三重県議会で議員報酬に関する調査結果公表
議会改革に関し先進議会である三重県議会が、第3者機関により調査を行い、このほどその結果が公表されました。

毎日新聞より

県議の現行報酬の適正さを審議していた有識者による調査会(座長=大森弥・東大名誉教授)は30日、報酬は知事給料の7割が妥当とする中間報告書を県議会の山本教和議長に提出した。報告通りに算定すると、正副議長と県議の報酬は現行より8万2000〜6万6000円高くなる。都道府県議会が報酬について第三者機関による調査を行ったのは全国で初めてといい、県議会は今後、報告を基に独自の検証も進める。


有識者による調査会は座長に大森彌先生(東大教授)、委員に廣瀬克哉先生(法政大学教授)、青山彰久氏(読売新聞編集委員)など5人で、私から見ると地方行政・法政学のオールスターが集まった会で羨ましい限りです。

この調査について注目されるところは、議員51人全員が一年を通してその活動実態調査を実行し(割り当てられた隔月)そのデータをもとに特別職の歳費と議員報酬の関係を整理した上で、議論に議論を重ね調査結果を公表した事です。

私も自身の活動を記録して1年になりますが、たとえ隔月にしても全議員が活動実態を記録したことに大きな意義があります。可児市議会で行えばどんな結果が出るか不安な面もありますが、是非実行してみたい調査です。
悩める日々・・・
 腰痛も峠を越し、長いデスクワークで腰が固まることはあるものの、なんとか普段の生活が出来るようになり、やれやれです。
  久しぶりに朝から登頂した市役所では、前県議の田口先生の訪問があったり、議会報告会の事前調整にゆとりピアへ出かけたりと、あわただしく活動しましたが、思うように活動できなかった先週のツケを返すには、まだまだ時間がかかりそうです。

  そこにきて、以前注文しておいたスマートフォン(ARROWS X LTE)が手元に届いたため、その心労は倍増です(>_<)・・・・・
  まず、電話ので方が分からない???
  電話のかけ方も分からない???
  ましてやメールなどはとんでもない???
  取説が極めて簡素・・・・

  I-PADの使い方も未だわからないのに・・・・不思議な物体が2つも手元に揃ってしまい、勢いだけで衝動買いしてしまった自分の行動に大反省です。
  しばらく悩める日々が続きそうです。

  悩める日々と言えば国政も同様で、政策そっちのけで政局にするために与野党が激突しています。
  今日の議論で何が変わるのかいっこうに理解出来ませんが、それでも国は動いているのだなぁとつくづく感心しました。学級崩壊状態で寝てるか野次ってるか、退席しているような国会議員は85人減すより、現員の半分で十分な気がします。
  小泉チルドレンに小沢チルドレン・・・・何人の議員が国会議員として生き残れるのでしょうか?国会議員一人当たり年間で1億円以上の税金がつぎ込まれている現状で、これら一期で消えて無くなる運命の、100人を超えるチルドレンに支払われる税金ほど無駄なものはないと思います。 
中部中学校同窓会
  昨日は4年に一度(オリンピック開催年)開催している、中部中学校昭和50年度卒業生の学年同窓会がありました。腰痛のため(だいぶん回復しました)痛み止め打ってもらい、無理をしない程度の参加となりましたが、代表幹事ということで、そうは簡単に帰してもらえませんでしたが、3時間があっと言う間に過ぎ、参加してくれた74名は満足して帰ってくれたと思います。

  地元に残るメンバーが幹事を務め、数十年前からこじんまりとやっていましたが、7年前から準備に入り今回で2回目の開催となります。それぞれのクラスにしっかりとした世話役が地元にいるので、準備はいたってスムーズで私の出番はそんなにありません。

  担任の先生も元気な姿を見せてくれましたが、5クラスのうち4組の先生は12年前に若くて亡くなられているので残念ですが、奥谷先生、板津先生、籠橋先生、加藤先生は元気な姿を見せてくれました。それぞれの先生から温かい言葉をいただき感激でしたが、会場のみんなも先生を見習って元気な高齢者を目指し、家族や社会に迷惑をかけないようにと感じる時間を過ごすことができました。

       

       
新党結成へ?
  保守色が強い石原都知事、亀井国民新党代表、平沼たちあがれ日本代表3人が新党結成に向けて合意したようです。今後の注目は、橋下知事や大村知事との連携等が取り沙汰され、みんなの党の動向も含め政局が大きく変わる可能性がでてきましたが、なぜか河村市長の名前は出てきませんね。

  新党結成にあたり党綱領の作成や、政策協議が進められているところだとは思いますが、是非、国民に分かりやすい実現可能な政策・施策を打ち大してもらい、国政の第3極となってもらいたいと思いますが、何しろ見たところ、現状では若い世代の政治家の影が見えてきませんので、その点を改善してもらいたいと思います。
  今の日本には石原都知事のような強いリーダーを必要としている事は理解できます。また、亀井・平沼両代表ともその資質を持ち合わせていることも感じるところですが、年寄りの冷や水となっては意味がありません。世代を超えた政治家が結集出来るような活動をしてもらいたいと思います。

  我々にとっては、地元の藤井参議院議員の動向が気にかかるところですが、平沼代表と行動を共にするとこは確実です。また頭の痛い日々が続きそうです。
視察対応
今日は熊本県荒尾市より、議会改革に関する視察があり、その対応のため午前10時から約2時間可児市議会の取り組みについて報告し、意見交換を行いました。
決っして可児市議会が議会改革において先進してるとは思いませんが、ここの所特別委員会を設置したこともあり視察が増えています。
視察対応をすることで、こちらもいい勉強の機会となり、貴重な情報を得ることができるので積極的に対応していきたいと考えています。
今日の対応は腰痛のため少々不安でしたが、2時間何とかもちました。そのあとが大変でしたが少しづつ社会復帰していきます。

このブログはベットで横になってiーpadで書いています。全く便利なtoolですね。議会のペーパーレス化もそんなに遠いことではないようです。
不覚にも・・・・・・
  月曜日の朝9時ごろ「ギクッ・・」となり、不覚にも腰痛が発症してしまいました。例年、年末年始の疲れが出てこの時期に腰痛を発症するので、気遣いはしていましたが、「今年は大丈夫そう」と高をくくっていたのが大間違いで、いつもよりひどい症状で、病院や接骨院へは自分で車を運転することが出来ず、家族に迷惑をかけるはめになっています。
  2日間はパソコンを打つことも出来ませんでしたが、今日は少しの時間なら座ることができるので、少々無理をしてPCをさわっています。
  とにかく早く治さないとどうすることもできませんが、眠れない夜が続く腰痛を甘く見ていた自分と、毎年のことで学習能力がない自分が情けないです。まったく(>_<)
中津川市長選での議会の責任は
  新図書館建設などに対する市政運営に反対する市民らによるリコール署名が有権者の過半数を超え、住民投票の準備が進む中、現職市長が辞職し選挙となった中津川市の市長選挙は、候補者乱立と告示直前に現職県議が出馬断念するなど混乱しましたが、図書館建設を反対とする保守系の候補者が当選しました。

  ここでの大きな疑問点は、市議会の対応が挙げられます。図書館建設などのミックス事業を議会は良しとして可決しています。その後出された「新図書館建設に関する予算執行の凍結を求める決議について」も否決しており、民主主義の崇高な理念で構成されている議会において可決された議案を、その議員が市民とともにリコール運動をすることは、議員自らが二現代表制下の地方議会の在り方を否定することとなります。

 市長の辞職はともかく、同時に議会も自主解散し、同日選挙を行うべきではなかったかと思います。実際、中津川市議会では昨年12月議会に「中津川市議会の解散に関する決議」が提出され、賛成10、反対14で否決されています。これでは、議会が責任を果たす場を自ら放棄し、説明責任を果たしたうえで民意を問う機会を自ら無くしており、自身の保身に走ったと酷評されても仕方がない行動です。

  議会は十分議論を尽くし、議員は市民の代表であることを自覚した上で、市民の意見を集約し真のリーダーとして責任ある行動をすることが基本だと考えています。
地元自治会の懇親会に参加
  久しぶりにのんびりした一日になり、議会改革や議会報告会、3月議会に向けての下調べが出来た一日でした。
  夕方には地元村木自治会役員の懇親会に参加し、いろんな意見交換をすることができました。

  地域防災や今後のまちづくり、駅前開発から新駅前線に対する思いなど、お酒を交わしながら本音で話をすることが出来ましたが、途中、通夜で45分ほど抜けているうちに、みんなテンションは最高潮へ、開会から一時間半を過ぎてからのお酒ではとても追いつけない状況でしたが、冷静な頭で一杯入った地域の方の話はなかなか面白いものがあり、貴重な時間を過ごすことができました。5時から始まった懇親会も9時になってようやく解散となりましたが、話の中で感じたことは、市政や議会などに関してほんとに理解度が低く、その原因は行政と議会の発信力の弱さにあることを強く感じることができました。先ずはそこのところを最優先に改善すべき、活の軸をおいていかなければならないことを再認識する時間となりました。
議会改革は順調に進行中
  2月12日の議会報告会へ向けて、議会基本条例特別委員会も活発な動きをしています。
  今回の報告事項である「議会アンケート」と「平成22年度決算認定」についての資料も仕上がり、あとは2月3日の委員会でのシュミレーションを待つばかりとなりました。
  また、昇先生から、講演に関する資料も届けられ準備は万全?と言いたいところですが、当日の意見交換がどう進行していくかが気がかりな点もあり、まだまだ準備が続きます。

  先日、早稲田大学マニフェスト研究会が地方議会ランキングを発表しました。1位は宮城県議会、2位は三重県議会、3位は福島町議会となっており、岐阜県内では高山市議会が18位と大健闘しました。ちなみに可児市議会は271位と残念な結果となりましたが、アンケートの取り方や、議会改革は進んでいるものの、それを制度化していない(条例化等)部分が多くあり、機能強化の部分が大変低い評価となってしまった事が大きな要因です。
  まあ、順位は順位として受け止め、可児市議会が目指すべき姿を確実に実現していくことが先決です。基本条例を選挙の道具に使ったり、制定してからその条文を実行するのではなく、可児市議会は実際に行った事を条文化し、条例を制定する方法を選択しています。今年のランキングの大幅アップは確実ですが、それを続けることが何よりも大切なことですね。


  写真は、先日の委員会後に事務局によるユーストリームを利用した議会中継のデモの様子です。今年の6月議会から対応出来る予定です。委員会なども対応できるよう取り組んでいますので、今しばらくお待ちください。

       
  
宮本太郎先生の研修のまとめ
  講演を聞いていない方には理解しずらいまとめとなってしまいましたが、研修の内容を掲載します。
  「税と社会保障の一体改革」がいつの間にか「社会保障と税の一体改革」とセコイ名称変更となっていますが、この問題は、どの政党が政権を取っても避けては通れない問題です・・・・・がしかし、「無駄削減で黒字財政になる」と言い切った民主党にはその資格があるとは思えませんが、マニフェスト違反もここまで来ると慣れてしまいましたね。



  「社会保障・税一体改革」の動向
         北海道大学教授 宮本太郎

なぜ今「一体改革」か?
これまでの日本型生活保障とその機能不全
これまでの日本型生活保障は、なぜ小さな社会保障支出で安定した社会を維持できたか?その理由は・・・・・
・日本は社会保障にお金を使ってこなかった。
・会社が潰れない社会であった(土建国家、企業成長⇒長期雇用、低失業率)国行政が会社を守り、会社が雇用を守る⇒生活が成り立つ社会であった。社会保障の支出は定年後に集中していた。(高齢者向けの支出が多すぎる社会保障)
・雇用の変容、家族の変容、少子高齢化の進行の中で、これまでの仕組みは機能不全に陥った。阪神大震災頃がターニングポイント。
・土建国家と日本的経営解体が本格化
・非正規労働者が初めて1000万人を突破。
・共働き世帯の急増
・単独世帯が1000万世帯を超える。
・男性・女性の未婚率が急増。
・生産年齢人口の減少
・高齢化率の急上昇。
 
社会の持続困難化
現役世代が経済力でも、数の上でも、つながりにおいても弱体化し再配分機能が低下している。
・現役世代の支援
・保健国家の形成(医療と介護のイノベーション)
・行政の効率化
社会の持続困難への対応がなされなければ財政の持続困難も確保されない。

その対応として高齢者を支える分母を強くする政策
・女性就業率の向上
・若年層就労支援
・労働生産性上昇
・出生率引き上げ
・高齢者の社会参加(分子を分母へ)

いかなる改革を目指すべきか?
・世代間校正の実現
・世代内格差の是正
・格差是正バラマキではなくサービス給付による「参加保障」
・経済との好循環(参加保障により雇用を強める)

社会保障改革に関する有識者検討会報告「3つの理念と5つの原則」
3つの理念 ・参加保障 ・普遍主義 ・安心に基づく活力
5つの原則 ・全世代対応 ・未来への投資 ・公共サービスの分権的・多元的供給体制 ・包括的支援 ・負担の先送りをしない安定財源

国際経験からみた社会保障改革
雇用を強める社会保障の国は、GDP成長率が高く財政が黒字だ(北欧型)
ギリシャ、イタリア危機は、公共サービスが低く現金給付が大きい社会保障を行ったことによるものだ「雇用を弱める社会保障」を行った結果である。現金給付から現役世代を含めたサービス給付にシフトすべきであり、「雇用を強める社会保障」を行うべき。

格差是正と参加保障
・年金改革で低年金層への加算と高所得層へのクローバック(年金5万円以下500万人)
・医療、介護、保育、障がい各分野の自己負担について、共通番号にもとづいて総合合算制度導入
・介護保険1号保険料の低所得者減額と介護保険納付金の総報酬割
・税制改正(課税所得アップ)
・子ども子育て支援、幼保一体化
・求職者支援制度
・短時間労働者の社会保険加入

「社会保障・税一体改革」と自治体
・国が主体となる現金給付から自治体が主体のサービス給付へ
・信頼性と透明度の高い給付のために分権化が不可欠
・教育と地域社会を結ぶ生涯教育、キャリア教育、教育に関わる所得保障など
・家族を地域社会を結ぶ、幼保一体化による就学前教育と介護、女性の雇用促進
・就労困難を解消し雇用につなげる。地域を支える技能強化、社会性をトレーニングする中間就労
・加齢による身体や心の弱体と地域社会を結ぶ

考察
今回の研修で、日本の現状から「社会保障と税の一体改革」が大変重要なことであることは理解できた。消費税を5%上げることにより13.5兆円税収があると推察されているが、この数字も正確なものではないと同時に、社会保障4経費の合計額が37兆円で、雇用等には一切使うことができない。現金を給付するばらまき政策ではなく、経済対策はもとより就学前教育や職業訓練、求職者支援金などで個人の能力をアップし、家計所得増大や就労率を上げ経済活動への参加を促したり、消費拡大や人的資本投資、社会関系資本整備などにより安心な社会を築くことが、強い経済、強い財政を作ることになるのではないか。
朝日新聞に掲載された信用度調査で、官僚・政治家・宗教は80%もの人が信用していないという結果が先生から提示された。低信頼社会日本を作りかえるのは政治家と行政の使命であると再認識した。

視察を終えて
  今回は議会基本条例に関する視察で、議会運営委員会と議会基本条例特別委員会の合同視察で、22人の議員中14人が参加する今までにない視察となり、その内容も所沢市、春日部市ともに丁寧な説明と有意義な意見交換をすることが出来、満足いく視察となりました。
  視察内容は別として、帰路が少々大変で、午後8時に帰宅する事が出来ましたが・・・・12時45分に春日部市を出た一行のバスは、大月JCで事故の通行止めで立ち往生し、その場で1時間半の足止めに遭い、到着時間を大幅に超える帰宅となり疲れが倍増です。動かない車というのは、ほんとに疲れます。視察の報告はまた後ほど(-_-)zzz
議会基本条例に関する視察へ

今朝6時に出発した(お寝坊議員がいて実際は30分遅れ(>_<))
駒ヶ岳サービスエリアで休憩中に専決予算の説明がありましたが……
質問しようにもその当事者がいなけりゃ意味が無い!
こういう時にSNSやTV電話機能を利用できたらと思います。
所沢までまだまだ遠い道のりなので、この時間を無駄にせず学習の時間に使います。


大森先生の研修のまとめ
  JIAMでの研修2コマ目の大森彌先生の講義をまとめました。長文ですが掲載します。



「超高齢社会における医療・介護・福祉の体制」
東京大学名誉教授  大森彌

<超高齢社会像と政策課題>

超高齢社会は、全人口に占める65歳以上人口の比率が、7%〜14%までを「高齢化社会」、14%〜21%を「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」といっている。日本は2005年に21%となり超高齢社会であるが、団塊の世代全体が後期高齢期に入る2030年には28%となり、長期見通しに立った必要な介護サービスとその経費を考えておかなければならない。
日本の高齢者人口推移の特徴は、高齢化進展の速さと同時に、その高齢化率の高さにある。現在2950万人である高齢者人口が2025年には3500万人に達する。それに伴い重視しなければならない点は、
第1号被保険者2900万人のうち要介護認定者数は479万人、サービス受給者は407万人であり、8割以上の高齢者が元気であること、したがって、高齢者介護サービスのモデルを「介護+予防」として充実させること。予防の取り組みを重視し、元気な高齢者が地域を支える仕組みを作ること。
高齢夫婦、一人暮らし高齢者世帯の増加が著しく、「家族同居モデル」から「同居+独居」モデルへの転換、地域包括ケアシステムの確立が必要。
本格的な地域医療体制の整備と地域における医療・介護・福祉の一層の連携強化。
認知症の増加に伴い、介護サービスを「身体ケア」モデルから「身体ケア+認知症モデル」へと転換する必要がある。また、要介護度の判定は心身の状態の重篤度ではなく介護の手間で決めている。認知症高齢者に対する介護の手間を推計する必要がある。
大都市地域では高齢者の数が膨大な数になる。大都市地域での高齢者ケアをいかに充実強化することが切実な政策課題となる。

介護保険は、在宅ケアを重視しているが、在宅サービスは依然として不十分である。自宅で介護を受けたいと考える高齢者が多いが、訪問介護サービスは必要なサービスの75%をカバー出来ておらず、施設介護への流れる構造が断ち切れていない。
 市町村の役割は、保険者でもあり住民に最も身近な自治体である故に介護保険サービスと不即不離にある地域生活支援(声かけ、見守り、配食・会食、移送、買い物、財産管理などの権利擁護、虐待防止、緊急時の対応など)を地域のネットワークの中で提供する責務を負っている。その充実強化があってこそ介護保険サービスも活きるのである。
 介護サービスの「あるべき姿」とは、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続ける、自らの希望と選択でより良いサービスを受けることが出来る、施設・居住系サービスをスウェーデン並みに拡充する、24時間対応など多様な在宅サービスを提供する、施設も地域に密着した小規模化・ユニットケア化するといったイメージである。このように地域医療・介護サービスの充実を約束した上でそれに必要な負担を国民に求めるのが筋である。
 政府は、社会保障の将来ビジョンとそれに必要な財源確保の見通しを示す必要がある。2012年度の介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を実現していくことができるといえよう。

<診療報酬・介護報酬改定等について>

 平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は「社会保障と税の一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭において以下に取り組む。
・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の推進を図る。
・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など、医療と介護等の機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。
・がん治療・認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る

よって、診療報酬改定率は+1.38%
    薬価改定率は−1.38%

・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているか問い観点から、効率化、・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
 なお、介護報酬の考え方と整合をとり、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。



考察
 以前より大森先生の講義は何度も聞いていましたが、自治行政学に関する講演が多く先生が介護保険に大きく寄与されていたことを今回の研修で初めて知りました。(日本の介護保険制度の生みの親のひとり。1990年代、「厚生省 高齢者介護・自立支援システム研究会」座長を務め、後の介護保険制度の骨格を作った。内閣府・独立行政法人評価委員会委員長、厚労省社会保障審議会委員、同審議会介護給付費分科会「介護施設等のあり方に関する委員会」委員長)
 介護は8兆円にのぼる高度成長産業となってきましたが、本来の介護の在り方とは大きく異なり、施設中心の介護なっており、在宅ケアを中心にしたサービスがおろそかになっています。その原因としては、事業者の都合と家族の希望によるところが大きく、介護を受ける側の本人の意向が尊重されない現状があります。
 大森先生は、デイケアの介護報酬を引き下げその分を訪問介護強化へ回すことなどを提案されていました。ただ、訪問看護ステーションなどは人材が大きく不足している現状や、可児市においても本年4月にオープンする特養の介護士が集まらず分割オープンせざる得ない事情があったりと、いろんなところで施設介護の問題が出てきています。保険者である市が、この辺りの仕組作りや在宅ケアのネットワーク作り早急に行うことが大切であり、介護保険計画も現在の3年スパンの計画とともに、長期に及ぶビジョン作りが必要となります。国保、医療、介護が一体となった保健活動を行うことも重要な課題です。




研修2日目に入ります
  JIAMでの研修2日目に入りますが、昨日受けた講義の一コマをまとめました。


「超高齢社会に向けての医療介護政策」
東京大学教授  辻哲夫

男83歳、女90歳生きる時代となった。大都市圏では高齢者が大幅に増加し、都市部を中心に大変な時代に入る。
現在の病院医療は臓器別の医療であり、高齢化に伴う全身管理をする場となっていない。また、認知症等により誰もが高齢障がい者になる時代がやってくるが、その数は団塊の世代が後期高齢者になると急増する。
今後は生活習慣病と足腰を鍛えることが最重要課題であり、運動と食事は新薬と等しい効果がある。健康づくりは市町村行政が中心に行い、地域包括ケアを完成させることが必要だ。特に大都市部に比して地方は歩く機会が少なく車での移動が多い。介護予防はしっかり食べてしっかり歩く、歩き続ける社会を作る。

介護面では小規模多機能居宅介護の充実が望まれる。日本の医療は病院に依存しすぎているが、今後は在宅医療の充実が必要だ。
在宅医療の連携イメージは市町村の役割である。地元医師会長をはじめとする医師会の協力と理解が必要だ。これをどうコーディネイトするかは行政の仕事である。
住民啓発、地域啓発と合わせて、医師がなんらかの形で往診を経験することが大切だ。


  先生ご指摘の通り在宅医療は今後重要な事だと思います。医療のバックアップがなければ在宅介護も進みません。また、地域包括介護に看護、医療に関しても大きな課題がありと同時に、担い手の確保に四苦八苦している状態です。
  医療に関しても、病・診連携も進まない現状や医師不足、医師偏在、全身を管理する医師、勤務医を探すら難しい現状では在宅医療は進みません。
これらの問題を地方自治体で解決するのは至難の業です。市町村で出来ることはしっかりとやるべきですが、医療従事者の確保まで押しつけるのはどうかと思います。地方の医療格差を、国や県の政策でしっかりと示し解決することが必要です。
日本特殊陶業(NGK)新工場建設
  以前より可児市の二野工業団地に建設が取り沙汰されていた日本特殊陶業の新工場が建設されることになりました。詳細は以下のようです。



新工場建設の経緯
当社主力製品のスパークプラグは、これまで順調に業容を拡大してきました。現在も旺盛な需要に対応すべく、工場はフル操業の状態となっていますが、世界需要は新興国を中心にますます拡大するものとみています。従いまして、今後の更なる需要増に即応できる供給能力を 整備し、成長の機会を取りこぼすことのない生産体制を構築する事が急務となっています。
また、当社主力工場である小牧工場は操業から40年以上が経過し工場建屋の老朽化も 目立ってきたことから、かねてより発生が懸念されている大型震災に対するリスク管理の一環として生産工場の分散化を検討してきました。
こうした背景から種々検討を重ねた結果、岐阜県可児市の工場用地に新たにスパークプラグの基幹部品である絶縁体の工場建設を決定しました。
当社は今後も市場のニーズに対してより迅速に高品質な製品を提供するとともに、地域の 活性化や経済発展にも貢献しながら、企業として成長・発展していきます。
新工場の概要
(1)建設予定地 :岐阜県可児市二野工業団地内(工場用地取得済み)
(2)生産品目 :スパークプラグ用絶縁体
(3)生産能力 :1,350万本/月(第1次)
(4)延床面積 :約78,000
(5)着工予定 :2012年11月
(6)操業開始 :2014年4月から段階的に操業
(7)投資金額 :約280億円(建屋、第1次設備)



  雇用と固定資産税などの収入が期待できる大きな工場建設になります。「やっと進んだか」との印象があるこの事業ですが、頓挫しなくて良かったですね。
全国市町村国際文化研修所(JIAM)で今年初の研修
  今年も初研修は、JIAMでの市町村議員特別セミナーです。可児から車で2時間半、滋賀県大津市唐崎のJIAMに同僚議員3人と到着しました。
  午後から明日にかけて医療、介護等を多角的な見地から各講師が話をしてくれるのでしっかり吸収して帰りたいと思います。どんよりとした天気ですが、久しぶりのJIAMでほっと一息休息の時間をとることが出来ました。感謝(^O^)/写真は部屋から望むJIAMの中庭です。

       


  また、下の写真は議会報告会のチラシです。初めての試みでどうなるかわかりませんが是非参加してください。お待ちしています。

          


PS.先日のブログで報告した「おみくじ」ですが、震災や景気低迷もあり今年は「大吉」が非常に多いとのことでした・・・・・(>_<)
今年初委員会と昇ゼミ
  昨日は議会基本条例特別委員会と昇ゼミが開かれました。委員会では2月12日の議会報告会へ向けてチラシやポスターなどのチェックや、その配布方法など主に広報に関する打ち合わせと、報告会の内容や会場について最終チェックの段階となり、残るところ一か月となり準備も急ピッチで進んでいます。

  昇ゼミでは「変わりゆく市民の暮らし」をテーマにディスカッションを行い〇毀韻諒襪蕕靴塙埓激しい行政環境の変化時代遅れの経済優先主義について、議員、市民、学生としての立場で様々な意見が出されましたが、議論はバブル崩壊後に規制緩和が繰り返され、職種は原則自由化となり、ごく限られた専門業務以外は派遣が可能となり、人件費を圧縮することによる企業利益を確保するために正規・非正規の格差が広がったことに対するそれぞれの意見が出されました。

  グローバル経済の中、市場原理主義に動いたためある程度の派遣市場は確保しなくてならないと思いますが(参加していた学生は全員派遣業を容認)正規雇用の場を創ることは急務です。デフレ、円高により企業の海外進出が更に加速すると失業率も10%を超えることも予想され、若者の働く場所も減少してしまいます。今年の新成人は122万人とピークの半数にしかならないのに、就職難となっている現状はそう簡単に改善されるとは思えません。先生からは「学生も、もっと海外に目を向けて、国内だけで就職しようと思わず、どんどん海外へ出ていくべきだ」との意見が出されましたが、今の日本の教育ではそれもそう簡単にはいきませんね。

  先日の中日新聞の社説で「地方から国を変えよう」から抜粋


 理想像は「地方政府」

 地方分権が成り立つには、地方税財源を確保するための抜本改革が避けられません。自治体の課税自主権も拡充しなければなりません。一昨年の地域主権戦略大綱に、自治財政権を確立した「地方政府」という概念が盛り込まれました。これが理想像でしょう。

 併せて、都道府県は必要なのか。道州制が望ましいのか。過疎の自治体をどう守るのか−。これまで提言止まりの課題が山積みです。国の議論が進まないなら、地方が率先しようではありませんか。でなければ、この国の未来は描けない気がしてなりません


  遅々として進まない地域主権改革に苛立ちを覚えますが、橋下大阪知事のように国に喧嘩を売るぐらいの改革が必要のようです。

      昇ゼミも18名で大所帯となり会議室が狭くなってきました
       
ようやく新年互例会、新年会、お日待ちがひと段落
  今年も1月4日から始まった各地での新年会等での挨拶が、今日でほぼ終わりました。25件の新年会等で昨年のお礼や、今年度の抱負を10分程度話させてもらい、多少時間があるときは参加の皆さんから質問をもらいそれに答える形で、多くの方々と意見交換をすることが出来ましたが、昨日は16箇所もあり大変でしたが、呼ばれる内が花ですね。

  忙しい中、昨日の成人式にもギリギリで間に合いましたが、会場では一部の騒がしい新成人や駐車場付近でバイクのエンジンを吹かしまくる輩がいたことは残念でした。被災地での成人式を報道で見るたびに、可児市の成人式に多少の違和感を感じました。

  先日、午前に時間が出来たので、恒例の成田山への初詣に出かけ、各店舗に貼るお札を買ってきましたが、例年は絶対に引かないおみくじを、今年はなんとなく引いてみようと思い数十年ぶりに引いてみました。3つ箱がある一番右の箱の底まで手を入れ、引き上げた一枚のくじを見てびっくり!なんと「大吉」でおまけにくじ番号が1番でした。大吉はおよそ全体の17%ほどだそうですが、一番くじとなるとなかなか見かけないとの事・・・・・写真がその実物ですが、大切に持ち帰り、ご丁寧にパウチまでかけました。ちなみにかみさんも「大吉」でしたが、番号は87番でした。
  今年は何かいいことがあるかもしれないと、ちょっと期待してしまいますが、今のところ何もありません。


             
  
可児医師会館起工式
  この冬一番の冷え込みの中、可児市消防団の出初式が開かれましたが、私は議長の名代として可児医師会館の起工式に参列しました。
  可児市広見5丁目のシャトレーゼの隣にこのほど医師会館と看護学校が建設されます。地域医療の拠点施設として、また、人材育成の場として新しく生まれ変わるこの施設に、自ずと期待が膨らみます。
  ここのところ広見地域には、東信可児市店のコミニティーホールや今回の医師会館など、民間により地域の活性化に対して貢献する要素が多々含まれる施設が建設されています。新駅前線の一部開通も間近にせまり、まちづくりに必要なハードは揃いつつあります。今後はソフト部分の育成が大切になってきました。
  今日は17か所の新年会回りと成人式にこれから出かけます。

       

       

*訂正です・・・・・医師会館建設地を広見5丁目サイゼリア隣と書きましたが、シャトレーゼの間違いです。店名を誤記しました
「がんばれ東北! なにやっとる日本!」
  「がんばれ東北! なにやっとる日本!」・・・・・
先日、このステッカーを貼った車を市内で見ました。笑えるようで笑えないこのステッカーですが、あまりにも的確に時世を表現している言葉に感心しきりです・・・・・皆さんはどう思われますか?
新年互例会
 自民党の岐阜県第4選挙区可児、加茂、郡上地区と金子一義、渡辺猛之両先生の後援会合同の新年互例会が5日開催され、900人を超える皆さんに参加していただきました。
  多くの来賓の皆さんをお迎えし互例会が始りましたが、2分程度の挨拶の予定が、ここのところの国政に対する批判もあり、熱が入りすぎる方々が続出し予定時間を大幅にオーバーする事態となり、司会進行をしていた私も冷や汗ものの会となりました。
  金子先生からは「今年6月頃には総選挙を含めた大きな動きがあるのでは」と発言があり、現政権が新年早々行詰ると予想されていました。
  渡辺先生からは「選挙になれば我々は必ず勝たなければなりません。それは自民党のためでも金子先生のためでもなく、国家の安寧、地方の発展のためです」との言葉に会場の皆さんも大きく頷く場面がありましたが、私も全く同感です。

  ある政治学者が「国民は、その選択をしばしば間違える時がある。歴史上世界中でその失敗が繰り返され、時に大きく国益を損なう場面は少なくはない」まさに今、日本がこの状態に置かれています。残念なことですが国会議員をリコールする術はこの国にはありません。国民一人一人が何らかの行動を起こすしか方法はありませんね。


       
役所は仕事はじめ
  今日が仕事はじめとなり、役所では新年の挨拶に回る方や所用で窓口に訪れた市民の方が多く見受けられました。
  正副議長室へは4組ほどの方々が挨拶に来られ、昨年の総括や今年度の抱負などの話を伺いましたが、今年も厳しい年になりそうです。

  昼に1件町内会の新年会に参加し、その後議長とともに参議院議員藤井孝男先生の新年互礼会に参加しました。
  美濃加茂文化会館で開かれた互礼会には、後援会役員をはじめ多くの来賓が参加し、会場は1000人ほどで立ち見がでるほどの大盛況でした。
  藤井先生は「我が国が直面する国難と社会の閉そく感を乗り越え、新たな政権確立への展望が必要である」と述べられ、民主党政権がどれほど多くの国益を損なったか計り知れない趣旨の発言をされていましたが、併せて政治家に対する国民の不信は与野党関係なく、政治家自らが払拭しなくてはならないとも述べられていました。全くその通りで、末端の議員である我々も政治家の端くれとして責任を持った行動をしなければなりません。真のリーダーとなるべく精進し、一年を通して信頼される政治活動をすることを改めて決意する一日となりました。

  

       
年頭の雑感
  正月も3日になり、ぼちぼち社会復帰する準備に入る方々を目にしますが、今年は正月休みが短く商売のほうも例年のデータが当てにできない難しい新年となりました。
  役所は明日から仕事はじめとなりますが、私も一月は明日から30か所を超える新年御礼会、新年会、お日待へと足を運びます。最も集中するのが8日の日曜日で、消防団の出初式に始まり、15か所の自治会のお日待ちと成人式、新年会が重なっており、例年この日が終わるまで落ち着かない日々が続きますが、これを過ぎるとやっとゆっくり過ごせる時間が作れます。
  今年は12日・13日と滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所(JIAM)にて市町村議会議員特別セミナー(講師 東京大学辻哲夫教授、東京大学大森彌教授、北海道大学宮本太郎教授、谷畑湖南市長)参加が気を休める時間となりそうです。

  2012年はどんな年になるのでしょうか、国内では民主党政権が大きな問題を抱えたまま新年を迎え、それを解決すべき術ももたないままで新年度予算を組み、国会を通すことができるのか不透明な運営が続き、経済は停滞感に覆い尽くされ、東北の復興スキームも示されないままの状態が続いています。
  また国外では、ヨーロッパ不安、朝鮮半島問題、TPP、中東不安、世界各国の政治リーダーの交代等、例を挙げればきりがないほどの不安材料が存在します。

  今朝の岐阜新聞によると、政治意識に関する世論調査で、政治に不満を持つ人が全体の85%に及び、今後の政治が悪い方に進むと考える悲観論が65%になっています。政治の問題点は「政党と政治家」「政治家の力量不足」が63%、40%となり、現政府と政治家全員に厳しい目が注がれています。
 国においては政界再編を、地方では地方議員が住民の声に耳を傾け、それを政策にどう活かしていくかが必要です。どちらにしても議員個人の資質アップが大きな課題となる一年になると思います。
2012年がスタートしました
 あけましておめでとうございます。

 今年も広見神社の歳旦祭で始まりました。

 まだ薄暗い神社の祠で一年のスタートを切るのはこれで5回目ですが、凛と張り詰めた空気の中、玉串を捧げ2礼2拍手1礼、そして「大神大神 御威津輝く 尊しや」を3回唱和し、簡単な直会で今年一年が始まりした。

 久しぶりに家から初日の出を拝み、これから仕事始めに向かいます。今年もよろしくお願します。


       

        

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