が行われ、その後平成24年度の利用者数の報告などが行われました。その結果は残念ながら、前年度比2%減の949千人となり、対平成14年度比では−33%となってしまいました。今年の4~6月も前年度割れをしている状況で、活性化協議会としては厳しい状況となっています。中でも通学利用者を中心に御嵩町内(御嵩駅・御嵩口駅・顔戸駅)での利用低迷が目立っている結果に驚きました。
単発のイベントによる利用促進は、あまり効果をもたらしていないようですが、今後はワーキンググループを中心に利用促進策を考えていくとのことですが、久しぶりに参加した活性化協議会は緊張感に欠け、議論の内容は発足当時とあまり変わっていないように感じました。国交省や県の担当課、県議会議員などは、この会議に発足当時から参加しているにも係わらず以前と変わらない他人事のような発言をしており、首長さんからは「大切なのは鉄道事業法を改正前のものに戻すこと、そのために今参議院選挙でねじれを解消することが重要だ、民主党の村上議員には申し訳ないが・・・・・」との発言が飛び出す始末にガックリしたのは私だけでは無かったと思います。

 名鉄広見線は大切な公共インフラであり、多くの高校生が利用する大量輸送可能な唯一の路線です。これを守るためには利用促進するしか方法がありませんが、当事者の御嵩町でこのような数字が出ていては先行き不安です。廃止するか否かの判断は100%名鉄側にあることを認識し、お互いに歩み寄りことで、この路線を何年維持することが可能かを模索し、中期ビジョンが立てる事が出来る5~10年の運行を担保したうえで、沿線のまちづくりビジョンを見直す必要があります。少子高齢化、人口減少時代に突入した現時点では単発のイベントによる利用者数増では厳しいものがあります。計画の話が持ち上がっているインター付近の開発を可児市・御嵩町が一体となり進めることが出来たなら、状況は一変するのではないかと思います。何時廃線になってもおかしくない状況であることを再認識し、緊張感ある協議会にしなければ結果がでないのではないかと思います。


       


NPO法人 札幌チャレンジド視察
 今回の視察で最も収穫が多かった所は、就労継続支援サービスA型事業を運営するNPO法人です。その法人のHPを引用しながら紹介します。

 NPO法人札幌チャレンジドは、自立を目指すチャレンジド(障がいを持つ人)にパソコンやインターネットを教えて、社会参加と就労を支援している団体です。2000年5月に発足し2001年4月にNPO法人化され、専従職員9名、チャレンジド登録者約1,200名、協力会員約300名、年間事業規模約7,000万円の事業型NPO法人で、年会費(賛助会員):個人1,000円 団体3,000円で運営されています。


 札幌チャレンジドでは、企業と札幌チャレンジドが業務の請負契約を行い、札幌チャレンジドの責任において、チャレンジドたちが実際の作業にあたって います。
札幌チャレンジドとして品質と納期に責任を持って仕事を進めます。
仕事の内容は、基本的にはパソコンやインターネットを使った業務になりますが、その他の業務についてもご相談いただければ、他の障害者支援団体の紹 介も含めて検討させていただきます。
業務内容は、パソコン講習講師 / キーワード付与 / 画像処理 / アフィリエイト関連 / 動画監視 /クラウドシステム構築 / 通販サイトデータ入力 / ホームページ製作 / 字幕製作 /テープ起こし / 事務局補助業務です。
これらの仕事は、アウトソーシングタイプ(定期的な委託業務)の仕事が多く、以下のような流れで商談を進めています。

1. 企業様から仕事の内容をご説明いただきます。東京方面などお客様の場所にお伺いすることも可能です。
2. 仕事の規模や納期、仕事のサイクル、在宅作業の可否なども重要な確認事項です。
3. 価格見積りについては、札幌チャレンジドから価格をご提示するのではなく、以下の考え方に基づいて企業様から打診価格を提示していただいています。

 運営に関する事業と決算を全面公開し、中期経営目標まで立てているこのような法人はそう多くはありません。地域通貨を利用したボランティアの協力など学ぶ所が多くありました。視察対応をしていただいた事務局長の岡野さんの誠実さと、その熱意が伝わる貴重な時間を過ごすことが出来ました。


*チャレンジドとは、神からチャレンジすべき課題や才能を与えられた人。という意味が込められた新しい英語です。

       

       

       

       
岩見沢駅の視察
 岩見沢での最後の視察は2007年に開業した新駅舎です。2000年に漏電で全焼してしまった駅舎を仮設駅舎から満を持して全面新築したものです。駅舎9億円、交流プラザ6億円、有料駐輪場・自由通路15億円の建設費をかけた新駅舎は、2009年11月6日に財団法人日本産業デザイン振興会主催のグッドデザイン賞で大賞(内閣総理大臣賞)を受賞しました。また、2010年は建築業界で国内最高峰と言われる「日本建築学会賞」を、2011年には鉄道関連デザインの国際コンペティション「ブルネル賞」をそれぞれ受賞。それ以外にも建築・鉄道関連を中心に多数の表彰を受けているほか、世界の名建築ベスト20の一つとしてライフスタイル誌へ掲載されるなど高い評価を得ているとのことですが、視察した感想を率直に報告すると「駅舎のデザインは素晴らしいけれど、使い勝手が悪そう」「交流プラザの稼働率も悪いとの報告」「広い自由通路だけど利用者が少ない」「自転車用のエスカレーターや人用のエスカレーター、4基のエレベーターが設置されており維持コストは大変だろう」等々、地元の方にその辺りを聞いてみたところ「建設費は、まちづくり交付金などの国の予算を引っ張って来たから地元負担は少額だよ、国交省出身の元官僚政治家を全面的に支援しているから大丈夫」と答えてみえましたが、そこのところはどうかなぁ?と雑然と疑問を感じました。夕張の一件もあるので財政は、もう少し慎重に考えた方がいいのでは・・・・可児駅改修の参考になりました。

       

       

バラサミット IN 岩見沢
 この時期の北海道にしては暑すぎる中、公園の温室内で開催されたバラサミットに少々体調を崩しながら参加しました。
 岩見沢市では、市内のあちらこちらに花壇が整備されており、バラの花もきれいに咲いていました。バラを利用した産業の構築には、まだまだ時間がかかりそうですが、生活の一部としてバラを利用したまちづくりが行われているようです。経済的にバラをどうこうと言うよりは、市民の心のよりどころとしてバラを活かしたまちづくりを進めているように感じました。

       

       

       
国保運営
 平成23年8月から就任した任期2年の可児市国保運営協議会の最後の会議が開かれました。この協議会は医師3名、歯科医師1名、市議会議員4名、被保険者代表4名(可児市民)、被用者保険代表1名(岐阜県市町村共済組合事務局長)が委員となり、年数回開催されます。議会の立場からすると議員が委員に就任することは、あまり好ましいことではありませんが、事務局の要請で慣例となっているのが現状です。

 平成24年度の特別会計の事業勘定では、前期高齢者交付金の増額と保険給付費の伸びが少なかったこともあり、次年度繰越金が5億2千万円ほどになり、よって平成25年度の基金からの繰入れ予定であった2億円を補正し0とする補正案の報告がありました。ここ数年はこのように堅調に推移するようですが、その後の不透明で、医療給付委を以下に抑え且つ収納率を上げていくかが今後の課題です。
 その収納率は93.28と0.96アップしましたが、同規模の多治見市では97.04と大きく差をつけられています。その要因として「外国籍の方に国保制度が理解されず、滞納額の約2割に及ぶこと」「収納について職員OBの積極活用」などがあるとのことでした。今後は収納に関する努力と給付費を抑える施策、特に病気にならない保健活動が重要になってきます。課題であった柔道整復師給付費は指導強化や聞き取り調査により減少しています。

 先日、書店で偶然見つけた新書を読み始めましたがその題名は「医療にたかるな」村上智彦著です。なかなか面白い新書で「医療費が高い地域に同情するな」「健康意識は『施し』からは生まれない」「医療批判に隠された ごまかし」「夕張を破綻させた たかり体質」「既得権益を死守する政治・行政」等々、少々過激ではあるけれど興味深い内容となっています。本を読み終えた感想はまた後ほどしますが、医療を使う側、提供する側の意識改革が最も大切なことです。
久しぶりの昇ゼミにて・・・・
議会活動が今まで以上に忙しくなったこともあり、3月以来開催できなかった名城大学での昇ゼミを久しぶりに行いました。今回から新しい課題として、神原勝北海道大学名誉教授の著作「自治・議会基本条例論」について、毎回担当を決めてレポートし、先生の講義とゼミ生の意見交換を行います。その一回目は私が担当しました。

レポート

1、自治の経験と基本条例の展望

自治基本条例は行政基本条例と議会基本条例を統合したものである。地方分権の時代だから基本条例を作るのではなく、国と自治体の関係を対等・協力の関係に改めること、自治体と市民の関係を変えて多様な主体による豊かな自治体運営の体制を築くことの必要性から自治基本条例が必要となる。また、首長の能力だけに頼る自治体は長い目で見ると自治能力が蓄積できないこともその要因である。
戦後1950年代までは、国民主権の新憲法が制定され自治制度が改革されたが、分権・自治は建前で実体は戦前型の官治集権を色濃く踏襲しており、自治体は国の指示に従うだけで自分の頭は使わなかった。60年代〜70年代になると高度経済成長が本格化し都市化が進み自己完結型の農村型社会から、生活上の多くの公共課題を政策や制度によって解決する都市型社会に変わった。80年代では自治体間の競争型社会が進み、リゾート開発や公共施設など模倣する社会となり、負の遺産を作ることとなった。バブルが崩壊した90年代以降は、その反省をもとに自立型社会の構築へと向かった。

自治の発展を促した法制度の要因は・・・・
‖緝縮閏臉(大統領制)
⊆治体の仕事量が多い日本では、法律に違反しなければ法定事務以外何をやっても自由
7从冦呂虜垢鮹亙交付税制度で補った
に_鮗畍◆運用権は国も自治体も対等
財政分権はこれからだが、この4つが地方自治の基幹的な制度だ。

 自治体能力を高めた内部の主体的条件・・・・
 〇毀院⊃Π、首長、議員で公共課題を解決する
 ∋毀嘘萋阿箸力携・強化
 首長の指導力
 たΠの政策能力向上
不断に職員の政策能力を磨くことが、市民にかわって職員を任命する首長の大きな務め。

 自治体も破産する時代となり、将来にわたるコスト計算と自治体間の協力が必要である。合併の如何を問わず自治体間のスクラップアンドビルドを避けて通ることはできない。

 首長は選挙公約でリーダーシップを発揮するが、市民や職員の知恵や活力を引き出すための自治システムの構築も不可欠だ。


 今回はレポートにもあるように、日本における憲法や法律など、国と地方自治体の歴史などについて学習しました。先生の講義は、今参議院選挙に絡めて改憲論について正しい歴史認識を持つ必要があるとのことで、「マッカーサーは当時、日本人は12歳程度の知識能力しか持っていない。よってアメリカが憲法を与えてやる。12歳の日本人には改正出来ない憲法とすべきとの思惑があった」「GHQは当初、日本を農業国(発展途上国)とするため軍需工場だけではなく、民間工場も攻撃し破壊した。1950年のGDPはフィリピンより下であったが、東西冷戦により(ソ連・中国・北朝鮮)包囲網の脅威により、日本を西側諸国のショウケースにしようと決めた」「アメリカが技術を与え、物を買ってくれたから高度経済成長が成し遂げられた」「日本の政治はアメリカとの関係が良好でないと短期政権に終わる。吉田、中曽根、小泉政権などその代表例で、田中角栄の失脚(ロッキード事件)はアメリカのリークとではないか。アメリカにとって都合のいい政権を世界各地に作ることがアメリカの政治だ」など、刺激的な話を聞かせていただきました。
 学生のみんなも、それぞれしっかりとした意見を述べており、若い世代の考え方も理解することができた貴重な時間となりました。

       

       

       
参議院選挙序盤の情勢
参議員選挙序盤の情勢は与党圧勝との報道がありました。「自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選34議席から倍増の70議席前後を確保する勢い。公明党も改選10議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。安倍晋三首相が目指した衆参両院の「ねじれ」状態は解消される公算が大きい。民主党は改選44議席を大きく割り込み、ほぼ半減する見通し」

これで国会の、ねじれ状態は解消される公算が大となったわけですが、21日の投票に向けてこの情勢が大きく変わることは無いと思います。
 自民党政権に失望し、国民の期待を一身に集め誕生した民主党政権に、大きく裏切られた政治への信頼は、ここへきて厳しい反動の波となって表れています。中でも、鳩山・菅両前総理に対しては、現状を含め、その評価をするに値しない政権運営と酷評されています。

 維新、みんなの党の第3極も、バラバラの動きで一体感がなく国民の信頼を得るまでに至っていない状況では、安部政権の長期化、消費税の増税、原発の再起動、TPPへの参加等は選挙後、既定路線として有無も言わさず突き進んでいくことが予想されます。民主党政権の反動が、これほどまでに強いものだったとは驚きます。

 憲法改正を含め、現政権に国を預けるしか方法はないようです。
参議院選挙スタート
 争点が定まらない参議院選挙がスタートしました。もっぱらの関心事は「ねじれの解消」が出来るか否かのような雰囲気ですね。
 武雄市の樋渡市長が述べられていますが「選挙は政党より人物で選ぶ」・・・私も大賛成です。首長や地方議員にとって政権が変わる事よりも、身近な問題を解決するのが最優先です・・・・とは言うものの、地方分権の推進は、1丁目1番地の政策課題です。
やっと読み終えた単行本
 先日やっとのことで読み終えた単行本の題名は「永遠の0」、2006年に発刊された百田尚樹氏のデビュー作で、解説を含め589ページ、12章からなる大作です。この本を読む契機になったのは、あるTV番組に百田氏が出演され、国益、外交、防衛等について議論をしていた折、番組MCが「この方が、あの素晴らしい本を書いた人とは思えません」の一言で何となく興味が湧き、「永遠の0」という題名は聞いたことがあったものの、その題名から「0」というと松本清張を連想し、何となく別の想像をしていましたが、この本を読んで体が震えるくらい感動しました。

 何と、そのクライマックスである第12章「流星」を、不覚にも移動中の電車の中で迎えてしまった私は、人目を気にしつつハンカチで目頭を押さえながら、1ページを読むのに相当な時間をかけ、ストレスを感じながら最後の行「・・・・ゆっくりと海の底へ沈んでいった」まで読み切ってしまいました。「あ〜あっ・・・車内で読むんじゃなかった」この時ほど後悔したことは近年ありませんでした。参議院選挙で忙しくなる前に読破出来てなによりですが、間の抜けた事をしてしまいました。
 選挙が終わったら読み見直します。お勧めの一冊です。
農業法人との懇談会
総務企画委員会では、7月24 日(水)午前10 時00 分から農業法人との懇談会を開催します。この懇談会は可児市議会基本条例第3 条に基づいて行うもので、前回は商工会議所の正副会頭、専務理事と懇談会を開催し有意義な意見交換を行う事が出来、委員会活動にも役立てています。

議会報告会の折にも、可児市の農業を議会としてどう考えるか、との質問もあり今回の懇談会となりました。懇談者は有限会社土利夢ファーム可児担当者、有限会社楽農楽人担当者で、可児市内の農業の現状や課題について報告をしてもらい、農業について、いろんな面から懇談をしていくつもりです。TPPの影響などについても話す機会が持てたらと思います。

開発は進めたいけれど農業も守らないといけない現状があり、担い手不足や儲からない農業の現状があり、耕作放棄地が増加する一方の農地をどうするか、現場の声をしっかりと聞いたうえで施策の検討が出来ればと思います。

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