懐かしい資料・・・・「新東海エリア創造」
 この提言(資料)は、1998年に私が日本青年会議所 東海地区協議会の地域主権推進委員会の委員長を務めた折に、1年をかけて作り上げたものです。

 愛知、岐阜、三重、静岡県の全青年会議所の理事長の皆さんやブロック役員からの意見聴取や懇談会、県庁への取材、調査・研究を行い作り上げました。

 第1案はもっと過激な内容でしたが、東海地区役員の意向をくみ上げ、このような提言となりました。14年前の提言書ですが、あまり古さを感じないと思うのは私のひいき目でしょうか(@_@;)

 当時の思い出として、三重県の北川恭正知事とパネルディスカッションを行ったことと、数名の理事長の怒りを買い修正を求められとことを今でも思い出します。

 時間がある方は読んでみてください。  ↓下記へアクセス

https://docs.google.com/open?id=0ByvubcEh3LyLVkxEWHNJdVlLZVU
安部新内閣誕生
 さすがに自民党ですね、重厚な布陣の内閣が誕生しました。民主党政権時と比較すると何が違うかと言うと・・・・・安心感!信頼感!が比べものにならないと私は感じます。
 失われた3年3カ月を取り戻すことは、そう遠いことではないような気がします。あとは消費税増税のタイミングを間違わなければ日本経済の再生は間違いのないところです。
 あとは地方の自立と地方分権をどう進めるかが今後の大きな課題となります。その点は維新の会やみんなの党の主張を全面支持します。
 どちらにしても閉塞感を払拭する新しい年を迎えることができそうです。
「花フェスタ2015の開催を求める意見書」を可決
 今回、総務企画委員会で発委した意見書が全会一致で可決されました。この意見書は花フェスタ2015の開催を県へ求めるもので、その素案が出来上がった事と知事選挙を前にした効果的なタイミングであることが今回の意見書提案となりました。公園を運営する運営グループ、商工会議所などの各種団体と力を合わせ是非開催にこぎつけたいイベントです。
      

      (仮称)花フェスタ2015の開催を求める意見書

 花フェスタ記念公園は約7,000品種、約3万株のバラ園を有しており、国内での評価はもとより、平成10年に開園からわずか2年余りで英国王立バラ協会から友好提携公園として認められ、平成15年には世界バラ会議の優秀庭園賞を日本で初めて受賞するなど海外での評価も高く、学術的な価値、都市公園としての役割、観光資源としての能力が非常に高い公園である。
同公園は、平成22年に岐阜県による指定管理者の公募により、イビデングリーンテック株式会社を中心とする花フェスタ記念公園運営管理グループによる運営となり2年目を迎えた。
平成23年度においては収支や入園者数が大幅に減少したため、今年度は各方面への宣伝活動や料金改定などにより集客力を高めたものの、その収支は依然として厳しい状況である。
現状を改善するために、岐阜県が同公園を有効活用し、地域との連携や県内、市内などの観光資源との連携を強化することにより、経済波及効果を生み出し、さらには観光振興に繋げることが出来る。
そのためにも、入場者数、事業収支においても良好な結果となった「花フェスタ’95」、「花フェスタ2005ぎふ」に続くイベントを開催することにより、同公園の知名度をさらに上げる必要がある。
よって、岐阜県においては地元可児市をはじめ周辺自治体、各種団体と連携し「花フェスタ2005ぎふ」から10年を迎える2015年に「(仮称)花フェスタ2015」の開催を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年12月26日

                          岐阜県 可児市議会


岐阜県知事  古田 肇 様
議会基本条例可決
 足かけ5年をかけて念願の議会基本条例が全会一致で可決しました。反対者を一人も出すことなく可決できたことは、ほんとに意義深いことで感無量です。可児市議会はパンドラの箱を開け、ようやくマイナスの状態からゼロの状態となりスターライン立つことができました。
 今後はこの条例を基本に議会・議員が活動していきます。条例違反にならぬよう気を引き締めて活動しなければなりません。


可児市議会では平成15年に議会活性化特別委員会を設置し議会改革に取り組み、その結果、政務調査費の使途基準の見直しや、委員会機能の充実、定数の削減や費用弁償の廃止、賛否の公表や正副議長選挙における立候補制度の導入などを行ってきました。
平成22年からは議会基本条例制定に向けた取り組みを始め、議長の私的諮問機関である議会基本条例調査研究プロジェクトチームにおいて議会改革のためのアンケート調査を実施し、議会への関心度が低いこと、情報の発信など広報の在り方や市民とのコミュニケーション不足、議会活動の実態と市民の声の議会反映が合致していない等、今までの活動自体を見直すことが必要と判断し委員会内で検討を重ねました。
その結果、改選後の議会に対して「市民の信頼に応える議会」の構築を目指し、議会基本条例の制定に向けた特別委員会の設置や、議会・議員の発信力を高め議会の見える化の推進、定数・報酬の根拠付を行う調査研究、定期的な議会研修会の実施、議会報告会や意見交換などによる市民からの意見集約を推進する5つの提言を残すこととしました。
平成23年9月30日に、それを受けた改選後の議会によって議会基本条例特別委員会が設置され現在に至っています。
 議会基本条例特別委員会では20回の委員会と2回の視察、講師による研修、初めてとなる議会報告会を開催するなど活動をしてきました。
議会基本条例を制定するにあたり、ゝ腸駟鷙隹颪竜遡害臭∪全蝓δ直霄圓琉娶陳述の場を保障すること5聴同士の自由討議3つの必須条件として定め、「市民の信頼に答える議会」を可児市議会のあるべき姿とし条文の作成に取り掛かりました。
庁内の意見を参考にするため法制審議会にて意見を聴取すると共に、平成24年10月25日〜11月13日までの期間でパブリックコメントを募集し、10月28日には議会基本条例(案)の説明会を開催しました。結果7名の市民の皆さんから41項目の意見を頂き、条文の見直し作業を行い最終決定しました。
 今議会で可決された基本条例は、前文と23条からなる条文で構成されており、市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展をめざし、議会と議員の使命と活動原則を定め、議会と市長や市民の関係を明らかにすることにより、現実的で持続可能な議会ルールを制定し、本条例の趣旨を遵守することにより、市民から信頼され活力ある議会を構築するものです。
 議会改革は条例の制定によってスタートラインに立ったにすぎません。今後は政治倫理に関する規定、議会報告会の実施、広報広聴活動の充実、定数・報酬の根拠付など議会が抱える課題に積極的に取り組んでいきます。

疲れました(>_<)
 午前中の議会運営委員会は、明日提出される委員会発委の議案確認など40分ほどで終了しましたが、明日の準備と可茂公設市場の組合議会などで昼間の時間を取られ、午後7時ごろまで意見調整などで、会派室にて会派の会長と建設市民委員長と打ち合わせを行い、午後10時に結論がでました。その理由については本会議最終日前なので後日報告しますが、なんとも疲れる一日でした。
議会最終日に向けて準備
 本会議最終日に向けて議案説明の最終段階となりました。
先ずは委員会発委の議会基本条例の議案上程と議案説明です。足掛け5年に及ぶ調査・研究と1年4カ月の委員会活動の内容は以下の通りです。


平成23年8月に改選の前の議会より「市民の信頼に応える議会」の構築を目指し、議会基本条例の制定に向けた特別委員会の設置や、議会・議員の発信力を高め議会の見える化の推進、定数・報酬の根拠付を行う調査研究、定期的な議会研修会の実施、議会報告会や意見交換などによる市民からの意見集約の推進する5つの提言があり、それを受けた改選後の議会によって議会基本条例特別委員会が設置され現在に至っています。

 委員会では20回の委員会と2回の視察、講師による研修、初めてとなる議会報告会を開催するなど活動をしてきました。本年10月25日〜11月13日までの期間でパブリックコメントを募集し、10月28日には基本条例(案)の説明会を開催しました。結果7名の市民の皆さんから41項目の意見を頂き、条文の見直し作業を行い最終決定しました。

 提案した基本条例は、前文と23条からなる条文で構成されており、市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展をめざし、議会と議員の使命と活動原則を定め、議会と市長や市民の関係を明らかにすることにより、現実的で持続可能な議会ルールを制定し、本条例の趣旨を遵守することにより、市民から信頼され活力ある議会を構築するものです。

 議会改革は本条例によりスタートラインに立ったにすぎません。今後も政治倫理に関する規定、議会報告会の実施、広報広聴活動の充実、定数・報酬の根拠付など議会が抱える課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。

この後に条文の詳細説明を行います。

 次は、今回の委員会で取りまとめた「(仮)花フェスタ2015」開催に関する意見書の提出です。こちらも委員会発委で提案理由を説明し、意見書の朗読を行い審議をします。

 もうひとつは、議案第79号 請負契約の変更についての賛成討論です。
可児市運動公園野球場グラウンド整備工事の請負契約(平成24年議案第49号)中契約の金額「190,890,000円」を「250,244,400円」に変更するこの議案は、委員会で審議されましたが、執行部の説明不足とブレる発言により委員会は混乱し、反対者2人を出す結果となりました。この事業の今までの経緯と、野球場そのものだけではなく運動公園整備事業全体としての考え方から討論を行います。

 最後は委員会報告です。総務企画委員会での議案審議の報告を行うもので、こちらは議案が少ないことや、副委員長の協力もあり、それほどの手間はかかりませんでしたが、本会議最終日に4回の登壇は初体験です。
議会も終盤
 各常任委員会での議案審査も終わり、いよいよ26日の本会議で今年の議会日程は終了します。
 急な衆議員選挙の最中での議会で、いろいろ大変な部分もあったけど、なんとか最終日を迎えることができます。
 私としては一般質問もできたし、委員会発委で意見書の提出も出来たことは満足のいくものですが、それにも増して5年に及ぶ調査研究を行い、今議会で上程する議会基本条例には感慨深いものがあります。今は、その上程理由と議案説明で大忙しですが、その他に意見書の上程説明、議案に対する討論の作成、議会だよりの原稿作成と年末を控え大変な状況で、今日、会社の会議も行ったので年末商戦に向けて待ったなしの状況が続きます。夜な夜な忘年会などが連日続くことや年末夜警の対応もあるしねぇ・・・・・・

 本日、議運の打ち合わせで3月議会の日程が提示されましたが、2月に入ると予算審議モードに突入します。すでに1月の日程も半分以上が埋まっている状態で頭が痛い現状ですが、年末年始が終了すると毎年腰痛に悩まされているので、新年では気を付けて若くない体のケアをしたいと思います。
 今年の議員としての活動も、あと僅かな時間を残すのみとなりました。 
岐阜県議会、政調費の使途拡大
 地方自治法の一部改正で名称が政務調査費から政務活動費と変わり、その使途基準をそれぞれ地方自治体が条例で定めることとなったものですが、岐阜県議会では早速その使途基準を拡大し条例を改正するようです。

 月33万円、年間で396万円にも及ぶ政務調査費の、1円以上の領収書添付を義務付けたのが今年4月で、なんとも化石のような議会だと以前にも感想を述べました。

 県議会ではつい1年前まで以下のような状況でした。


岐阜県議会の政務調査費で、2009年度の収支報告書に添付された領収書の合計額が、支給総額1億8千万円の2割にとどまることが、中日新聞の調べで分かった。領収書は1件3万円以上の支出について添付が義務付けられているが、県議46人のうち11人は1枚も添付していなかった。同議会には都道府県で唯一、具体的な使途基準がなく、添付基準の3万円と併せ、専門家は公金の透明性を疑問視する。

 県は、県議に議案や政策の研究費として政務調査費を月33万円を上限に支給。県議は年1回、議会事務局に収支報告書の提出が求められている。

 09年度の収支報告書によると、添付された領収書の合計額は約4千万円で、支給総額の22%だった。

 3万円以上の領収書の添付を義務付けられたのは07年度11月以降。支給総額のうち領収書の添付率は同年度は27%、08年度24%だった。

 県議個人でみると、1枚も領収書を添付していなかったのは07年度15人、08年度10人、09年度11人。いずれも満額を受け取っていた。うち9人は義務付け以降2年5カ月間の支出に領収書を添付していない。その1人は「支出は調査研究のための交通費が大半で、1件3万円を超えることはなかった」、別の県議は「機関紙の作製など大きな支出がなかった」と説明した。


 ここぞとばかりに対象となる議員活動の幅を大きく広げた内容となるようです。中には、そこから日当を出す呆れた議員も多いとか・・・・・・

 可児市議会では、今議会において名称の変更のみの改正案を提出し、自治法変更に対する対応を行います。議会基本条例が施行される4月1日を目途に、その内容をしっかりと議論して決めていくこととしました。月2万円、年間24万円で県議の1カ月分にも満たない額ですが、多い少ないは関係なく市民や県民が納得する使い方をしないと議会信頼の失墜となります。
 岐阜県議会の改正案と、その使用マニュアルなどに注目です。
総務企画委員会
 選挙も終わり、ちょっと一息つきたいところですが、議会開会中なのでそんなわけにもいきません。昨日は予算決算委員会で補正予算の審議を行い、今日は総務企画委員会で条例改正案の審議と地域防災計画見直しの進捗状況に対する報告と質疑を行いました。原子力災害に関する対応について、今回の見直しの中で加えることについての質疑がありましたが、原子力事故や人体への影響など知識不足な点があるように思われたので、特に放射線感受性が高い妊産婦や15歳以下の子供への配慮について、しっかりと対応できるよう調査・研究をしてほしい旨を委員長として一言申しつけました。

 また、(仮)花フェスタ2015の開催について、公園運営者を参考人として招致し、現状の報告と開催についての考えを聞き、委員会で岐阜県知事に対して意見書を提出することになりました。委員会発委で本会議最終日に審議することとなりますが、腰の重い岐阜県に対して意見書を提出することにより、何らかの動きが始まることを期待します。

 委員会報告の作成、一般質問、委員会報告等の議会だより原稿の作成、意見書の提出、議会基本条例の議案提出など慌ただしい日々が続きます(@_@;)
政権与党が歴史的惨敗
 正直、民主党がここまで負けるとは思いませんでした。現職閣僚が8人も落選し、閣僚を経験したり、党の重職を担った方々も相次いで落選し、小選挙区制度の怖さを最認識する選挙結果となりました。

 藤井先生と共に戦った今回の選挙戦は、途中40議席前後に低迷するかと思われた維新の会は、54議席を獲得し躍進することができました。比例東海ブロックでも何とか目標の4人をクりアーすることが出来ほっとしていますが、比例名簿の順位について疑問が残ることは否めません。

 投票率が戦後最悪になるかもしれない今回の選挙には、がっかりですが、今回当選した480人の代議士さん方には、失われた政治への信頼を回復することも大きな役割です。新しい政権には期待したいところですが、国の仕組みを変える大きな流れにはならないような雰囲気ですね。

       


今日から一般質問
 可児市議会では今日から一般質問が始まります。質問者は12人で私は5番目で、今日の午後からの質問となります。
 質問内容は以下の通りです。


質問:1 件名:災害時要援護者の避難支援と福祉避難所について

詳細:
災害時要援護者は、高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、5歳未満の乳幼児、日本語に不慣れな外国人といった災害時に1人で避難が難しい住民のことで、このうち、避難対策の対象者の範囲や優先順位は各自治体が決め、政府が2009年度をめどに各市町村で支援の方針を策定するよう呼びかけたもので、また、福祉避難所は1995年の阪神大震災の際、高齢者らへのケアが行き届かず「震災関連死」が相次いだことから考案された障害者用トイレや介護用品、介護員の受入れ体制が整った避難所である。
 福祉避難所については、未だ指定施設がない市町村もあるが、可児市においては可児市福祉センター、可児川苑、福寿苑、兼山やすらぎ館4ヶ所と、民間事業所10か所との協定が締結されている。民間事業所を加えると14施設となり、小学校区に一か所程度が望ましいとする国のガイドラインはクリアしていることとなる。
 しかし、災害時要援護者の移動支援や、一時避難所での受入れ体制、福祉避難所の体制づくりは万全か疑問が残る。現在可児市では地域防災計画の見直しも行われているが、以下の質問をする。

1,災害時要援護者への支援体制は十分実行可能な状況か。また防災ガイドブック以外での対応は行っているか。要援護者への一時避難所の体制は出来ているか、そのガイドラインは。
2,福祉避難所の機能は整っているか、また介護員の支援体制はどうのように行うのか。民間施設との協定の内容は。


質問:2 件名:大規模開発やイベントによる市の活性化について

詳細:
 ソニーの美濃加茂工場の撤退など、景気低迷時であるにも係わらず、可児市内では流通業の出店が相次いでいる。広見東部地域では、さらに大規模な開発計画が持ち上がっている。これらの開発について、「市民参画と協働のまちづくり」を進める可児市として、どのように考えるか。
 また、本市において国体女子ゴルフが開催され多くの大会役員や選手が数日間宿泊されたが、その経済効果はどれほどになるか。また、今後の大規模イベントの誘致、実施についてはどのように考えるか。
なかなか対応方法がない状態
 例の看板ですが、行政サイドからの指導や撤去は難しいとのことでした。KYBの対応に委ねるしかないような状況です。弁護士を通じて何らかの方法を模索しているとのことですが、それには時間がかかるようです。条例などで対応する事が出来ないか考えます。
これってどうよ!残念な事です。
 選挙の準備に追われ、ブログの更新もままならない状態で過ごしている中、元校長先生から連絡がありました。
 平牧地内の土岐可児線(広見から久々利方面)に面した田んぼ内に、カヤバ工業(KYB)を誹謗中傷する看板が立っており、その看板に首つりを連想させる縄が2本ぶら下げられており、人権上、教育上大問題であり、警察へ相談に行ったが民事不介入と言われた。なんとかならないものか。といった内容の相談でした。

 看板が設置されているのは知っていましたが、ロープが吊るされているのは気がつかなかったので早速確認に行くと、先生が指摘された状況で、写真を撮りましたがブログに掲載するのも躊躇う感じの悪いものでした。

 設置者はその地域の住民のようですが、相当手強い相手と思われます。早速教育長に連絡を取り、行政の力で何とか解決できないか相談をしました。言い解決方法が見つかるといいのですが・・・・・(>_<)


 また、写真は広見公民館での出来事で、利用者による喫煙マナーの違反事例です。2階非常口踊り場で大量の吸い殻が見つかった事件ですが、信じられないマナーの悪さで空いた口がふさがりません(>_<) 公共施設敷地内の全面禁煙を行わざる得ない状況となりつつあります。

       


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