広見地区社会福祉協議会の事業は
 明日から12月議会が開会するため、その準備や執行部との打ち合わせで右往左往する今日一日でしたが、地区社協の理事会があり先ほど帰宅しました。
 今日の社協は、帷子社協の職員と桜ケ丘ハイツまちづくり協議会移動支援部会の方に、わざわざ会議に出席してもらい事業報告と広見地区社協の議論を聞いてアドバイスをしていただきました。

 地区社協の事業として高齢者の移動支援を行ったらどうだろう。という意見が出され検討が始まりましたが、そう簡単にできるものではありません。試行錯誤しながら何か形になればと議論を少しづつ進めて行ければと思います。

 それぞれの立場や考えがある中での議論は、より慎重に、それぞれの立場を理解しながら言葉を選びつつ進めていかなければなりません。連絡所長の的確な進行により小さい一歩ではありますが、大きな一歩を踏み出すことが出来た会議でした。
大阪市長選挙、驚きの投票率
  大阪市長・知事選挙は大阪維新の会の勝利に終わったようです。ちょっと強引とも思える今回のダブル選挙ですが、閉塞感を打破できない国や地方の政治に対しNOを突き付けた結果となりました。
 投票率も大幅にアップしたこの結果は、大阪のみならず国政にも大きな影響を与えることが予想されます。会見では「これで都構想が信任されたわけではないので、今後も理解されるよう活動する」との発言でしたが、名古屋市・愛知県の選挙に当選するための村・村連合とは明らかに違い、政策面ではしっかりとした骨格が形成されています。若干、知事よりも市長の方がリーダーシップを発揮している点が気がかりですが・・・・・

 民主党の詐欺のようなマニフェストと、国民の生活が一向に改善の兆しが見えない国政、仕事をしない地方議員など、政治に対する信頼の低下はとどまるところがありません。そんな中、維新の会に希望の灯を見出し投票行動を起こした有権者、それを喚起した橋下前知事には大きな期待が寄せられています。保守系の新しい政党の流れが大きな流れになる予感がします。
美濃中山道連合 大評定
第26回日本歴史街道「美濃中山道連合 大評定」、聞きなれない会ですが、今日可児市久々利の東禅寺で盛大に開催されました。
 議長が所用で欠席されたため代理での参加でしたが、中山道沿線の中津川市、恵那市、瑞浪市、御嵩町、可児市、美濃加茂市、坂祝町、各務原市、岐阜市、瑞穂市、神戸町、大垣市、垂井町、関ヶ原町の県内9市5町がそれぞれ献上品を持参のうえ一同に会し、総会を開き今年度や来年度事業を審議する会を持ち回りで行い、今回は可児市のホストで行われたというものです。

       

       

 各自治体とも市長または副市長の参加で、あまり知られていない集まりだと思うのですが、昭和62年に美濃加茂市からスタートした会で26回の歴史があります。主に「岐阜県十七宿散策ガイド」を作ったり、和宮降嫁150周年記念事業など中山道にちなんだ事業を行ったりしているようですが、可児市ではその認知度はあまり高くないようです。
 それでもこれだけの方々が、わざわざ年1回評定を行い美濃中山道連合憲章まで制定している会なので、その可能性は大いに期待できるところだろうと思います。

       

       

 持ち寄った献上品(特産品)は、中津川から沿線順に紹介すると「栗きんとん」「栗くらべ」「瑞浪ボーノポーク」「栗すだれ」「里芋づくし」「御代櫻 純米大吟醸」「灯り瓦」「ポテトチップス各務原キムチ味」「和傘」「富有柿」「切りバラ」「銘菓 中山道赤坂宿」「伊吹百草蜜」「関ヶ原たまり」で、特産品を紹介するにはいい機会となっているようですが、毎年違う献上品を持参するようにすると少しプレッシャーになって面白いかもしれませんね。

 ちなみに・・・・参加者は一日この格好(羽織を着て)で過ごすこととなりました。
第4回議会基本条例特別委員会
 本日の議会基本条例特別委員会で、可児市議会議会報告会の内容がほぼ固まりました。
 日時は平成24年2月12日(日)午後13時受付、13時30分開会、場所は広見公民館ゆとりピアのホールです。
 名城大学教授の昇秀樹先生の講演に続き、「議会アンケート調査結果」「平成22年度可児市決算」の報告を行い意見交換会を行う予定です。

 議員個人ではそれぞれ色々な考えがあるようですが、議会として進むべき道は一つです。前向きに、常に前向きに議論ができれば、自ずとその道は開けることになります。議員個人の権限は限られていますが、議会に付与されている権限は決して小さいものではありません。その権限を最大限生かすか、それとも使わないまま箪笥の肥しとするかは、その議会の活動如何で決まることとなります。
「瀬田の杜」の施設見学
 今日は文教福祉委員会で、特別養護老人ホーム「瀬田の杜」の視察に行ってきました。
 処遇改善交付金の支給期限切れが迫っていることや、介護職員の待遇改善の陳情に対する調査を委員会活動として行っています。
 
 瀬田の杜は入所者に対する各種ケアーや清掃、消臭対策などしっかりしており、とても清潔感溢れる施設でした。
 来年には60床の増床分をオープンすることになっていますが、その介護職員が集まらず分割オープンとなるとのことです。その原因は第4期分で予定していた入所施設を前倒しして作ったため、市内3箇所の施設のオープンが重なり人が集まらない状況になってしまったとのことでした。残念ながら、せっかく作っても介護職員がいないのでは施設をオープンすることはできません。

 職員の待遇改善に関しても、現状では運営側の努力だけでは厳しい現実があり、補助に頼らざる得ない現状の説明がありました。施設は必要だし利用者も急増している中で、介護する職員が集まらない状態を打破する手立てを考えなくてはいけません。
 今後も委員会で調査をしていきます。




議会報告会の概要決定
 昨日の議会運営委員会において、議会基本条例特別委員会から提案した議会報告会の開催概要が承認されました。
 今後はその内容について詳細を特別委員会で詰めて、議運で協議していくことになります。

議運へ提出した開催要項の概要は以下の通りです。


 議会基本条例特別委員会では、可児市議会のあるべき姿として「市民の信頼に答える議会」をイメージし、情報公開の進展(議会の見える化)、議会の活性化、議会の機能の強化を目指し、その具体策として常任委員会の充実、議会報告会の実施、広報広聴活動の充実、少数会派の意見尊重、議員活動の公表、議員間の活発な意見交換の場の設置(自由討議)、陳情・請願に対する丁寧な取り扱い等を今後の活動課題としました。中でも可児市議会で未だ経験のない議会報告会の実施について、委員会内で議論した結果その概要が以下のようになりましたので、議会運営委員会での協議をよろしくお願いします。


議会報告会実施パターン(おおむね2時間以内)

実施主体  議会基本条例特別委員会(議員全員参加)

実施日は1回とする。

実施日時
 平成24年1月22・29日、2月5・12・19・26日(日)午後1時〜 (昇教授などの都合により決定)

実施場所
 可児市中心部(総合会館を予定していましたが確定申告期間のため使用不可でした。ゆとりピアを仮押さえ中です)


議会報告会次第
   ・開会の挨拶及び趣旨説明
   ・議長挨拶
   ・昇秀樹教授による講演(35分程度)
   ・議会アンケート調査報告、平成22年度可児市決算について(委員会    提言に関する報告)等
   ・意見交換会
   ・閉会


 いよいよ議会報告会が開催されます。今回は初めて試みのため1回、1会場での試行となりますが、特別委員会では4月〜5月にかけて24年度予算に関する報告会を、地域ごとに議員がグループを構成し実施する予定にもなっています。今後、議運での意見調整が必要となりますが前向きに議論が進めばと思います。


 今回の補正予算の中で、非常備消防一般経費として782万円が上程されています。これは、東日本大震災により251名の消防団員が殉職され、その保障に伴う追加掛け金が必要となり、改正前に年/1,900円だったものが24,7000円となるというものですが、後ほど国から特別交付税措置されます。
 今回の震災で251名もの消防団員が命を落とし、その保障額は230億円になるとのことですが、忘れてならないのは、彼らは一般市民であり消防署の職員では無いということです。消防団員は彼らの犠牲的精神と地域への愛着、使命感などで成り立っており可児市の災害においても重要な役割を果たしてくれています。
 消防団を経験した私とすると、可児市民は、まだまだ消防団への理解と感謝が足りないのではないかと思います。常備消防だけでこの地域の安心安全が担保できるのであればすぐにでも実行したいところですが、そのような財源を見出すのは難しく、また広域消防として事務組合で運営している現状ではさらに困難になります。市単独の常備消防にするには難しい問題が山積である現状では、消防団に頼るしか方法はありません。あとは地域での自衛消防の確立や、消防団OBによる地域ごとの自主組織の構築が望まれます。現在広見地区ではその動きをとっていますのでこのような動きが広がることを期待しています。
12月議会へ向けて
11月30日に開会する12月議会(平成23年度第7回議会)を前に慌ただしい日が続きます。今議会では予算が3、条例が9、人事が1、その他3の合計16議案が上程されますが、中でも平成24年4月1日から改正をする組織機構再編に伴う、「可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」では、現段階においても委員会、会派内で議論を進めておりまだまだ調査や議論が尽くされていない状況で、教育委員会部局の大幅な組織再編に対し納得するまでには時間がかかりそうです。今日も会派で、企画部・教育委員会との意見聴取と懇談を行いましたが、結局結論がでないまま終わってしまいました。
その理由の一つは組織再編に関し企画部と教育委員会の見解が一致しないことにあります。組織を再編することが執行部サイドの都合により決まり結果市民サービスが低下したり、数年後に子どもたちの学力や体力が低下するなどになっては本末転倒です。ここはしっかりと議論していかなければなりません。議会改革とあわせて頭の整理や時間調整が忙しくなりました。
リニア中間駅の地元自治体建設負担金は見送りへ
 リニアの中間駅建設に対する地元自治体負担金が見送られる報道があり、リニア建設に対する障害が取り除かれ、早期の実現が可能となりました。
 岐阜県においても350億円の負担金の取り扱いで、県と西濃・岐阜地区と駅が建設される東濃地区では建設に対する便益が大きな差があり、中間駅ができることで何ら影響がない西濃・岐阜地区との温度差は埋めがたいものがありましたが、これでこの問題は解決へと向かいます。

 可児市でも15億円ほどの負担金が発生するのではないかと心配していましたが、これで一先ず安心です。

 中津川市(中間駅)、恵那市、瑞浪市、御嵩町を通り富士カントリー付近から久々利周辺を桜ケ丘南部(欅ヶ丘)を地上なのか、地下なのかわかりませんが通過することになるリニアの固定資産収入は、私が調べたところでは年間およそ1.5億〜2億円程となります。中間駅の負担がなくなった分インフラ整備(交通アクセス等)に先行投資することも必要なのではないかと思います。


読売ニュースより

JR東海は21日、リニア中央新幹線計画(東京―大阪間)で、沿線に設置する中間駅の建設費を全額負担する方針を表明した。

 JR東海はこれまで沿線自治体に建設費の全額負担を求めており、大きく方針を転換した。中間駅が建設される神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の6県の知事らとの初協議の場で方針を伝えた。

 中間駅の建設費は、地上駅で約350億円、地下駅では約2200億円かかる。各県は建設費が巨額に上ることから負担軽減を求めていた。

 JR東海の山田佳臣社長は協議後に記者会見し、「計画の早期実現には建設費負担の問題を解消することが大切だ」と方針転換した理由を説明した。JR東海は2014年度中の着工を目指しており、計画を順調に進めるために、自治体側に譲歩すべきだと判断した。

 JR東海の費用負担が増えることについて、山田社長は「建設費を減らし、コンパクトな駅に目指す。開業後の運営費も圧縮したい」とコスト削減を図る考えを強調した。

 JR東海の提案について、岐阜県の古田肇知事は「大きな前進だ」と評価している。JR東海は27年に東京―名古屋間、45年に東京―大阪間のリニア開業を目指している。
11月下旬に20℃を超えた気温
昨日の激しい雨と今日の20℃を超えた気温など、とても11月下旬の気候とは思えない日が続いています。130年に一度の災害が一年ほどの間に2回も襲われ、一時間に100mmをこえるゲリラ豪雨を経験しましたが、これほどの雨量に対応できる術は今の県や市町村にはありませんので、結果、これ以上の大きな災害にならないよう河川の整備が当面の課題となります。12月議会では河川整備に関しての一般質問をする予定で、いろいろ調べているところですが、昨年3月議会の議事録で可児川に関する質問と答弁を改めて読み返し、もう少し深く追求すべきであったと反省しています。
その時の議会でのやりとりをアップします。


◯建設部長(中村 茂君)可児駅東土地区画整理事業により、可児川の右岸堤防が左岸堤防より高くなっているとの御質問でございますが、これは昭和63年度から岐阜県において実施されましたふるさと川の整備事業におきまして改修されたものでございまして、区画整理事業の中で改修した事業ではございません。この可児川の右岸堤防が左岸堤防よりも高くなっている経緯でございますが、事業主体であります岐阜県可茂土木事務所によりますと、ふるさと川の整備事業におきまして、蛍橋の上流から広見橋までの右岸側の方は用地買収を伴わない形で実施しまして、左岸側の方につきましては、用地買収を伴う形で実施しております。右岸側につきましては、現況の堤防の高さ、あるいは現況の堤防を活用しながら行うという形の中で、既存のものが多くあったということの中から、同じような形で整備をしたものでございます。左岸側につきましては、堤防を用地買収いたしまして拡幅しておりますので、河川の計画断面によりその整備をしております。左岸側の中でも、一部旧堤防を活用しながらやっておりますところは高いままの状態で堤防がなっている状況でございます。
 また、右岸側よりも左岸側が低いという形の中での対策でございますが、先ほど申し上げましたように、可児川の河川改修をいたしました河川の整備計画の定規断面には、現在の低いところの高さで断面が決まって整備がされておりますので、再改修とか、あるいはそれに対するかさ上げをするということは考えていないということでございます。

◯5番(川上文浩君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、聞きたかったことがなかなか拾い出せていませんので、数点、再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目、堤防の件でございますけれども、昨今、ゲリラ豪雨ですとか、いろいろ水害にかかわる部分のところが、従来よりも想像を絶するような雨が降って、多量の水が流れたりということがあるわけですけれども、そういった場合でも、今の現状、説明にありました、かさ上げが定規断面の位置で、たとえ右岸側が高くなっていても左岸側へ水があふれるということはないというふうにとらえてよろしいですか。
◯建設部長(中村 茂君) 1級河川の可児川の河川改修の計画は、50年確率という確率で整備が進められております。その河川改修の計画に基づきまして堤防が下流から順次できてきておりますので、経済的なことを踏まえまして、既設の堤防を活用した方がいいという観点で高くなっているだけでございますので、基本的にそこの部分が低くても影響は出ないというふうに考えておりますし、実質的にそれをオーバーするものが来れば、基本的な50年確率を超える水が市内全域に流れるということになりますので、いろいろな形で大きな災害につながっていくというふうに思っております。ですので、基本的な形としては、影響はないというふうに考えています。

◯5番(川上文浩君) 50年確率ということは、50年に一遍起こるのか起こらないのか、どちらですか。
◯建設部長(中村 茂君) 基本的に河川の雨量を計算するに当たりまして、その安全性の中で、過去の最大雨量を集積いたしまして、そこの中で確率を掛けた中でやっておりまして、50年間超えたらそれは起きるのかというような話になりますと、具体的な形だけで、確率的な問題の表現でありますので、例えば木曽川でいきますと100年確率か200年確率かという確率の問題の中での表現ですので、基本的な形でいきますと、過去に起こった大きな災害に対する水に関してはクリアできる形の断面を確保しているということでございます。

◯5番(川上文浩君) やはり農業もちょっと減ってきているということで、可児川の水量もふえてきているわけですけれども、50年確率と言われれば、昭和32年に左岸側が一度堤防からあふれているというように私は記憶をしておりますけれども、そういった部分でも心配ないというふうにとらえてよろしいわけですね。

◯建設部長(中村 茂君) 現在、岐阜県が進めております河川改修計画の上での安全性という形では、担保されているという形でございます。

◯5番(川上文浩君) 計算上は安全性が担保されているということですけれども、実際に50年前に一度切れているというのが現実でございますし、そういった確率でいくと、最近の災害の傾向を見ましても非常に不安な面があるのかなあというふうに思いますし、ちょうど今、街路線事業ということで橋もかけているところですけれども、そういった対応をされるという気持ちはないということでよろしいでしょうか。
◯建設部長(中村 茂君) かさ上げ等につきましては、今のところ計画を持っておりません。

◯5番(川上文浩君) ちょっとしつこいようですけれども、それは安全だからないということなのか。それとも、先ほどから言われているような、県の基準には沿っているからないということなのか。安全が担保されているわけじゃありませんよね。
◯建設部長(中村 茂君) これは、先ほど申し上げましたように、河川の整備計画に基づいて整備がなされている地区というふうに御理解いただきたいと思っております。

◯5番(川上文浩君) これ以上聞いても、多分それから進まないだろうなあと思いますので、一度また地域とも相談して、このところをどうするかということは相談していきたいと思いますが、堤防が右岸側の方が上がっているというのは事実でありますし、50年ほど前に左岸が切れているのも事実というところで、やはり地域の方々の不安は増大していますということだけ、はっきりとこの場で申し上げておきます。何らかの対応をとる必要があるのかなあと私は思っております。


いかにもあと一歩な感じは否めません。この4カ月後の7月15日に可児市史上極めて甚大な被害がでた豪雨災害を経験することとなりました。
国保の課税限度額引き上げ
 昨日、国民健康保険運営協議会が行われ、課税限度額が年間73万円から77万円へ引き上げられる件について協議しました。税率の変更は無いので課税限度額を引き上げることにより、高所得者からの税収入を増加することにより、国保会計の苦しい現状を少しでも補填しようと考える国の方針が示され、可児市においては保険税として取り扱っているため、税条例の改正を行い議会で審議することとなりますが、例年だと議会の審議や事務手続きなどの対応事情により1年遅れての適用となってしまい、その分1千万円ほどの収入減となってしまいます。
 保険料として取り扱っている自治体では税条例などの手続きをとる必要もなく、当該年度からの適用が可能ですが、可児市においては時効が長い(料は2年、税は5年)税方式を採用しているためこのような事態になっているのですが、市長よりこの点を改善したい旨の発言がありました。本来であれば議会がこのあたりの矛盾をもう少し慎重に取り扱っていなければならない問題ですが、市長提案により気付いた次第で議会とすると少々お粗末な事案となりましたが、改善に向けて議会内でより効率的な方法を検討していかなければなりません。
課題山積です。
昨日に続き今日も文教福祉委員会が開かれました。帷子キッズクラブの報告と今後の方針についてが主な委員会での協議事項でしたが、今日の委員会は議員間同士の議論よりも執行部に対する質疑と意見に終始した委員会となりました。

 明日は国民健康保険運営協議会があり、今後の運営に関する協議が行われます。前回は第1回目ということで少々遠慮しながらの参加でしたが、今回は自分の持っている知識や経験でどんどん意見を言って行こうと思います。


 下の写真は、会派で地方自治学会に参加した折の片山会長との記念写真です。

      
平成24年度可児市の組織再編について
先日の総務企画委員会で協議されていた平成24年度の組織再編については、教育委員会部局の所管事務が大幅に削減され市長部局に移行するため、文教福祉委員会での協議を希望する意見が出され、今日委員会が開催されました。
 総務企画委員会で出された意見はもっともな意見であり、その件で委員会が開催され議論を深めること自体ごく当たり前のことなのですが、「必要ない」との意見があることも事実です。


 今回の組織再編のポイントは、(仮)企画経済部の新設、総務部・健康福祉部・建設部の一部再編、(仮)市民部の新設、教育部の再編によりスリム化をはかり教育委員会事務局とする案が提示されました。
 中でも教育部については、学校教育課・教育総務課・文化財関係・教育研究所・学校給食センター以外の事務はすべて市長部局への移行となります。また、その多くは補助事務、委任事務として市長部局へ移行し、あくまでも権限は教育委員会に残しておくもので、何やらとても解りづらい再編となりますが、社会教育事務を市長部局に移管することは近年の流行であり、多くの自治体が教育委員会制度や地方行政における社会教育の在り方について再検討行っていることは事実です。


 確かに教育委員会部局の事務量が極めて大きくなりすぎていることも事実であり、ある程度のスリム化は必要なことで、教育委員会の自主性と独立性を侵害しない限度においては必要なものではありますが、そこには市長(部局)と教育委員会が協働関係を構築することにより、戦略的で計画的な予算を捻出したり、特別支援教育の推進、幼稚園・保育園の一元化など、地域の教育課題や市民の意向に積極的に答える体制が整うことにより生まれる新しい取り組みに期待を寄せるところでありますが、今日の委員会ではそのような答弁はありませんでした。どちらかというと「やってみなければわからない」的な発言が目立ったことは大変残念です。
 民間会社組織では「やってみなければわからない」という発想から組織を再編したり、新たな事業に取組むことは極めて異例で、客観的な事実に基づき進めるのが一般的です。博打的な発想で物事を進めるのは行政の慣習となっているのかもしれません。その都度「責任」という重いものを背負って仕事をすることが当たり前な組織とそうでない組織との大きな違いをここで垣間見ることができました。

 議会内でも組織再編に関してはいろんな意見がありますが、これにより行政サービスが後退することは許されることではありません。しっかりと時間かけ調査研究し、12月議会において条例案を審議します。
 
平成24年度当初予算要求と組織再編
  3日連続でアーラへ出かけたのは初めてでしたが、今日は可茂地区議員研修会で、元岐阜県知事 大野慎一氏の講演がありました。その他急遽開催が決まった16日の文教福祉委員会での「平成24年度組織機構再編」に関する調査と、今日公表された平成24年度当初予算要求のチェックなど、次から次へと仕事が溜まって来ます。

 予算要求はざっとみて再チェックするところは書き出しましたが、組織機構再編については法律を確認したり、条例をチェックしたり、元々の事業の目的や今後の展開、総合計画や教育基本計画などとの整合性の確認など、やらなければならないことが山積ですが、明日も予定が目白押しで明後日の委員会に間に合うか微妙なところです(@_@;)  出来る限りの調査と知識を持って委員会に臨みます。


 議会基本条例特別委員会の活動も活発にと行きたい所ですが、それぞれの議員の温度差をどう埋めるかが委員長として大きな課題となっています。
 通年議会の必要性などもまだまだ理解されていないようで、議員個人のスキルとモチベーションの違いにより牛歩のごとく進んでいますが、後ろに歩きださないように細心の注意で委員会を運営していかなければなりません。 
 先日事務局に「議員活動に対する認識が甘すぎるので、平成22年度の公務災害の対象となる標準的な会議日数と時間数を出してください」とお願いしたところ、総務企画委員会所属の議員で一年間総日数30日+視察日数、総時間は107時間となりました。決してこれが議員活動の範囲ではありませんが、これ以外の活動は公務災害の対象外となっており、事実この数字の活動日数に近い議員がいることも事実です。議員の公務災害については「可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」で規定されていますが、それは消防団員などの非常勤職員と同じ規定になっている事実をどれほどの議員が自覚しているかはわかりません。


<当初予算要求アクセス方法>
  可児市のホームページのトップメニュー「各種資料」−「財政」−
 「予算の概要について」と進み、「平成24年度当初予算編成過程」−
「平成24年度当初予算要求について」をクリックしてください。
  URL: http://www.city.kani.lg.jp/

講演会に参加
昨日は青少年育成シンポジウムで「サザエさん一家は幸福みつけの達人ぞろい〜マスオさんの家庭教育考〜」と題し、声優でマスオさん役の増岡弘氏の講演を聞き、今日は可児市陶芸協会設立記念で、福井工業大学名誉教授の中村昌生先生と菊池寛実記念智美術館館長の林屋晴三先生による「可児で生まれた卯花墻と織部庵」講演を聞くことができました。どちらも興味深い内容でしたが、国宝の志野茶碗卯花墻については興味津々で聞くことができました。三井記念美術館所蔵のこの茶碗は時価数十億と言われる一品で数少ない国内で生産された国宝の一つであり、可児市大萱の牟田洞窯で焼かれたものだと言われています。亡くなった親父が趣味で志野茶碗を集めていたので多少の知識はありましたが、そんな貴重な茶碗が存在することすら今日まで知りませんでした。林屋先生が、地元の可児市民がもっとこのことを知った上でPRしていってほしいとおっしゃっていましたが、まちおこしに利用しない手はないですね。


国宝 卯花墻

 今日の報道番組はTPP一色でした。昨日、参議院議員藤井孝男先生の同市議員の会理事会があり、TPPに関する意見交換をしましたが、その折の意見として「TPPの前に為替をコントロールすべき、マスコミなどにより経済界vs農業の対立の構図が作られ煽られている。全産業に対し大きな影響を受けるTPPの説明がなされていない現状では受け入れられない」などの意見が出されました。先生からは「郵政民営化の総括を行いそれを活かしたうえでTPP議論をすべき、普天間、尖閣問題を引きずってTPPへ拙速に参加しようとしている。内需拡大、復興計画を最優先で行うべきでそれからでも遅くない」と話がありましたが、列車は走りだしたようです。
 相当体力が落ち弱った状態でのTPP参加はアメリカの思うつぼ?なのかも知れません。日本が参加しないTPPにはあまりメリットがないことはアメリカ自体が一番よく分かっていることです。
信頼に答える議会
昨日もまた忙しく充実した一日でした。午前9時からの議会基本条例特別委員会では、議会のあるべき姿を「市民の信頼に答える議会」とイメージし、今後の活動目標とすることが決まったことと、来年早々に議会報告会を行うことが決まり、その概要も議論することができました。出足は順調ですがおひとり足を引っ張る方がみえるので不安の種は尽きませんが、「議会基本条例なんか議会事務局が作ればいい」など、へっちゃらでさらりと発言されるので困ったものですが、午前の特別委員会は体調不良で欠席したあげく、午後からの総務企画委員会での発言なのでそれを窘めることもできませんでしたが、まぁ想定内のことなので相手にしないように委員会を進めます。市民の負託を受けた議員の一人ですから仕方ありません・・・・・・・(>_<)


今週来週と2週間のうちに5回の委員会と2回の研修会があり、議会開会中のような忙しさですがこれが議会本来の姿なのではないでしょうか。「市民の信頼に答える議会」とは常に活動し続ける議会であることは間違いのないことであり、4年に一度の選挙に向けての活動が中心であったり、当選したら4年間は適当にやって税金泥棒のような日々を送ったりでは信頼されるわけがありません。それを見抜く目が必要です。
委員会と議員研修の一日
 今日は午前に名鉄広見線特別委員会が開催され、活性化協議会の平成22年度の事業報告と決算報告、利用者の報告がありましたが、数々の企画をし事業を実施したにも関わらず目標利用者数を大幅に下回る結果となりました。
 今年度も利用者の推移も厳しいものがあり、3年間で利用者を増やす計画は軌道に乗りそうもありません。学生の定期利用者の減少に歯止めがかからないことと、21号バイパスの開通により可児―御嵩間のアクセス時間が短縮され、結果鉄道利用者を減少させてしまった事も大きな要因の一つです。
 このまま利用者が減り続くということになれば、現在行っている名鉄への赤字補填(年間一億円、可児市三千万円、御嵩町七千万円)も意味のないものとなってしまいます。詳しくは後日報告しますが、御嵩町からの利用が減っている事は大きなマイナスです。


 午後からは中濃十市議会議長会議員研修会が瑞穂市で開催され、「災害時における議会および議員の行動と活動について」をレスキューストックヤード代表理事の栗田暢之氏の講演を聞いてきました。
 結論は、「地域の状況を確かめ災害対策本部に持ち寄る」「自治体全体の災害状況を把握する」「内外に正しく伝える」「住民と行政のパイプ役を誠実に実行し続ける」「必要かつ適切な政策提言を協議する」「復興まちづくりに全力を注ぐ」などをあげられていました。
 
 「顔が見えない」「役に立たない」「何もしない」などとマスコミから袋叩き状態の災害時の議会ですが、今回の震災でも多くの議員が公務中に命を落とされていますし、地域に張り付いてリーダーシップを発揮している議員も多数います。ただ、何もしない議員も中にはいるようですが、日頃から地域との係わりをしっかりと持っていれば、自ずと災害時に何をすればいいかはわかるはずです。「議場がなければ本会議も開けない」などと発言する議員もいるようですが、全ての議員、議会がこのように考えているかのように報道されることには憤りを感じますが、古い体質の議員でそのように考える方がいる事も事実です。
 「市民から信頼される議会」となればそのような事もなくなるのではないかと思います。
 明日は議会基本条例特別委員会です。3日連続の閉会中の委員会開催ですが、これが日常化することが信頼への近道だと確信しています。振り返れば9月議会が終了し、閉会中の委員会開催の頻度が大幅に増えています。確実に可児市議会が変わりつつある事を示しているものと思われます。
活発な委員会活動
  文教福祉委員会で介護の現場で働く人たちの現状調査がはじまりました。介護職員の待遇改善を要望する陳情が出され、その実情を調査すべきとの委員会での判断により、今回は東京財団の「介護の現場から」という30回の放送の中から一部を抜粋して、委員会で視聴しました。一期の議員が3人も在籍する委員会では、やはり基本の基本から始めないとなかなか議論が進みません。かといって宿題を出してもちゃんとこなしてくるか疑問符がつくため、委員会を招集しての勉強会となりましたが、これを契機として委員が自主的に勉強してくれれば・・・・・と思います。

 その後、本日のメイン事業である教育委員さんとの懇談会は、昨期から始った委員会活動で、可児市の教育を所管する教育委員会と議会の常任委員会が、お互いの考えや情報を共有するため行ったもので今回で2回目となります。1時間半ほどを予定していましたが、活発な意見が出され2時間に及ぶ懇談会は、学校教育、生涯学習、図書館、組織再編などについてそれぞれの立場で屈託のない意見交換ができ有意義な時間を過ごすことができました。

 来週は、委員会で介護現場へ訪問し、施設の視察と現場の声を生で聞いてきます。また、帷子キッズクラブの新しい動きがあったためその説明も兼ねて委員会が開催されます。
文教福祉委員会のみならず、各委員会とも活発な活動が始まりました。
議会基本条例特別委員会〜可児市議会のあるべき姿〜
 今週の11日に行われる特別委員会に向けて、前回の委員会での意見とアンケート調査結果から、可児市議会のあるべき姿を「市民に信頼される議会」とし、その実現に向けて「議会のイメージ」「議会の要素」「それを実現するための具体策」について挙げてみました。

 ここから委員会での意見を集約し進むべき方向を明確にしたうえで、条文などの整備や議会で未だやれてないことを実践していこうと考えています。


<可児市議会のあるべき姿>

 〇毀韻某頼される議会イメージ
  ・議員のモラル向上
  ・情報公開の進展
  ・議会の活性化
  ・議会の機能強化 
  など

 ∋毀韻某頼される議会要素
  ・信頼される議員
  ・政策立案能力を持つ議会
  ・議会の自立性・自主性
  ・実行性のあるチェック機能を持つ議会
  ・市民と近い議会
  ・市民が興味を持つ議会
  ・市民参加の推進
  ・広報広聴活動の充実
  など

 市民に信頼される議会具体策
  ・議会報告会の実施
  ・常任委員会の充実
  ・公聴広報活動の充実(議会だより、CATV、インターネット中継など)
  ・議員活動の公表
  ・議員間の活発な意見交換の場の設置(自由討議)
  ・少数会派の意見尊重
  ・陳情・請願に対する丁寧な取扱い
  ・会期日数の見直し(通年議会等)
  など


 来年開催予定のの議会報告会に向けて準備も着々と進んでいるところですが、22人の意思を一つにまとめる事は至難の業です。
議会の会期を見直すべき
  第30次地方制度調査会の専門小委員会での意見が公表されました。
1地方議会制度「地方議会の会期」について、
2 議会と長との関係「専決処分」について、
3直接請求制度「解散・解職の請求に必要な署名数要件の緩和」について、「条例の制定・改廃の請求対象の拡大」について、
4 住民投票制度の創設「大規模な公の施設に係る住民投票制度」についての4項目に関して主な意見をまとめています。

 地方議会制度「地方議会の会期」について以下の設問に対しその主な意見がまとめられています。
○ 地方公共団体の議会について、定例会・臨時会とは別に、選択により通年の会期とすることを可能にすることについてどう考えるか。
○ 会期の開始時期等議会の自由度をより高めることについてどう考えるか。
○ 長等の出席義務のあり方についてどう考えるか。

<主な意見>
○ 現行案の改正後であっても現行の定例会・臨時会方式を採用することもできるのであり、
議会にとっては、選択肢が増えることになることから、議会がどのような議会運営をするかを自ら決めることになることに意義があるのではないか。
○ 現行案は、実質的に招集権が議長に移ることになること、年を超えた会期設定が可能になるなど、議会の自由度の拡大につながるのではないか。
○ 住民の立場からすると、定例日が毎月1日以上あるというのは、議会傍聴の機会が増えることになり、住民の政治への関心を高める効果があるのではないか。
○ 会期が長期化することは、専決処分の濫用を防ぐ意味もあるのではないか。
○ 定例日を1日以上とすることによって、どういう議会をイメージするのかは、それぞれの議会が自ら判断し運用すればよく、現行案が議会運用を固定化することにはならないのではないか。
○ 会期の開始時期等について、より議会の自由度を高めるべきではないか。

 これらの意見を簡単に表現すると、地方議会の会期は出来るだけ長くとることが必要であり、四日市議会の通年議会や三重県議会の年2回の会期で議会期日数228日などのように、災害時などに議長の判断で速やかに本会議を開くことができたり、審議時間を十分に確保し、議案提出がスムーズになり、今年可児市議会でもゴタゴタした補正予算や条例案なども随時対応出来ることとなります。
 可児市議会でこれを進めるには議員各自の相当の覚悟と意識改革、資質の向上が不可欠ですが、議会改革にあわせて考えていく必要があります。
TPP議論白熱
  この週末はTPPに関する報道のオンパレードです。賛成・反対意見が国を二つに分けての激しい議論が交わされていますが、どちらを選択することが日本にとって最良の結論なのかは歴史の判断にゆだねるしかないのが本音といったところです。
 
 最後は総理の政治的判断で決着すると野田総理は発言しましたが、元々、昨年の横浜APECの折に思いつきともとれる突然のTPP参加を表明した菅総理に深い思慮があったとは思えません。TPPの前にFTAを考えるべきなのでは?シンガポールなどとのFTAは一定の効果が上がっているし、今後も韓国、豪州などFTA戦略的を推進していけば、乗り遅れたTPPに行き着く先も分からずに無理に駆け込み乗車し、降りる事も出来ずに行きたい所とは違う目的地に着いてしまった・・・・では手遅れです。

 市議会においても3月議会でTPPに対する慎重な対応をするよう意見書を提出しましたが、やはりここは慎重な議論が必要な場面です。政府はこの件に対して明らかに説明不足であり、議論も出来ていないのが現状なのではないでしょうか。あまり好きな言葉ではありませんが、TPP参加はまさに時期尚早のような気がしてなりません。
自治基本条例は不必要???
先日、自民党本部から「ちょっと待て!! ”自治基本条例”〜つくるべきかどうか、もう一度考えよう〜」と題した冊子が郵送されてきました。
(自民党HP<http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf>)

 自治基本条例の問題点として、「複数信託論」「補完性の原理」という特定のイデオロギーに基づいて条文が規定されている・・・・云々、条例がパターン化した形式、国家より市民に重きを置く条例、民主党と自治労の条例への関与などについて書かれており、自治基本時条例を否定するわけではないと前置きし、制定を中止した鎌倉市の例をあげて説明しています。

 私は今回の自民党の政策パンフレットにはいささか疑問を感じます。一元の信託論からみると、国民が信託→国→県→市町村では国の下請け機関が県であり、県の下請け機関が市町村ということになってしまいます。
 国民・市民は、国政(衆議院・参議員)、都道府県(都道府県知事・都道府議会)、市町村(市長村長・市町村議会)をそれぞれ個別の選挙で信託しています。議院内閣制の国政と二元代表制の地方議会とではその仕組みは大きく違いますが、中央政治と地方政治を同じガバナンスと考えた場合、二重信託論は極めて現実的な考え方であり、直接市民の顔を見ながら行政サービスを行う地方行政からみれば、地方と国の関係は補完性の原理に基づくもので間違いのないことです。

 「地域主権」という民主党が良く使う言葉ですが、これは元々PHP研究所の佐々木氏とJC(青年会議所)が「ローカル・イズ・ベスト・…東京も一地方であり、一極集中の是正、首都機能移転など、道州制も視野に入れた地方分権の推進が必要だ」という運動を「地域主権推進運動」と表現していたものを民主党がパックただけのことで、何も憲法に触れるのどうのと大それた意味を持って使っているとは考えがたく、「地方分権は自民党が進めてきたから(地方分権推進委員会等)政権が変わったから、新しい言葉の地域主権を使おう」というぐらい安易な発想から使われた言葉であると推察され、当然、主権は国家・国民にあることは憲法学者でなくてもそれぐらいの事は理解していることだと思います。

 どちらにしても、自治基本条例の本質はそんな「自治労がどうの・・・」「民主党がどうの・・・」「偏ったイデオロギーがどうの・・・」ということではないのではないでしょうか、条例なので不都合があれば議会で修正すればいいだけのことで、何も国から干渉される必要は全くないものだと思います。憲法・法律に違反しているのであればまた話は別ですが・・・・・疑問に思う政策パンフでした。


PS. 不正確な情報なので噂話の延長線と受け止めてもらいたいのですが、ユニー跡地は結局ユニーが食品専門店の建設を計画しているようです。また、笠松競馬場外馬券場建設予定地だった場所には、ニトリとマクドナルドが進出を計画しているという話を耳にしました。くれぐれも、噂話なので正確な情報ではありませんが、どちらにしても場外馬券場が出来るよりはるかにいい話であることは間違いのないところです。
可児市功労者表彰
  今日は文化の日で、恒例の可児市功労者の表彰がありました。前可児市長山田豊氏をはじめ、受賞された方々には心から感謝とお祝いを申し上げます。
 これまでいろんな分野で活躍された方々や団体に対する表彰ですが、今後も今まで以上に協力をしていただきたいと思います。
 出席者一人一人にお礼をされた山田豊前市長の姿が印象的で、前市長の人柄が垣間見えた一小間でした。

 その後会派室で会派会議を行い、24年度予算に対する意見交換を行い、2年続いた災害に対する市民への説明責任や、水害多発地域への抜本的な処置について具体的な方策を示す必要があるためその予算について要望すべきなどの意見が出され、今週中にとりまとめを進めます。
 これらの要望は、地域固有な問題というより、それらの事情を鑑みながら可児市全体の問題としてどう捉え進めていくが必要で、単なる地域要望にならないようにしなければなりません。市内各地から議員となった11人の会派のメンバーが地域の課題をいかに市全体の課題と出来るかは腕の見せ所です。
地科学研究会 議会活性化シリーズ21
10月22日に東京の明治薬科大学剛堂会館で行われた地科学研究会が主催した「議員定数・報酬の在り方」の研修報告をアップします。


<田口一博先生、廣瀬和彦先生>
 地方自治法の改正により人口と議員定数は関係が無くなった。議員定数の大合唱が各地で行われているが、本来地方自治を強化して行く上で議員の定数を減らすことは、その意味から逆行している。子育て施策を充実させるとしている自治体が、その関係職員を減らしているようなものだ。
 定数に関して住民の理解をどう得るか、無関心だった住民がマスコミ報道などにより関心を持つようになり感情のもつれが起きている。
 住民の負託を受けている議会が住民の多様な意見を議会で反映するためには、議会の役割を住民にしっかりと説明する必要があり、議会の公聴広報活動を担保する必要がある。また、政務調査費の削減は議会力の低下に繋がる。
 政治家が市民の声を聞くということから、市民が我々の声を聞けというように変わってきた。もっと20代30代の意見を聞くことが大切だ。選挙に行かない人の声をどう聞くかが今後の課題であり、議員としてではなく議会としていかに行動するかが問題であり、議会全体の活動を担保する必要がある。
 議員報酬は一律でなくてもよい。過疎地、過密地域がはっきりとしてきたため、多様な対応をすベきだ。議員報酬は生活給として考えることは、住民が認めるかは難しい状況だが、名誉職的なものであってはならない、働いたら働いた分だけもらえるようにならなければ、年齢分布が歪になる。
 今年の統一地方選挙で就職と勘違いした若者が多く議員になった。初任給としては高額だが議員年金も廃止となりその身分は不安定なものだ。
 報酬に関しては、長の給与を参考にし基準とし、その格差を考え活動日数の算定をすべきでる。ちなみに会津若松市議会は月54万280円、年額860万円を算定し上限とした。
 地方議会は会議日数が少なすぎる。住民の負託を受けた議会の本質を忘れてはいけない。閉会中の活動をどうするか、今の会期が正しいかどうかを考える時期で、会期の延長や通年議会などを導入すべき時だ。

等々の講師の話があった。

 可児市議会においても今年度行った市議会に関するアンケート調査の中で、議員報酬と定数に関しては議会にとって厳しい調査結果となった。定数に関しては回答を頂いた810件のうち38.3%が多いと回答し、報酬に関しては43.6%が多いと回答している。今後はこの調査結果に対して、議会として現定数と報酬に関してその根拠を示さなければならない責任がある。この度発足した議会基本条例特別委員会においてもそのあたりを調査・研究を進めていくこととなる。
 地方自治法の抜本改正により今後の地方議会は多様な形式をもつものと変化して行くことが予想される。今までのように人口に対して定数上限が決められていたり、人口1万人に議員一人といったような安易な定義ではなく、その自治体の財政規模や事務量、特別会計の数や市単事業の数など、あらゆる要素によりその位置付けが変わってくるのが地方議会である。市民からの負託に対し応えることが出来ない議会ではその存在価値が薄れても仕方のないことだ。今後とも市民の負託や疑義に対して誠実に答えることができる議会を作る事を目的とし、議員個人ではなく議会としての資質を上げていくことが至上命題であり、それが可児市議会のミッションであると再確認する機会となった。


 今後とも市民から信頼される議会の構築を目指して活動していきます。

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