予算チェック
 2月も今日で終わりとなりますが、三寒四温の四文字熟語がピッタリあてはまる今日この頃です。知人が昨日「小春日和な一日だったね」と言ったのですかさず「小春日和は、晩秋から初冬にかけての、穏やかで暖かい天候のことだよ」と突っ込みを入れましたが、彼は50才を過ぎて初めて「小春日和」の意味を学習したようで、驚嘆すると同時に感謝していました。

 予算の審議も今年で6回目となり、見えてくる所や着眼点も以前とは違って来ました。予算書で気になった所は事前に担当課で聞き、それでも理解できないところを質疑します。よって、質疑の内容は自ずと事業内容に深く入り込んだものとなってしまいます。これも致し方なしですが、これから行う事業内容の詳細が未定なものもあり、どこまで突っ込んでいくかは難しいところです。

 たとえば、今年度の新規事業として予算がついた地域通貨事業は、平成26年度からの実施を目指すもので、その制度と事業内容の詳細を25年度で決めていくというものです。担当課長から2度ほど話を聞いているので改めて質問することはそんなに多くはないのですが、質疑内容が公式の議事録として残ることを考えると肝心な部分は質疑を行った方がいいような気もします。
 予算の審議なので重箱の隅をつつくような質問も必要だし、事業をよりいい物にしていく提案も必要ですね。

 しばらく、予算書とにらめっこの日々が続きます。
一般質問提出
 月曜日から始まった3月議会は、平成25年度予算審議と24年度の3月補正予算がメインで、日程がビッシリ詰まった議会となります。
 月曜日午後から総務企画部所管部分より始まった25年度の予算説明会も昨日で終了し、今後は議案精読、質疑と進んでいきます。その間に一般質問があるので、今回は以下の2つの質問を提出しました。


【1.小学校通学路の安全対策について】

 文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、全国の公立小学校と特別支援学校小学部の通学路を昨年11月までに点検を行い、その結果全国約7万5千か所で安全対策が必要と分かり、うち約2万3千か所で通学路の変更や歩道の整備を完了したと発表した。残りについても順次対応していく予定としているが本市においてはどのように進めるのか。
 国土交通省によると、昨年末時点で調査を行った約7,200校で、危険個所を示した地図と具体的な対応策を市区町村のホームページで公表している。県内2,068か所のうち本市では83か所となっており、今後その進め方について教育委員会・学校・PTA・地域住民・地元警察・道路管理者などとの協議を経て対策を実施することとなるが今後の見通しについて以下の質問をする。
1.市内83か所の通学路危険・要注意個所に対する対応を関係機関とともに協議をどのように進めるのか。
2.旭小学校ではPTAが独自で危険個所マップを作成し公表しているが、危険個所や、その具体的な対応策をどのように公表していくのか。
3.通学路の橋梁、歩道橋、トンネルなどの構造物の安全点検の状況は。
4.現在、本市においても歩道のバリアフリー化など進めているが、安心安全な歩行者空間整備と創出、確保は最優先事項と考えるが今後の見通しは。
5.生活道路への通過車両の侵入は依然として深刻な問題となっているが、市としての対策は。


【2.中心市街地の活性化について】

 1990年代、地方都市において商業、団地開発の郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになったことから、これらを是正する目的で平成10年に、まちづくり3法の一つとして「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定され、現在の「中心市街地の活性化に関する法律」となり、中心市街地活性化に取り組む市町村を支援するための法律となった。平成23年3月現在107の市において117の基本計画が認定されており、県内では岐阜市、大垣市、中津川市において基本計画の認定がされています。
 本市においても可児市中心市街地活性化基本計画を作成し、具体的取り組みなどについて提案を行い現在に至っているが、今後の、この地域に対する具体的な見通しが示されていない。よって以下の質問を行う。
1. 平成22年3月と6月議会の一般質問で、可児市中心市街地活性化計画に関し質問を行い「可児市で暮らす人々がふるさとを感じ、心豊かで活力と潤いのある住みよいまちを目指すことで、ふるさとの意識をはぐくむ中心の地づくりとして位置づけられております。 計画されておりました各事業におきましては、社会情勢や市の財政状況を踏まえながら実施してまいりました。議員も御承知のように、完了した事業、継続されている事業、あるいは未着手となっている事業がございますが、本計画は社会情勢の変化を読み取れず、事業実施能力を超えた過大なものになっていたことは否定できません。・・・・これらの反省を踏まえまして、今後は関連部署との連携や管理進行を確実に実施しながら、どのように見直していかなければならないのか、市の将来像を見据えながら検討する必要があると考えております」
「中心市街地活性化計画につきましては、御存じのとおり可児駅周辺を包含する区域を今活性化計画として定めておりますが、今後の計画といたしまして、今可児駅でJRの高架橋のアンダー部分、立体交差部分が完了しておりますが、あるいは南消防署方面への開通が具体的になりつつあり、今県との話し合いの中でそういった話が出ておりますので、これからまた、いろいろ周辺についても変わってくることが十分想定されますので、それらを見ながらまた見直しを考えていきたいと考えております」との答弁があったが、この計画はどのように進んでいるのか。また現在の中心市街地の課題(空き家・空き店舗・空き地・高齢化など)と中心市街地活性化に対する市の考えを問う。


質問順は6番目なので3月6日の午後3時前後の予定です。
3月議会が始まりました
 午前9時より本会議が開かれ平成25年度可児市一般会計予算他、計32議案が上程されました。市長の施政方針に続き議案説明がなされ、今日の本会議は終了しましたが、その後議会運営委員会、議会全員協議会と続き、昼を挟んで予算決算委員会で補正予算と一般会計予算、総務企画委員会所管部分の説明会がありました。
 未だ一般質問が仕上がっていない状況で少々焦りますが、議会基本条例に係わる運用基準やルールの整備が終わり、委員会も3月で解散することとなり若干気が抜けていることもあり、今回はスロースタートとなりました。そんなことを言っている場合ではないので、気を引き締めて予算審議に集中します。
平成25年度可児市予算審議が始まります
 平成25年度可児市予算は、一般会計269億8千万円、特別会計208億8,754万円、水道事業会計29億6,280万円の計508億1,820万円となり前年度0.6%の増となりました。

 これから内容をしっかりと精読し吟味しながら審議を進めていきますが、予算決算特別委員会の正副委員長はこれからが大変です。体調を整えて予算議会に挑んでくれるものと思います。

 今年の予算書はちょっとした工夫があり、可児市の重点事業が解り易く説明されています。
可児市政4つの柱を「々睥霄圓琉袖い鼎り。∋勸蕕得ぢ紊琉多瓦鼎り。C楼茵Ψ从僂慮亀い鼎り。ぁ匹泙繊匹琉汰瓦鼎り」として、目標を「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」と掲げ、その4つの柱を支える行財政運営を「対話と共感による市民中心のまちづくり」としています。この方針を基に重点事業と新規事業が解り易く整理されており、今までにない非常に解りやすい予算の概要書となっています。

 これから予算質疑、審査に入っていくわけですが、議員側は質の高い内容のものしていかなけれなりませんね。

       

       
花フェスタ記念公園運営協働会議
 花フェスタ記念公園の運営に関し、地元可児市、ローズソサエティー、観光協会、商工会議所、岐阜大学、地元県議、公園ボランティア、幼稚園代表、花と緑の推進財団、CATV可児等々と公園管理グループ、県の関係者で年に2回〜3回会議を行っています。

 平成25年度は、新規事業として可児夏まつり(花火大会)を同公園で開催すること、地元自治会などが行う祭りなどの行事の積極的誘致、アラビアンナイトのバラの庭作り、ぎふ国際ローズコンテストの再開などが報告されました。

 年間38万人の集客を想定し事業を進め、来年度は黒字化を目指します。参加者からは、「世界一のバラ園としてもっとアピールしては?」との問いに「株数(7000株)ではドイツの公園(8000株)に抜かれたが、面積やバラの見せ方に関しては世界一との評判です」と上田先生が答えていました。

 また、この公園の大きな問題として毎回話題となるのがバラが咲いていない時期の公園運営です。夏場はキッズサマーの開催などで若干集客が臨めるものの、冬の時期は打つ手なしといった感があります。
 バラ以外の花も(サクラ、ネモフィラ、ポピー、ハンカチノキ、ヒトツバタゴ)結構あるのですが、公園が広すぎて目立たないとのことでした。何かいい知恵はないものかと一同毎回困惑気味です。

 昨年末に可児市議会で、花フェスタ2015開催を要望する意見書を県へ提出しましたが、どうような対応になるかは見通しがつかない状況で、担当課も素知らぬ顔をしていました。こちらのイベントは県の協力がなければ指定管理者と関係団体などで、こじんまりとしたものでも絶対開催すべきで、その計画も25年度中に準備する必要があることを指摘しました。どのような形になっても20周年イベントの開催は不可欠です。
市長懇談会IN広見
 広見自治連絡協議会主催の市長との懇談会が初めて開催されました。懇談会の内容は冨田市長の講話が20分で、その後、連合会長、村木・広眺ヶ丘自治会長、広見地区社協の会長さんの計5人がパネリストとなってパネルディスカッション形式で行い、私がコーディネイトを行いました。

 初めての試みで、どうなるか心配でしたが、60分という短い時間ではありましたが何とか結果をまとめることが出来ました。
 
 その内容は・・・・
/靴靴じ共を考えた場合「住民⇔自治体」という素朴な2者間の関係で完結するのではなく、新たな地域コミュニティの構築が必要ではあるが、それが行政の代行機関であってはならないし、行政を補完するものでもない。よって自治会の在り方、仕事内容を吟味、整理し、その中から社協などへ協力できる時間と余裕を作る。
広見地域においては、市独自の中心市街地活性化計画を作るべし。
K検定所跡地などの市有財産の有効活用を早急に考えるべき。
げ鳥駅前、新駅前線を地域の財産としてどう生かしていくか、また、賑わい創出をどのようにするか考えるべき。
ナ盥埃團優奪肇錙璽を活用し安心で安全なまちづくりを行う。
Χき店舗(家)を利用して、歩いて行ける高齢者サロンを展開する。
Щ此Υ院Τ悄市民が協働してまちづくりを考え進めること。
等々でまとめさせてもらいました。

 今回は大きな枠でのディスカッションとなってしまいましたが、次回からは個別な課題で行えば更に有意義になるのではないでしょうか。

       

       

       
日本列島強靭化論
 先日、恒例となっている藤井孝男後援会、同志議員の会並びに同OBの会主催による研修会が下呂水明館で開催されました。月曜日朝の大雪には参りましたが、今回の講師は「日本列島強靭化論」を唱える京都大学大学院工学研究科教授で、現在安倍内閣の内閣官房参与を務める藤井聡先生でした。

 講演は「列島強靭化論〜強くしなやかな国、日本を目指して〜」と題して、
‘本は今、超巨大地震の連動の危機直面している
△修里燭瓩法200兆円規模の財政に基づく列島強靭化が必要(国土構造の強靭化、インフラ・建築物の耐震補強、経済産業構造の強靭化)
そうした公共投資を通して、日本経済はGDPが600兆円から最大で900兆円程度に成長。
い修侶覯漫日本の国防が果されるとともに、日本は精神的にも豊かになる
というのが列島強靭化論の概要です。

 藤井聡先生は、自信を「土建屋みたいな顔で、その手先のように言われる方がいるが全くの誤解です」と冗談交じりにお話をされていました。
 強靭化国土計画として、東海地震+富士山の噴火を想定して、地震時の東西交流を保証するためのインフラ整備を進め、中央新幹線の早期開通、第2東名の早期開通や首都圏・太平洋ベルトの「都市機能・GDP」を日本海側・九州・北海道に移転させることの必要性と、それを実行するために、新幹線を主とした交通インフラ整備が極めて効果的であると述べられ、その根拠として、明治時代の人口ベスト15都市は函館・仙台・富山・金沢・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・和歌山・神戸・徳島・広島・熊本・鹿児島であったものが、現代において政令指定都市なり大都市化した市は新潟・さいたま・千葉・相模原・川崎・静岡・浜松・新潟・堺・岡山・北九州・福岡で新幹線が整備された都市は大きく発展し、整備されなかった都市は衰退したと説明され、交通整備は都市発展に極めて効果的であるとのことでした。

 インフラ老朽化対策や堤防強化、避難路救援路の確保、耐震強化など200兆円規模の財政出動を行うべきで、国債の問題、増税問題などにも言及し財政再建へのロードマップも示されていました。

 講演ではその他、一極集中で東京に投資しすぎた。これからは地方へ投資しなければならない。なすべきことは政局には関係なく行うべき。コンクリートは公共投資であり、所得移転はバラマキだ、民主党政権はコンクリートから人へと言って公共投資をしてこなかったが子供手当てなどのバラマキで財政規模が最大となってしまった。
 また、ここ20年物価が安いからGDPが拡大しているように見えているだけで、実際は横ばいか低下している。政府は未だ何もしていないのに円安、株高となっているが、実際にお金が動き出したらその効果は絶大だ。等々、興味深い話が盛り沢山でした。

       

       

       
可児シティーマラソン
 今年は県内外から2,607名の参加者を迎え盛大に可児シティマラソンを開催することができました。関係役員や多くのボランティアスタッフにより運営された今年の大会も、事故もなく無事終了することが出来ました。

 今後は、この大会が更に大きく育つように役員一同がんばって行きます。皆さんの応援をよろしくお願いします。

       

       

       
可児シティーマラソン前夜
 今日は可児シティーマラソンです。マイナス3度という冷え込みの中昨年より150人多い2400を超える方が参加して盛大に大会を行います。
 
 昨年同様、谷川真理さんも参加してくれます。昨夜は谷川さんとマネージャー、体連の関係者と会食を兼ねた懇談を行いました。懇談内容はもちろん可児シティーマラソンの規模を大きくするためのハーフマラソンへの移行案です。

 会長からは、谷川さんの冠を使い招待選手なども招致し盛大に行いたい旨の話があり、谷川さんからは必要であれば全面協力してくれる意思表示がありましたが、話の内容を実現するには、まだまだ大きな壁を幾つも乗り越えていかなければなりません。実現できるよう努力をしていくことで全員が一致しました。

 うちの会長さんは兎に角行動が早い人で、早速来月の6日社用で上京した折、再度懇談をする約束を取り付けました。この行動力には頭が下がります。
 警察関係、市民の皆さん、スポンサー企業、行政等の理解と協力が不可欠ですが、この地域で一番の大会にしたい思いは強く、実現できるよう頑張っていきます。

 国体が終わり、公益法人へ移行する手続きも順調に進んでおり、体連の改革は一応一区切りとなりました。会長と約束した仕事も何とか形にすることができ、私の役割(ミッション)も終わりに近づきました。本来体連の副会長に議員が就任することは好ましくありません。公益法人の認可と同時に辞任することを昨日会長はじめ関係役員に申し出ました。今後は違う立場で協力していくことになります。

       

       
大野市議会の視察対応
 昨日は午前中に副市長との懇談と視察対応、午後からは国民健康保険運営協議会と議会運営委員会打ち合わせ、夜は経済クラブと息つく暇もない一日となりました。結果10時半ごろバタンキュウでした。

 連日の議会改革に関する視察対応でしたが、今日の大野市議会さんでは現在議会等改革推進特別委員会を設置し、議会基本条例制定に向け作業部会で調査研究を進めてみえるようです。
 質問は議会報告会に関することが多く出ましたが、可児市の10倍の面積を持つ自治体での報告会の開催は、私たちが持っている課題に加え、より多くの市民への説明責任や意見の聴集に苦労があるものと思います。
 
 実際に高山市議会では、中心部、山間部分け隔てなく報告箇所を細かく設定し報告会を実施していますし、鳥羽市議会では離島全てを船で回っていると聞いたことがあります。

 それぞれ地域によって色んな苦労がありますが、それを乗り越え勇気をもって第1回目を開催することが大切です。そすれば自ずと数年後に必ずいい結果となって結実することは間違いありません。

       

       
橋本市行政視察対応
 和歌山県橋本市議会の議会運営委員会(事務局長含む)11名が、議会基本条例と議会広報(議会だより、議会HP)に関する行政視察に来られました。昨日は豊田市を視察され可児市へ移動し宿泊していただきました。最近はいじめ条例の視察がひっきりなしにありますが、なかなか可児市内で宿泊をしてもらうことが少ないので有難いことです。

 橋本市は和歌山県と大阪府の県境に位置し高野山を背後に抱え、大阪市中心部難波から南海高野線急行で51分(43.8km)に位置し、大阪のベットタウンとして発展してきたまちだそうで、人口総数66,814人でまちの成り立ちは可児市と類似している点が多くあります。
 橋本市議会では今年初めての議会報告会を8ヶ所で行う予定であることや、議会基本条例制定に向けた検討を行っていることから、昨年12月に基本条例を制定した可児市議会に視察に訪れたとのことです。

 今日の視察対応は議会基本条例特別委員長の私と議会広報特別委員会の正副委員長が行いましたが、予定された2時間を目一杯使って活発な意見交換をすることが出来ました。
 明日は福井県大野市の視察対応がありますが、いろんな議会が視察に来てくれるおかげで基本条例の復習と、今後の取り組みに対する新しい発見ができるので毎回楽しく対応させてもらっています。

 可児市議会での議会改革は未だ道半ばですが、改革をあきらめることなくコツコツと出来る事から少しずつ行うことが出来るのも、このような視察対応をするたびに、「遠くから、わざわざ可児市へ足を運んでくれる議会や議員のみなさんを、がっかりさせることだけはしてはいけない」との思いがあります。

       
 
東京研修の報告
      【地方分権改革と道州制】

考察

 地方分権は1990年代から活発に議論されてきた。その理由は、護送船団方式による中央集権システムの制度疲労、東京一極集中の是正、地方の少子高齢化問題、財政や人口の不均衡、補完性の原理に基づく行政の無駄の発生、地方の特色を活かした地域づくり等、これらを是正するため地方が自らの責任で自己決定し行政サービスを進めることが必要となり、首都機能移転と共に議論されてきた経緯がある。

 民主党政権に地域主権改革と名称が変わったが、地方分権を進める事の重要度は変わってはいなかった。中でも、法律に基づき「国と地方の協議の場」を設置し、「義務付け枠づけの見直し」を行ったことは評価出来るが、今回の報告にもあったように対象4,076条項に対し見直しを実施できたものは636条項であり、その内容も重点事項とは言えないものが多かった。第一次二次見直しで、公営住宅の入居基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など地方独自の基準を設けるに至っているが、今後はこの法律の主旨を十分に理解したうえで積極的に国と地方の協議の場で議論を進めることが必要であり、国はその結果を尊重すべきであり、各省庁の既得権益を守ることを優先してはならない。
また、経済財政諮問会議により、国の出先機関の見直し案が提示され、国の出先機関のうち17機関で実施する事務について地方へ移譲可能と整理をした。その中にはハローワークや地方農政局、地方整備局がふくまれている。中でも地方整備局の廃止に関しては、広域連合が進んでいない中部や東北といった地域では、その受け皿がない状態での受け入れとなり、出先機関の原則廃止に対応できるか疑問が残る。地方分権を進めるべきとの意見に逆行するような意見となるが、国の役割と都道府県の役割、基礎自治体の役割が明確になっていない現状と、関西や九州のような都道府県規模の広域連合が進んでいない地域では対応が難しいのではないか、原則廃止ではなく対応できる地域から廃止とすべきではないか。

 次に道州制について過去の流れから考えると国の仕組みを大きく変えることで、新しい体制を作る意味では議論の価値はあるが、道州制は地方分権を進める上での一つの方法であり、道州制ありきの考え方は違うのではないか、その仕組み制度に関する議論が欠如しており、「道州制はなんとなくよさそうだ」的な流れを感じることは否めない。導入のメリット・デメリットを具体的に明示しながら議論を進めるべきあるが、現在の中央集権システムが制度疲労を起こしている現状には危機感をもち、何らかの対応が必要なことも事実であり、地方の自立を促す大幅な制度設計を進めることが大切だ。10年後を目途に具体的な地方分権進行工程表が必要である。

地方財政審議会の提言抜粋

地方分権改革推進から地域主権戦略大綱へ
(1)地域の特色を生かした地域経済の活性化
我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、国内総生産(名目)は3年前の水準とほぼ同程度にとどまっている。直近の地域経済動向では、すべての地域で景況判断が下方修正されており、地域経済は厳しい状況にある。このことは、地方税や地方交付税の原資となる国税5税の伸び悩みを通じて、巨額の地方財源不足の継続につながる。こうした状況から脱却するためには、日本経済の再生が必要であるが、地域経済の活性化なくして日本経済の再生は見込みがたい。
このため、何よりも地域の元気を創造し、地域からの経済成長に向けた取組みを促していく必要がある。その際、地方財政は、地域からの経済成長の前提となる基盤を提供する役割を担う。具体的には、地域資源を活用した地域経済循環の創出に取り組むことが必要である。地域には、自然、景観、文化、再生可能エネルギー、産品等の多様な地域資源がある。これらの特色ある地域資源を再発見し、地方自治体が核となり、産業界、大学等、地域金融機関(産・学・金)の連携による事業化を通じ、地域経済循環を創出する。こうした取組みにより、地域からの経済成長が促進される。
地方財政は、地域資源を再発見する人材の供給、連携するネットワークの形成、事業化に必要な資金融通の円滑化などといった、地域からの経済成長の基盤を財政面から支える。このような取組みは、それぞれの地方自治体が、地域の特色を生かした地域経済の活性化のための構想を主体的に検討し、決定することによって可能になる。その際、地域の多様な状況に対応するための柔軟性、地域全体の活性化を計画的に図るための総合性、じっくりと成果を生み出すための継続性の確保が必要である。
国は、地域からの経済成長に向け、特定の施策を強制するのではなく、地方自治体が主体的に判断し、創意工夫を発揮できるようにすべきである。とりわけ、自由度の高い地方財源を確保するとともに、国による義務付け・枠付けの見直しが必要である。
(2)地方一般財源の充実強化
地方に求められる役割がますます増大する一方で、経済成長が低水準にとどまっていることによる地方税及び国税の伸び悩みから、地方財政は、近年、巨額の財源不足が続いている。地方の借入金残高は約200兆円と高水準で推移しており、特に近年増加傾向にある臨時財政対策債の抑制が、最大の課題となっている。歳入決算額に占める地方税の割合は、ピーク時の44%(平成19年度決算)から、34%(平成23年度決算)まで下がっている。
このような極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域からの経済成長を促進するためには、地方財政がその役割を発揮できるよう、地方一般財源の充実強化が必要である。
2 住民生活の安心の確保
(1)地方が担う社会保障の充実
住民が安心して生活を送るためには、社会保障による多様なセーフティネット、つまり必要なときに必要な現物サービス(対人社会サービス)を受けられることが重要である。社会保障のうち、年金を除く医療、介護、子育て、障害者福祉、雇用などの多くは現物サービスであり、住民に身近な地方自治体を通じて国民に提供されている。このことから、地方自治体が果たす役割はますます増大するものとなる。
また、地方自治体は、現物サービスの提供に際し、国の制度を運用するとともに、それでは対応しきれない様々なニーズについて、地方単独事業によりきめ細かく対応している。このように、全国レベルのセーフティネットである国の制度と、地域の実情等に応じたきめ細かなセーフティネットである地方単独事業の、2つのセーフティネットが組み合わさることによって、社会保障制度全体が充実強化したものとなっていく。住民生活の安心の確保のためには、地方自治体が地域の実情に応じた現物サービスの提供ができるよう、その安定的な財源の確保とともに、国の制度についての義務付け・枠付けの見直しが必要である。
(2)地方財源の確保と地域の実情に応じたサービス提供
地方の社会保障給付の財源については、地方消費税の充実及び消費税の交付税法定率分の充実に係る法律が成立し、強化されることとなっている。しかし、地方の社会保障給付の費用のすべてを賄うものではない2。引き続き、自然増を含む社会保障給付の費用増に対応するため、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税制度を構築するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保する必要がある。
地方自治体は、住民に現物サービスを提供する際、社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)の分野だけではなく、障害者福祉、生活保護、雇用などを総合的に提供している。このため、例えば、地域包括ケアシステム3の構築は、今後重要になってくる。住民に身近な市町村が中心となり、地域の医療機関、介護サービス事業者等と連携し、地域の実情に応じた適切なサービスを提供することができるようにすべきである。今後も、少子高齢化が進行することが見込まれることから、国民健康保険、介護保険などの様々なセーフティネットについて、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を確立することとされている。その際には、これらの制度の運営責任を有する、地方の意見を十分に踏まえることが必要である。
さらに、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むこととされている5。その際には、地方の実情を踏まえつつ、生活困窮者の自立等を促進するよう、地方が生活支援から就労支援まで、一体的に実施できる仕組みを構築することが必要である。
東アジアの脅威
 今回の中国軍によるレーダー照準事件は、中国側から「日本政府のでっちあげで、茶番だ」との発言がありました。
 どちらかが嘘の報告をしているか、または認識の違いなのかは解りませんが、明らかに中国側が不利な状況であることは明白です。

 TVの報道番組で「中国軍にレーダーを照準されても、前回と同じように今回もオープンにしなければ良かったのではないか。これで日中首脳会談が延期される」と言ったコメンテーターがいましたが、それは間違いでしょう。
 政権が替わり、中国や北朝鮮に対する外交をしっかりと対応し、国民や国際社会に対して情報を公開し、現状を認識するとともに、東アジアの中で日本が置かれている情報を共有することは大切です。民主党時代にも同じようにレーダー照射があったかどうかは、わかりませんが、国防・外交問題をひた隠しにしてきた経緯は否めません。結果、中国・北朝鮮・ロシア等に好き勝手されてきたこの3年間で失った国益も大きなものがあります。

 海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超え、今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえます。

 北朝鮮の核開発、これまた中国の大気汚染問題とこの二つの国による脅威は増すばかりですが、国民の生命財産、領土、領空、領海を守るべき自衛隊のあり方を憲法改正を含め見直し時期にきています。

 とある民主党議員が安部政権に対して次のようにコメントしています「失敗はここまで人を慎重にさせ、成長させるものなのか。安倍総理の政権運営を拝見して、野党の立場ながら、手堅さ、慎重さを感じています。何より私が安倍総理から感じるのは、民意への畏れ(敬い、かしこまる気持ち。畏怖・畏敬の念。恐れ)政権を運営していくことの難しさや厳しさといったことへの畏れです。為政者(政治を司る立場の者。政治家、官僚等)にもっとも求められる姿勢がこの畏れではないのか。そう感じます」。これには私も同感です。民意への畏れは政治家に最も必要なことだと思います。

昇ゼミ
 選挙と年末年始のバタバタが続いたため久しぶりのゼミとなりました。今日のテーマは、急遽、今年卒業する院生の修士論文の発表と意見交換となりました。

 学位論文のテーマは「マルチハザード社会における行政危機管理システムの研究」で、都市情報学部の地方自治研究者として新しい分野に挑戦した論文でした。百数十ページに及ぶ論文を30枚のスライドに巧くまとめて、発表時間もきっちり20分で、なかなかのプレゼンでした。
 危機の分類、時期の分類を行い、それぞれ危機区分けをマトリクス表で表し、危機区分けをに対して、その時期、戦略的主体、戦術的主体、方向性が国か都道府県か市町村、どこが担うべきかを4つの表で表したものです。
 私達の前でも臆することなく堂々とプレゼンし、質問にも的確に答える態度に驚きと頼もしさを感じました。マスター論文が無事認められることを念じるとともに、無事就職が決まったことを一同嬉しく思います。来月には卒業懇親会を私たちが企画します。

 先生からは次のテーマをいただき、可児市議会昇ゼミは、今年もしっかりと活動していきます。

       

       
桜ケ丘小学校 こども議会
 政治倫理規定の修正案を作成する合間を縫って、5分程こども議会を見学しました。全員がマスクをしていて子ども達の顔の表情が見れないのは残念でしたが、インフルエンザが大流行しているので仕方ないですね。そのうち、議会が企画する子ども議会が出来るといいですね・・・・・子どもたちが議員役で議員が執行部席に座り、議会や議員に対する意見や質問を受けるのは面白い企画ではないでしょうか。結構鋭い質問や意見が出るのではないでしょうか(*^_^*)

       

       
地方分権改革と道州制
 内閣府地方分権改革推進室の2人の参事官補佐の方から地方分権改革と道州制について、今後の見通しなどについて講義を受けました。

 地方分権改革の課題と今後の展開は、民主党政権になって地方分権改革は足踏みしてしまった印象が強いようで、地域主権改革戦略大綱を受けて、義務付け枠付けの第4次見直しを各省と調整中とのことでした。こちらも詳細については後ほど掲載しますが、今回の一括交付金の廃止については、地方分権改革の後退ではないかと指摘しました。合わせて、内閣府が各省庁の圧力に負けないよう、地方の意見をよく聞き、また地方の現場、実情をよく見て進めてもらうようお願いしました。

 また、道州制については多くの国民が、なんとなく理解しているものの、その実態を把握していない現実があることや、提唱しいる維新の会やみんなの党なども具体的な制度(仕組み)を提示していないのが現状で、抽象的に表現すると道州制を、なんとなくふわっと理解しているにすぎないこと、道州制は一つの方法ではあるけれども絶対的なものではないことなどを意見させてもらいました。

 安住アナウンサー似のイケメン官僚さん達が、各省庁相手にいかに頑張るかが地方分権推進の明暗を分けることになると思います。

       

       
国立国会図書館
 今回の研修で初めて国立国会図書館を見学しました。この施設は国会の下で運営されており、その管理責任者は衆参の議会運営委員長が務めることとなっていて、館長のはじめ多くの職員で運営されています。
 図書館の新館は地上4階、地下8階で、国内外のありとあらゆる出版物を原紙保存しているとのことです。紙を保存するということから、温度22℃、湿度55%に保たれ、トイレやスプリンクラーは設置していないとの説明がありました。
 ちなみに、可児市が発行する広報や議会だよりなども保存しているとのことです。視察では、明治26年発行の朝日新聞の原紙や第1号の少年マガジン、少年サンデーも見ることが出来ました。
 「100年後に必要とされる時が来るかもしれない」との思いで、すべての出版物を原紙で整理保存(一部デジタル化)しているとのことでしたが、その方法は、ほとんどが手作業でデジタル化した現代で、人間の手でしか出来ないこともあることを実感しました。
 国会図書館のHPからいろんな使い方が出来ることも初めて知りました。

       

       

       
東京で研修
東京研修初日は、厚生労働省障害保険福祉部の障害福祉施設の動向と高齢医療課の高齢者医療制度について研修を受けました。
参加者からは多方面から多くの質疑がだされ、説明にきてくれた担当職員も大変でしたが、中身の濃い研修を受けることができました。研修内容の詳細は後日報告しんます。
明日は地方分権に関する研修です。



地方政府への干渉は財務省官僚主導?
 地方公務員の給与削減に関して、政府の考えも揺らぎだしました。早い話、すでに給与削減を行っている地方自治体に配慮し、対国家公務員の給与水準との比較指数、ラスパイレス指数によって判断するとのことです。

 しかし、単なる指数の比較だけで考えていいわけではありません。同規模の類似自治体でも、その事務量は千差万別であり、また職員数も様々です。ラスパイレス指数は、職員の本給部分のみで算定され、手当等は算定の対象になっていません。ですから、本給部分を低く抑え、特別手当などを多く支給していれば算入されません。国家公務員の手当てが多いことは周知の事実です。

 どちらにしても、国会議員の削減や官僚の無駄使いを徹底的に行い、手本を見せてから地方に要請するのが筋なような気がします。財務省官僚のパペットにならない様にお願いします。地方のことは地方でやりますから、異常な干渉は止めてもらいたいものです。

以下報道文


地方公務員の給与削減問題をめぐり総務省は、国家公務員の給与水準を下回る地方自治体については削減を求めない方針を決めた。

 国家公務員は今年度から2年間にわたり、平均7・8%の給与カットを実施。同省は地方についても7月から国と同水準の削減を行うよう要請しているが、財政力の弱い自治体などから反発が出ていた。

 同省は近く、国家公務員を100とした場合の、各自治体の給与指数(昨年4月1日時点)を公表。原則として指数が100を上回る場合は100になるよう引き下げを促し、100に届かない自治体には削減を求めない。

 一方、同省は人件費削減など過去の行財政改革の実績に応じて地方交付税から地域活性化対策費を配分し、自治体の財政運営に配慮する。


国会での代表質問
 国会の代表質問をインターネット録画中継でみた感想は、安倍総理の超安全運転な発言が印象に残りました。

 「危機突破内閣」として「強い日本の再生」を掲げてスタートした総理としては、期待していた強硬姿勢とは裏腹に、とにかく無難にスタートを切りたい心がうかがえる代表質問でした。

 安倍総理が長期安定政権を見据えて無難なスタートを選んだと推察します。参議院選挙を控えているので、前回と同じ轍は踏まない2度目の総理だから出来ることかもしれません。

 今日の日中、政治に関係する数人で安倍政権の本心を勝手に推し量っていましたが、全員が一致したことは・・・・・

 第1に、被災地の復興と経済の再生、雇用の確保について同率1番で行うこと。
 第2に、憲法改正はしっかりとした諮問機関を作り時間をかけて議論すること。
 第3に、東アジアの安定と外交力・防衛力を強化すること。

の3点が重要課題としてあがりました。

 また、一括交付金の廃止や地方公務員の給与削減とそれに伴う地方交付税の減額については・・・・

 結局、官僚支配からの脱却ができず、「地方にまともなことは出来ない」という官僚の上から目線の考え方に、「先生・・・・一括交付金なんか無くしたほうがあなたのためになりますよ・・・」と官僚に耳元で囁かれた政治家が、「そうだよねー・・・・そのほうが国も地方も・・・・君たちもよくなるよね」と乗ってしまった結果だと、私たちは推察しました。(勝手な推察ですのであしからず)

 官僚たち霞ヶ関は地方自治体のことを、よほど見下しているのでしょう。基礎自治体を自分たちの僕か使用人ぐらいにしか思っていないのではないかと感じます。

 地方の自立こそが、この国の根幹を再構築し、新しい仕組みを作る一番の近道だと思いますが・・・結局、官僚の既得権益が最優先する仕組みは変わらないようです。

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