議会最終日
 9月議会最終日は付託議案審議の委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決と災害に復旧工事に関する補正予算、念願の議会基本条例特別委員会の設置と慌ただしい流れとなりました。

 私自身4議案に対して賛成の立場で討論しましたので掲載します。

 中でも自転車放置に関する条例では、以前より有料駐輪場の建設に対し異議を唱え、23年度予算にも反対の立場をとりましたが、賛成多数で23年度予算が議会にて可決したのちは、「有料駐輪場が建設される事は、議会の多数決で決まったこと」として、自治会などへの説明をしてきた経緯があるのでその思いを討論しました。


議案第45号 可児市自転車等の放置の防止に関する条例の制定について、に対し賛成の立場から討論いたします。

この条例は、可児駅前駐輪場の整備に伴い、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより歩行者の安全及び通行機能の保持、災害時の緊急活動の場所を確保することなどを目的とし施行する条例であります。
先日、建設経済委員会において審議されましたが、私はその委員会を傍聴し、その議論の内容に対し感じるところがありましたので討論することとしました。

委員会の議論では、条例の施行日及び市民への告知方法と時期、有料駐輪場建設に対する妥当性や利用料金に対してまで言及されていました。
がしかし、駐輪場建設については、昨年6月18日の建設経済委員会の折、「駐輪場建設の進め方」として協議事項で出されました。委員会議事録によると当時の委員であった山根議員が「大変結構な話」と口火を切り協議が始まっています。その中で、私も当時委員であったので、「もともとの計画は無料の駐輪場を作る」となっていたはずであることや、料金設定に関しても異議を唱え、執行部より「有料駐輪場の課題について今後も委員会へ提出していく」と発言があり、最後に委員長より「この件は、これを認めたということになりますと、料金が入っておりますので、そういうわけにはいかないということで、聞き置くという形にさせて頂く」ということでこの委員会は終わっています。
その後昨年の12月14日の委員会、本年1月28日、3月16日、6月10日と委員会だけでも計5回の協議がなされ活発な意見交換がなされております。
また、本年度の予算審議の際、可児駅東土地区画整理関連事業費の中で可児駅前自転車駐輪場建設負担金900万円を計上しており、その結果月額一般2000円、高校生以下1500円、一回100円という利用料金がおのずと決定していることは、1月28日に執行部から提出された資料を見れば一目瞭然であります。現時点で予算案に賛成した議員から利用料金について疑義が出ることは、議会運営上理解しがたいものであります。
また、条例案提出に関しても、当初は6月議会での提出予定でありましたが、6月の委員会のおり、7月15日から8月3日までパブリックコメントを行い、9月議会に議案上程することが報告されております。また、パブリックコメントでは、その施行時期に関して平成23年10月1日からの施行を予定していることが明確に記されており、議員がそれを知らなかったというのは職務怠慢というほかございません。
この条例は、駐輪場の開設とあわせて必要不可欠なものであります、本市においても放置自転車の撤去費用は年間100万円程かかっており、これを削減することは最重要課題です。また本条例の手続き方法や告知方法、施行後2週間の猶予期間を設け周知を行い、抑止効果とあわせて運用していくことは妥当と判断いたしましたので、本議案に賛成とさせて頂きます。


認定第1号  平成22年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

賛成の立場から討論します。

決算審査にあたり、22年度予算の目的と趣旨に従って大枠では適正に且つ効率的に執行されていました。

先ず歳入に関しては、市民税個人・法人とも滞納繰り越し分を含め収納率が向上し、固定資産税、軽自動車税、都市計画税とも同様であり、市税全体の収納率も向上したことは評価すべき事案である。一方寄付金のふるさと納税寄付金の件数が伸び悩んだとこは、今後の課題となり、その対策が望まれる。
また、私有財産の有効活用するためにも今後は、ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントを積極的に活用するよう要望する。

歳出に関しては、不用額が1,023,689,819円となり、予算の経済的、効率的な執行、経費節減による成果によるものもある一方、その発生理由が予算編成段階にある場合、執行段階にある場合、さらに両者が複合して発生する場合が考えられるが、当初予算の精度を上げるためにも、その理由、つまり不用額が生じた具体的な原因、事情を調査することにより、事業の費用対効果で判断する必要がある。
補助金に関しては、産業振興や特定の事業の奨励や行政目的の遂行など、公益上の必要性において支出されるものであるため、その目的が十分に果たされ、効果上がっているかどうかを検討する必要があるため、今後はその効果について執行部、議会とも注視する必要がある。
地球温暖化対策事業や緊急経済対策事業、子育て支援事業など市単事業について、その効果をしっかりと検証したうえで、効果が高いものにつてはより一層の事業効果が上がるものとして続ける必要がある。

以上平成22年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について賛成といたします。


認定第2号 可児市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で討論いたします。

可児市の国民健康保険事業特別会計については、歳入に関しては収納対策プランの成果により収納率は現年度分で前年度対比1.93%向上したことは大いに評価できるが、今後も更に収納率を上げる努力が必要である。

歳出に関しては、保険給付費では療養給付費、高額医療費、出産育児一時金など増額となっている一方で保健事業の生活習慣病健診(ヤング健診)、特定健診(メタボ健診)の受診率がそれぞれ9.3%、25%と低調で、特定健診にいたっては国の目標値65%を大きく下回る結果となっており、国民健康保険は医療を確保するためのだけの保険ではなく、健康を確保するための保険という面からみても受診率を向上させるための施策は今後の課題です。


国民健康保険事務については、自治事務となり市町村が保健者となって運営されていることは言うまでもありませんが、社会保険は、支え合い、所得再分配という機能をその本質として持っており、応益負担・応能負担を原則基盤として運営されています。
保険料は所得によって違いますが、治療の内容が保険料によって変わることはありません。
また、出産育児一時金についても、3分の2は一般会計から繰り入れを行っており、事務費等、徴収の経費などについても一般会計から繰り入れている。また生活習慣病健診(ヤング健診)は市単独の事業であります。
また、平成22年度赤字補填として1億2,400万円を一般会計から繰り入れを行っており、人口10万人に対し26,931人の被保険者数からみると不公平感は否めません。
加入者の状況が、年金生活者、失業者、非正規労働者等、低所得者が非常に多く、年齢構成が高いので、結果的に医療費水準も高くなる傾向にある。また、保険料水準や負担率が高く収納率が大きく向上しない要因はあるものの。国民健康保険税は、お医者さんにかかる医療給付の分と後期高齢者へ仕送りする分、それと介護保険、この三つについて、それぞれ国から34%の法定負担金があり、その差額は財政調整交付金で補い、それを除いた以外を税金として徴収する仕組みであり、可児市は非常に基準所得水準が高いということで、財政調整交付金など、国県の支出金が少ないのが現状です。

一方保険税の軽減処置として、14,577世帯中3,000世帯が7割軽減で約2割を占め、5割軽減を受けている方が634世帯、2割軽減が1,710世帯ということで、全体でいきますと33%の世帯が軽減措置を受けています。
これらのことから、平成22年度、議会へ「可児市国民健康保険税の引き下げを求める請願」が提出され結果は不採択となりましたが、文教福祉委員会でこの問題を取り上げ、地方自治体の財政状況や経済状況を鑑み、その原因を国庫負担率の引き下げにある事を指摘した上で、国民健康保険制度を社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療を受けられるよう「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」を国へ提出した経緯もあり、認定第2号平成22年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。


認定第5号平成22年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論させていただきます。

介護保険特別会計については、介護保険法の規定と第4期可児市老人福祉計画及び、介護保険事業計画に基づいた事務事業が反映されて、認定の手続きや保険料の賦課・聴取、給付費の支払いが適正に行われており介護保険料においては今期に100円の引き下げが行なわれています。平成22年度においては、3期4期5期の9年計画の中間の年であり大きな制度の見直しは行われていませんが、従来より導入している可児・御嵩ルールに沿って、介護認定審査会でも独自に被保険者側に立った認定を行い、包括支援センターについても従来2ヶ所であったものを3か所に増設し、特別養護老人ホームの増設や、グループホームの新設など、サービス事業者を開拓し民間による施設サービスの向上を図るなど成果をあげています。
また今後は、介護従事者に対する待遇問題や介護予防事業の充実など課題となる面がありますが、国への要望や事業のPR方法などを通して、充実が図られる事を期待し、平成22年度可児市介護保険特別会計には賛成いたします。



以上です。賛否の理由を明確にし議論を進める事は議会にとっては最も重要なことです。
 今後は自由討議の時間を持つなど、その機会を増やす事を考えて行かなければなりません。
 本日組織された議会基本条例特別委員会の委員長に就任しました。その話はまた後ほど掲載いたします。
 私も少々疲れましたが、決算特別委員会の正・副委員長の疲労はそれどころではないでしょう。ほんとにお疲れ様でしたm(__)m
台風15号災害復旧事業の補正予算
  台風15号災害の災害対策に関する補正予算が、明日の本会議最終日に即決で上程されます。その額は2億7千450万円で、262か所の被災個所に対し、災害普及工事として上程されます。
農業用施設災害普及工事53か所で4千万円、林業用施設災害普及工事(奥磯林道、浅間林道、黒岩林道)に5千万円、河川災害復旧工事(柿下川、新田川、今川、久々利川)に1億3千450万円、砂防災害復旧工事に800万円、道路橋りょう災害復旧工事に4200万円となっています。

 昨年の7・15災害から1年のうちに合計3度の豪雨災害に対して、行政サイドの抜本的な解決方法を見出す事は時間のかかる作業となります。いつ何時このような豪雨がおきてもおかしくない現実に対し、住民自らが出来ることを模索した上で、自己防衛と地域共助の構築によりこの難局を乗り越える必要があります。災害の少ない可児市から、豪雨災害の可児市へ変遷している現実を受け入れる時期にあるのかもしれません。
議員の大きな勘違い〜お茶出し専門職員〜
今日は議会最終日に行われる提出議案に対する討論の作成に一日を費やしました。決算の認定に関する討論3件と、条例に関する討論1件ですが、その内容については討論終了後に紹介します。
 議案に対する討論内容を検討していくと、ついつい深みにはまったり、横道にそれたりして一つの討論を作るのに今日だけで4時間ほど費やしてしまいました。まだまだ要領が悪いようです。

 夜には村木自治会の歩行者ネットワーク委員会に参加し、今年度の事業の最終確認と今後の事業展開について懇談しましたが、多くの宿題を頂いてこちらも深みにはまってしまいそうです。


今日面白い記事を見つけました。

朝日新聞より


 宮崎県が、県議会の常任委員会と特別委員会で出席者にお茶を出すためだけに職員を雇っていることが県議会事務局への取材で分かった。人件費は年間計約60万円。九州・沖縄・山口の9県では宮崎県だけの習慣だが、議会事務局は「地方によってうどんの味付けやエスカレーターの立ち位置が(左右に)変わる(のと同じ)。これは宮崎の慣習」として、今後も続けていく方針だ。

議会事務局によると、「お茶出し専門職員」は、日当5650円でその日だけ働く「日々雇用職員」。総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の五つの常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の三つの特別委員会で、出席した委員と県職員へお茶を出す。他の業務をすることはほとんどないという。
 委員会1回あたり原則1人を雇用。常任委はそれぞれ年16回前後、特別委はそれぞれ年8回前後あることから、計104回前後の委員会で雇われており、人件費は計58万7600円前後になる計算だ。これに加えて、茶葉代が年9万円かかっているという。


驚きの県議会が九州にもありました。お茶出し専門職員の存在により、より特権意識が高い程度の低い地方議員になって行くのが手に取るように分かりますね!・・・・・・
可児市体育連盟に体連旗を寄贈
 先日、可児市体育連盟に渡辺清和前会長から体連旗の寄贈がありました。当日はご本人が体調不良ということで、夫人とご子息が代行して簡単な寄贈式をおこないましたが、金糸の刺繍で輝く立派な体連旗に一同びっくり、その豪華さに目を奪われてしまいました。

 渡辺会長は18年に渡り体連をまとめ上げ様々な活動を実践され大きな功績を挙げられました。
 体調不良により今年4月に、かねてから次期会長には渡辺明義商工会議所副会頭(東岐運輸社長)をと強く推薦されおられ、関係者の熱意もあり無事新しい体制で体連がスタートしましたが、その折に古い付き合いと阿吽の呼吸で、今までいろんな場面でセクレタリーとしての付き合いをしてきた私が、国体の運営面での役割もあり、副会長に指名されたわけです。

 体連も新しい体制になり改革が始まりました。まずは事業の内容を見直しながら選手の育成と指導者の獲得、生涯スポーツの普及や事業の拡大、国体への対応などあわせて、公益法人へ移行するため財務面での改革も税理士の加藤君が理事となり進めています。この3人はJCを通じての腐れ縁というか、いつも一緒の仲間ですが、3年先輩である渡辺会長のセクであり、唯一真っ向から意見をすることができ、お互い同い年である加藤君と私が体連の役員になる事は必然だったのかも知れませんが、おかげで大変タイトな日々を過ごすこととなってしまいました。

 何はともあれ前会長には心から感謝しています。また御子息とは旧知の中で今でも親交の厚い後輩の一人です。


      


委員会での議論が機能していない!
台風15号の襲来で延期になった建設経済委員会が開かれたので傍聴しましたが、委員の(議員)稚拙且つ自身の仕事を放棄したとしか思えない発言の連発に空いた口が塞がらない状態でした。


 その一点目、可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、市民の要望によりごみ袋の中袋を作り販売するものなのですが、「コンビニで販売する棚は大丈夫か」とか「どれぐらいの販売数量を見込んでいるのか」など事前に調べればすぐわかることや、笠松競馬場所以外馬券販売所建設に反対する請願書の審議では、執行部に対してその説明を求めたりと支離滅裂な委員会で、委員長や執行部は困り果てた様子でした。
 請願は、市民の要望や意見を国、県および市に伝える方法の一つで、地方議会に対する請願については、地方自治法第124条の規定により、請願をしようとする人は、1名以上の議員の紹介により請願書を提出することとなっており、一定の要件を満たした請願書が提出されると、議長はこれを受理して、直近の本会議において所管の委員会に付託します。付託された委員会では、必要に応じて執行機関および参考人からの意見を聞くなど、慎重に審査することになりますが、請願は議会に対し提出されるもので、その内容の審査は委員会(議員)がその内容を調査・研究し請願者に対し通知するものです。


 2点目の恥ずかしい話、可児市自転車等の放置の防止に関する条例の制定についてでは、有料となる可児駅前の駐輪場の利用料や条例施行時期に対する質疑がなされましたが、この案件は昨年より委員会や議員全員協議会などで何度も議論をしてきたものであり、今頃になって疑義を唱える議員がいたことに唖然としてしまいました。条例にしても、委員会で3月と6月に協議がなされ、パブリックコメント等の取扱いにより、当初予定の6月議会ではなく、9月議会での議案上程になることは説明済みで、議事録を確認すれば一目瞭然ですが、自分が居眠りしていたのか?調査不足なのか?場当たり的に議案審議をしているのか分かりませんが、平成23年度予算審議の折にも説明があり、ご本人は予算案にも賛成しているにも関わらず今頃になって「それは聞いていない」と個人のご都合主義で低次元の議論を繰り返す議員がいたことは、今後の議会改革に関して手強い存在になりますね!一定の資質がないと条例制定には時間がかかってしまいます。


 駐輪場の件にしても議会にも説明責任があることは明白です。私自身は自治連合会のおりや懇談のおりに、有料に関する説明をしてきましたが・・・・・議会の責任と説明責任を明確にしなければならない時期に来たようです。
地方自治法の一部を改正する法律案(概要)について〜その2
 先日も報告しましたが、菅総理最後の仕事は第30次地方制度調査会に対して諮問を行った事です。
 退任が決まっている総理が諮問をするということも変な話ですが、日本の今の政治状況では仕方のないことです。

 地方自治法の抜本的な改正は必要不可欠な課題ですが、改正した後に地方議会がどこまで理解し対応できるかは不透明です。
 法律や会議規則や原則など、一般的に議会を運営するにあたり最低限必要な知識を持った議員がどれほどいるのか?恥ずかしい話ですがそれが現実です。

 「議会改革をしたくない」「議会改革などする必要がない」「議会改革をするのは時期尚早だ」などと発言する議員ほど、その知識が低い傾向があります。小泉流で表現すると「抵抗勢力」という事になりますが、地方議員(議会)も崖っぷちの状態であり、古い体質の議員(議会)には報酬・定数など市民からは非難轟々の現状を打破するのは、これから議員としてしっかりと頑張らなければいけないと考える若い力が原動力となることは確実です。古参の議員には失礼な発言や行動があるかもしれませんが、遠慮していては改革は先に進みません。
 何があっても信念を貫く事が必要です。


以下総理からの諮問内容です


 地方制度調査会会長殿
内閣総理大臣 菅 直人
地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)第2条の規定に基づき、次のとおり諮問する。

諮問

住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。


最初のカテゴリーは、地方議会制度についてであります。
(1)の地方議会の会期は国会に倣いまして、必ず定例会、臨時会の区分を設け、集中して審議を行うということにされております。
一方、幅広い住民の皆さんが議員として審議に参画をしていただくというためには、この区分によって集中して行うという手法ではなくて、予見可能性があるような日程で分散して会議を開くことができるようにした方がいいのではないかという提案でございます。
地方公共団体の判断によりまして、通年の会期を設定し、そして、毎月の定例日を決め、長などの出席義務については限定するという内容でございます。
(2)の地方議会の招集は長が行うということになっておりまして、臨時会につきましては、議長などに招集請求権があります。しかしながら、招集請求があっても長が議会を招集しない、つまり、議会が開かれないという事態が起きたことにかんがみまして、一定の場合には議長が臨時会を招集することができるようにするものであります。
そのほか、委員会に関する法律の規定を簡素化して、条例委任する範囲を拡大しようとするものであります。
2番目に、ともに住民から選挙で選ばれております議員から構成される議会と長との関係です。両者の意見は異なることがあり得ますので、そのための調整方法が幾つか設けられております。
(1)の再議は言わば議会の議決に対する長の拒否権でありまして、現在、一般再議の対象は条例と予算に限定されております。
これをほかの議決事件にも拡大をいたしまして、長から議会の議決に対して再考を促し、熟議による審議の活性化を図ろうというものであります。
(2)の専決処分は、議決が得られない場合に、一定の場合に長が議会の権限に属する事項を議会に代わって行うという制度でありまして、幅広く運用されています。これはやむを得ない面もありますけれども、中には必ずしも制度の趣旨にそぐわないような運用も行われておりますし、また、もともと議会の権限に属する事柄でありますので、今回の改正案では副知事及び副市長村長の選任を対象から除外するということと、専決処分について議会が不承認とされたときには、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など必要な措置を講じなければならないこととするものであります。
次のページの(3)でありますが、議会が条例を議決しても公布しないといった事態も起きましたので、長に公布義務を課することとしております。
3番目の直接請求制度は国にはない制度でありまして、代表民主制を補完するものとして、住民が直接自らの意思を表明する仕組みとして用意されております。議会の解散、または首長などの解職、いわゆるリコールにつきましては、最終的には住民投票によって決せられるわけでありますが、乱用を防止する見地から、必要な署名数の要件などが決められております。
秋晴れのもとで大運動会
「天高く馬肥ゆる秋」雲ひとつない秋晴れの中、市内小学校の運動会が開催され、私の母校、広見小学校でも811名の児童が競技に遊戯、応援合戦と元気に走り回っていました。
 台風が大きな爪痕を残して過ぎ去りましたが、その後は気候が一気に秋へと変わり過ごしやすい日が続いています。

 市内で最も児童数が多い学校となった広見小学校の運動会は、全体で18のプログラムが組まれ各学年とも3〜4回の出番があります。
 「出しきれ力、とどけ声、かがやけ汗」のスローガンのもと、赤・白・黄・緑の4団に分かれて点数を競いあいます。高学年の競技ともなるとその力の入りようは、こども達より親の方が興奮度はMAXのようでした。

 年々プログラムが減ってきていますが、二学期に入ってからの練習では期間が短すぎるのと、そうそう授業をカットして運動会の練習ばかりするわけにはいかず、先生方もやりくりが大変だという話を耳にしました。

 広見小の運動会の模様は被災地の岩手県宮古市の4つの小学校にビデオレターで送ることとなっており、みんなの元気な姿が宮古の子ども達の励みになればと思います。
 何はともあれ、運動会が無事開催できたことは明るい話題であり、ほっと一息つくことのできるほのぼのとした気分にさせてもらいました。


        

        

         今年の黄団の応援団長は女子が務めていました。

PS.来賓席での会話で「何故大運動会なんだ。人数が多いからかなぁ?」そこ で私が一言「僕らの頃は、春の小運動会、秋の大運動会と2回運動会があっ たんです。その後春は記録会となったけど・・・その名残じゃないです  か?」・・・・・・・と思うのですが・・・・・?
台風一過
  緊張の二日間が過ぎ台風一過の穏やかな日常に戻りました。台風15号は予想より東側のコースを北上したため、降雨量も昨日ほどではありませんでしたが、また各地で被害が発生し、他地域からみると、ここのところの可児市は「水害のまち」との印象が付きつつあるようです。

 昨年の7・15災害、今年の8・23豪雨、そして台風15号災害とそれぞれが、時間雨量100mmを超えたり、数時間で数百mmの雨が降る状況下で、その被害の状況も違っていることが確認されました。
 内水の氾濫と可児川の増水との関係、時間雨量100mmの状況下での排水の問題など、それぞれ若干の違いがありその原因究明が必要不可欠です。

 近年の気候変動により私達の身近な生活環境も変わってきたようです。行政としては直に対応出来る事と、その整備に長期間かかる事があることは皆理解してくれます。ここは先ず問題点を明らかにした上で、時間がかかってもいいのでその解決策となるロードマップを市民に示すことが必要だと思います。・・・・あとは出来る事は自助努力でこの難局を乗り切るしかありませんが、自治会、消防団等を中心にその手助けしてくれる頼もしい仲間は沢山いることも事実です。
これを機に、コミニティーの在り方を今一度考え直す時期に来ていることを自覚した上で、新たな地域力の醸成に繋げる事が大切です。

台風15号上陸前の豪雨被害
 午前9時から始まった総務企画委員会は、CATVの決算報告や9月補正予算審議、来年度へ向けての行政(市役所)の大幅な組織改編の説明など、盛り沢山の内容でしたが、昼の休憩を迎え5階の委員会室から見えた可児川の姿に、一同驚きの声をあげました。

        <市役所5階から見た可児川、正午頃>
       


 急いで昼食をとり自宅で着替え可児川の見回りへ出かけ、その後連絡所と消防団車庫へ、広見地内(村木地区)が冠水して土嚢が必要ということで、その旧商店街の通りへ行くと、20CMほど冠水した道路をスピードを上げて過ぎ去る車がひっきりなしの状態で、その度に道路サイドの家は玄関へ水が浸入するあり様に、広見消防団へ通行止めを指示し車の侵入を阻止することとしました。併せて蛍橋、広見橋の通行止めも指示し、堤防を越水しそうとの情報が入った久々利川と姫川の合流点の鳥屋場へ、その時の写真が下の2枚です。

        


        


 暫くして水位が下がり事なきを得ましたが、河床掘削が行われてなければ・・・・・・大変な事態になっていたような気がします。

 あちらこちらでの内水の氾濫や通行止めの処置で交通は混乱しましたが、こんな時は必要最低限での車の利用をお願いしたいものです。
 人の高さ以上の水しぶきをあげ、我が物顔で疾走する車に何度も水をかけられても、土嚢を運んでくれた消防団やそのOBの皆さんには心から感謝します。とにかく、車を運転する方のマナーの悪さには驚きました。「家の中に浸水するからゆっくりと走行して下さい」と言った矢先に、猛スピードで走り去る車や、トラ柵で通行止めをしていても無理に進入してくる車などの多さにほんとに困りはてましたが、通行止めにしても地元の住民にはなんら影響がなかった事が大きな収穫でした。

 明日の台風上陸に向けてまだまだ警戒が必要です。水害には無縁だと思っていたここ数十年は何だったのだろう?と7・15からの受難続きに、その対策の難しさに頭が痛い今日この頃です。
地方自治法の一部を改正する法律案(概要)について〜その1
菅前総理の最後の仕事として8月24日に行われた第30次地方制度調査会の内容が公表されました。片山前総務大臣にとっても思い入れが深い調査会がスタートしたわけですが、その内容も把握していない川端大臣では今後の展開に大きな不安が付きまといます。


その概要は以下の通りです



1 地方議会制度
(1)地方議会の会期
・ 地方公共団体の議会について、条例により、定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることとする。
※ 通年の会期とは、1月中において条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とするもの。
※ 通年の会期を選択した場合、議会は会議を開く定例日(毎月1日以上)を条例で定める。一方、長は随時会議の開催を請求できることとする。
※ 長等の議場への出席義務については、定例日の審議及び議案の審議に限定。

(2)臨時会の招集権
・ 議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとする。

(3)議会運営
・ 委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任等に関する事項を条例に委任する。
・ 本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができることとする。


2 議会と長との関係
(1)再議制度
・ 一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件に拡大する。
※ 条例・予算以外の議決の再議決要件は過半数とする。
・ 収支不能再議を廃止する。

(2)専決処分
・ 副知事及び副市町村長の選任を対象から除外する。
・ 条例・予算の専決処分について議会が不承認としたときは、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など必要な措置を講じなければならないこととする。

(3)条例公布
・ 長は、条例の送付を受けた日から20 日以内に再議に付す等の措置を講ずる場合を除き、当該条例の公布を行わなければならないこととする。


3 直接請求制度
・ 解散・解職の請求に必要な署名数要件を緩和する。
※ 現行 :有権者数の3分の1(40万を超える部分については6分の1)
→ 改正後:有権者数の3分の1(16万から40万の部分については6分の1、
40万を超える部分については10分の1)
・ 条例制定・改廃請求の対象から地方税の賦課徴収等を除外している規定を削除する。


4 住民投票制度の創設
・ 大規模な公の施設の設置について、条例で定めるところにより、住民投票に付することができることとする。
※ 条例で定める大規模な公の施設の設置を議会が承認した後、住民投票を実施し、住民投票で過半数の同意がなければ、当該公の施設は設置できない。


5 国等による違法確認訴訟制度の創設
・ 国等が是正の要求等をした場合に、地方公共団体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申出もしないとき等に、国等は違法確認訴訟を提起することができることとする。


6 一部事務組合・広域連合等
・ 一部事務組合等からの脱退の手続を簡素化する。
・ 一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとする。
・ 広域連合に執行機関として長に代えて理事会を置くことができることとする。



 先日も報告しましたが、菅総理の諮問を受けて地方制度調査会が動き出しました。
 地方自治法の改正に向けて白熱した論戦がスタートしたわけですが、答申後が問題で、官僚の抵抗によりそのほとんどが骨抜き状態なる事が予想されます。
 今回の議会に関する点では、阿久根市や名古屋市、大阪府など長と議会の対立により、法律の矛盾点を見直そうとするものなので、是非、即刻実行してもらいたい事柄ばかりです。地方議会の改革も地方自治法の改正を睨んでの活動となります。

第5回岐阜県民スポーツ大会
 高山市で開催された第5回岐阜県民スポーツ大会に、可児市体育連盟12人で土曜日から前泊で参加しました。
 高山市のビッグアリーナで開催された開会式には、数百人に及ぶ市町村体連役員や競技役員が参加しましたが、競技の数が多いことと、聞いた事のない競技があり層の厚さに驚きました。

 その後各競技の激励に回り高山を後にしましたが、可児市の選手は各種目とも健闘しており、弓道、剣道、ソフトボール、柔道、陸上など選手の活躍をじっくりと見る事ができました。
 来年の清流国体・清流大会に向けてムードは盛り上がっています。これを機に可児市の体育、保険活動が盛んになるよう活発な活動を行っていきます。


      

      

      

      
地区社協で高齢者移動サービスを
先日、広見地区社会福祉協議会で今後の活動について意見交換を行いました。浜松市冨塚地区社会福祉協議会の先進地視察で感じたことや、質疑応答を通じ、広見地区社協の現状認識や今後の活動に対して14人の理事それぞれが考える社協のあるべき姿を話し合ったわけですが、「組織充実論」「事業先行論」この二つに意見は分かれていましたが、「たまごが先かにわとりが先か」の議論に傾きかけたので、「まずは、地区社協を知ってもらうことが大切で、一人でも多くの方の理解を得られるよう分かりやすい活動から進めましょう。みんなの負担になるような事は、先ずは回避すべきです」とアドバイスし、今後必ず必要となってくる「高齢者の移動サービス」について調査を進めることとなり、早速、帷子地区社協の川合さんの話を聞く機会を持つこととなりました。

 高齢者移動サービスは、今後団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する2025年頃から必須の事業となると見込まれます。運転免許証の自主返納は年々減少して、運転できるまで運転したうえで免許を返納する傾向にあり、その後の移動の確保は「ドアーtoドアー」が望まれ、循環型の公共バスやデマンドではその要求を満たすことはできません。
 そこで注目が集まるのが移動サービスです。現在でも多くの利用希望者があるようで、特に坂の多い団地ではその声は大きくなっています。
 それほど簡単な事業ではありませんが、みんなで力を合わせれば出来るような気がしますし、広見地内では唯一の広眺ヶ丘団地を、周辺の自治会が協力し支えることができます。今後の展開に大いに期待が膨らみます。


湯の華に寄ったついでに木曽川を見学


決算に対する質疑終了
  決算特別委員会の審議は3日間で全ての事業に対する質疑が終わり、24年度予算に対する意見を集約するところまできました。
 昨夜は思った以上に疲れがたまっていたようで、またまたパソコンを前にして不覚にも8時ごろに熟睡に入り、ソファーの上で目覚めたのは深夜でしたが、正・副委員長の疲れはこの比ではないことは想像できますが、最後の大切な仕事である意見集約をあとひと踏ん張り頑張ってください。なにしろ好き勝手に委員が出した意見を、正・副の責任で取りまとめ意見書を作り上げるのですから大変な作業でね。

 委員会での決算審議も昨年よりは白熱した緊張感あるものとなってきているように感じました。質疑内容も中には首を傾げたくなるものもあるものの、下調べをしっかりした充実した質疑もおおくありました。一期議員の皆さんにはいい勉強と刺激になったのではないでしょうか。
 4年前の私達が臨んだ初めての決算説明会などは、自由参加で質疑をする議員は限られた数人、ベテラン議員のほとんどが不参加という議会としては異常な状態でしたが、4年で可児市議会の改革は着実に進んでいることを実感しましたが、事前質疑を提出しなかった議員や一言も発言しなかった議員がいたことも事実です。500億円近い決算に対し何も疑義がないというのもおかしな話です。

 審議の過程で、合特法(「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」といいます。一般廃棄物の処理責任を有する市町村の代行者として委託または許可を受けたし尿処理(収集運搬)業者及び浄化槽清掃業者は、下水道の普及に伴い業務量が減少しその事業の転換、廃止を余儀なくされます。しかし、市町村はし尿処理(収集運搬)業務等の事業が下水道等によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも継続して行わなければなりません。このような事情に鑑み、影響を受ける業者の業務安定を保持し、廃棄物の継続的な適正処理に資することを目的に昭和50年に制定された法律です。時限立法ではありません)に関する質疑・研修・意見交換も行いその認識を共有することができたのも大きな収穫でした。
 20日の委員会最終日に向けてまだまだ気が抜けません。
決算委員会審議
 昨日から始まった平成22年度可児市決算に対する質疑は、昨年よりは3倍ほどの事前質疑が出され、議員間による意見の交換・集収にもじっくりと時間をかけおり、委員長・副委員長が意見の集約をしまとめ上げる内容に大きな期待がかかります。決して正副委員長へのプレッシャーではありませんが、20人という大人数の委員会内で全委員の合意のもと意見をまとめるのは非常に難しく、最後のまとめはどうしても正副委員長に頼らざる得ない状況となります。前年度の委員長が副委員長としてしっかりとサポートしてくれているので一同安心していますが、決算委員会の委員長の役目は、みんなの意見を集約しまとめ上げる時間が限られており、大変な苦労があります。

 昨年同様2期目のメンバーでその役目を果たしていますがやるほうは大変です。やるからには立候補という事で、責任の重さを感じながらの委員会運営ですが、川合委員長と山田副委員長さんには、もう少しなので頑張ってもらいたいです。この経験がきっとこれからの議員活動に大きなプラスになる事は間違いありません。

 決算委員会も半分を過ぎて折り返しに入りました。執行機関へのより良い意見、提言が出来るようあとひと踏ん張りです。
 
関市長選挙・・・・・既存政党への不信
 関市長選挙は自民・民主・公明・たちあがれなど国会議員、県議会議員、市議会議員がオール与党体制で臨んだ現職の尾藤市長が、4500票の大差を持って落選するという驚きの結果となりました。
 松下政経塾出身の市議ということで、野田総理の就任で若干の追い風があったことは確かですが、尾藤氏は「医療や福祉の充実、災害に強い安全・安心なまちづくりに全力を注ぐ」、尾関氏は「教育や福祉を重視し、市民一人一人が自立した市政を目指す」と支持を訴え、健康福祉交流施設整備推進の是非などが争点となりましたが、古い体質からの脱却と、既存政党への不信感からこのような結果となったような気がします。

 どちらにしても今後の議会との対立は必至で、市政運営が停滞することも予想さ、2元代表制のシステムがどう影響するか注視が必要です。
 既存政党はこの選挙結果を真摯に受け止め、真の政治を今一度考え直す時に来たことを自覚するべきです。
ツインバスケットボール大会
第17回 可児市長杯ツインバスケットボール大会が帷子公民館で開催されました。例年同様4チームの参加でトーナメント形式で試合がおこなわれましたが、前日の市内中学生によるデモ競技と比べると、参加者や見学者の数が少なく、本来のメイン事業が盛り上がりにかける状況に、「来年からは一日の大会にして、市民みんなで盛り上げようよ」と担当職員に話をしました。本番の日にCATVの報道の姿もなくちょっと寂しい気がしましたが、来年からはみんなで協力して、今以上に盛況な大会となり、より一層多くの市民が注目するものになればと思います。

笠松場外馬券所建設断念へ
  笠松競馬場外馬券場建設計画は、建設予定地の中恵土新田自治会の自治会員を対象とした投票により建設反対が決定し、昨日、笠松競馬組合と事業者の(株)東正に通知した模様です。
 これにより場外馬券場建設は断念せざれ得ない状況となりましたが、私の一般質問でも報告しましたが、市側が「教育上好ましくない施設」と判断しているのであれば、事前報告があった時点で「市としては教育上の問題から建設には反対です」という態度を示していればここまでの騒ぎにはならなかったのでは・・・・もし、地元が建設を容認する決議をしたならば、問題のあると施設と認識しながらも、市側は同意したのか?・・・・市の対応に違和感をもつ方は少なくないのでは?
 どちらにしても一応の結果がでたので一安心です。

 昨日のブログで、野田内閣の失言を取り上げましたが、今朝のTVでも取り上げられていました。もうひとつ忘れていましたが、「今の内閣は不完全な状態で、十分な国会答弁ができない」と平野国対委員長が発言しています。
 船出早々、ゴシップ議論になりそうな国会にちょっとうんざりです。
野田内閣・・・・失言に次ぐ失言
  可児市議会では本格的に決算審議が始まります。総務企画部分だけで44の事前質疑が提出されました。昨年は私を含め4人程の議員しか事前質疑を出していなかったので、大きな進歩といえますが、昨年が異常な状態とも言えますね。

 一方国では閣僚の失言が止まりません。閣僚と言っても知らない方が多いのでどう評価していいのかわかりませんが、どじょうさんが集まっているようなので、それも致し方ないところです。
一川防衛相による「素人だからこれが本当のシビリアンコントロール」、鉢呂経産相は「残念ながら、周辺の市町村の市街地は人っ子1人いない、まさに『死の町』という形でございました」と述べ、福島県内の視察を終えて東京に戻ってきた8日夜、着ていた防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話している姿が目撃されています。
小宮山厚労相はたばこ増税を個人的見地で発言し安住財務相から苦言を呈され、その安住財務相と玄葉外相は素人発言など、どじょう内閣はスタートから失言や外国人献金問題、臨時国会の会期日程が未だに決まらないなど、支持率は高いもののこの先が思いやられる状態です。
この際、官房長官以外は閣僚を官僚に務めてもらった方が案外うまくいくのではないかと、真剣に考えてしまいます。・・・・女性大臣候補も蓮舫議員しかいないのかい?と大きな声が聞こえてきます。
とにかく震災の復旧・復興、放射能問題、台風被害への対応、経済対策、地域主権改革などを全速力で取組んでもらいたいものです。

川端総務相の先日の記者会見で・・・・・・
<国と地方の協議の場>
問: 日経新聞の海野と申します。前内閣の最後のときに、国側と地方側が法律に基づいて協議する、国と地方の協議の場の社会保障と税の一体改革に関する分科会を開くということが決まりました。今の段階でどのぐらいの時期に開きたいという見通しをお持ちでしょうか。
答: これはまだですね、ちょっと詳細、具体には、まだ、私としては承知していません。

 ちょっとまって下さいな総務大臣様・・・????地域主権改革の根幹を成すことですけど・・・・・片山前総務大臣が泣き出しますよ!
平成22年度可児市決算審議
一般質問は14人の議員が登壇し今日で終了しまし、その後議案質疑を行い議会全員協議会では、可茂衛生施設利用組合による今後の経営方針の説明があり、ささゆりクリーンパークの施設の大規模な改修が必要なことや火葬場の増設が必要であることの説明を受けました。どちらも必要不可欠な施設ですが、火葬場の建設をPFI方式を検討しているとのことで、PFIで建設した給食センターもあまり上手くいってない状況でのこの制度の利用にはもう少し調査した方がいいようです。

 一般質問も終了し、来週からは決算の認定について審議することとなります。「重箱の隅をつつくような質問は止めてもらいたい・・・・」と発言した職員が多々いると同僚議員から聞きましが、重箱の隅をつつかれてまずいことでもあるのかな?だとしたら重箱の隅に穴があくまでとことんやるべきですね。ただ・・・明らかに事前に聞けば済むことなどは(数字の確認や事業目的、事業内容など)控えることが必要ですが。

 常日ごろから議会機能が充実していれば、「重箱の・・・・」などの陰口をたたかれずに済むのですが・・・・
 今回議長より、常任委員長に対して以下のような要望が出されました。


常任委員会活性化のための取組み

常任委員会活性化のために、事業評価を実施すること
所管事務事業の中で、決算特別委員会などにおいて委員からの指摘があったものや、委員長報告にてとりあげられた事項などについて事業評価を行う。

常任委員会活性化のために、外郭団体及び補助金、助成金受益団体等の精査を行うこと。
市が出資している3セクや外郭団体、補助金、助成金受益団体、指定管理者などの事業評価および会計を精査すること。

常任委員会ごとに所管する各種補助・助成団体や指定管理者、各種審議委員、各種団体との意見交換会を開催すること。
各種団体は市民を代表する機関であるので、それらの団体等と意見交換を行うことは実効的な広報・広聴活動につながり、議員として代弁者の責務を果たすこととなる。さらに意見交換での様々な意見を政策立案に発展させることで、市民(各種団体)の議会への参画を促すことにもなる。

これらの活動を通じて得られた成果を議会基本条例に取り入れ、より先進的な可児市議会へと発展することを期待する。


新しい議会構築に向けてスタートが切られ、基本条例制定までのカウントダウンが始まりました。
一般質問一日目終了
私の質問はというと・・・・リニアに関しては、2年前質問した時の答弁からの進歩はあまりありませんでした。この事業を通してまちづくりを考え進める意識の低さに唖然としました。たった7.5kmのリニアの軌道が通るだけで年間数億円の固定資産税収入が見込まれるこの事業に対し、「まだ確定していない」「便益を推計するには情報が不確実」など言い訳のオンパレードでしたが、推計を進めている自治体は確実にその戦略を立て、都市間競争に打ち勝つべく政策を練っています。


 およそ15年後にはリニアが開通し、その影響は各地でマイナスに働いたりプラスになったり・・・・・その準備が進んでいる自治体が優位になるのは目に見えています。
 それなりの税収が見込まれる自治体は、それに関連するインフラ整備等に先行投資出来るからで、明らかに中津川市などは推計で年間40億から60億の固定資産収入が見込まれ、新たに建設される車両庫に付随する企業の流入や、JR関係者の居住など税収が上がると共に、名古屋まで10分でアクセス可能、東京都心まで1時間以内での移動が可能となり、東濃地区・・・・いや岐阜県内一番の利便性が高い地域へと変貌していきます。
 可児市はというと、東濃の端、中濃でも中途半端・・・・・その価値には大きな疑問符がつきます。
 こんな切迫した状況が予想される中でも、可児市の行政は積極的な取り組みをしようとはしません。逆にしない言い訳に終始した答弁にはほんとガッカリしました。職員が出来なければ、建設業協会などの民間に任せて、その計画を作ってもらえば事は済むことです。なにもしないことへの罪の意識を行政は持つべきですね。

 
 笠松競馬場外馬券場建設計画では、地元自治会の反対の決議があったことと、教育という視点から考えた場合、教育長はどう判断するのかとの問いに対し「教育上好ましい施設とはいえない」との答弁で「好ましくない施設は可児市にはいりません。ということで本日の質問を終わります」と締めくくりました。
突然の振りで教育長は驚いたことでしょうが、これが議会と執行部の健全な姿だと思います。予算執行権を持たない議会は、永遠の野党なのですから・・・・・・・・
久しぶりの昇ゼミ
  市議会議員選挙と夏休みなどの関係で3ヵ月ぶりの開催となった昇ゼミは、2期目に向かう6人の議員と新人議員のオブザーバー、大学院生2名の9人で再開しました。
 今回のテーマは1期4年間の反省と2期目へ向けての抱負をそれぞれが語り、佐々木信夫氏著「地方議員」の第5章「議会をどうかえるか」について、担当の澤野議員からのレポート報告と意見交換を行いました。

 報告の中で、地方分権の時代に入り議会は形式的な審議から、深く掘り下げた審議をしなければならない。
立法機関としての機能を身につけていくためには、将来構想案や特定の問題を取り上げて議会主催による住民対話集会が不可欠だ。
多様な職種、地域から選ばれた議員は多様な意見を持っている。法案ごとに是々非々の態度で臨むべきだ。
議会は、民意を顕在化させるというフォーラムとしての機能を持っている。また、地域社会にまとまりと方向性を与えるという民意調整機能を担っている。民主・公正・能率の確保という観点から監視・是正することを通じて、執行機関牽制の機能を担っている。

改革の5つのポイントとして
立法・政策能力の向上
議会の自立性の確立
議会スタッフの充実
監視・統制機能の強化
開かれた議会づくり

 議会改革の新たな動きとして
ゝ腸餞靄楙鯲磴寮定
会期の見直し、大幅な拡大
5聴同士の審議方式導入
さ聴立法の増加への努力
住民の御用聞き・活動報告会の開催
議長の定例会見など情報公開の推進
などが報告されました。先生からは少子高齢化時代を迎え、団地造成で大きくなってきたニュータウンである可児市も今後団塊の世代が65歳以上となる厳しい時代がやってくる。今こそ議会がしっかりしなくてはいけないと、世相問題を絡めて講義を進めてもらいました。

 2元代表制下の地方議会は、予算執行権を持たない永遠の野党であることを議員個人が自覚しなくて改革は進みません。市長を支える与党だ。市長派だと豪語する幼稚な議員がいたのでは先が思いやられますが、議員の意識改革を手始めに粘り強く進めるしかありません。


明日7日(水)は一般質問です。私の順番は5番目で午後1時から2時の間の登壇となる予定です。再質問のための調査も順調に進んでいますので楽しみですね。
防災体制の見直しが必要
新しい体制でスタートした野田政権は内閣支持率も急上昇し、順調なスタートを切りましたが、すぐに台風12号の甚大な被害と直面することとなり、新政権の手腕が問われることとなりました。
 この地方では心配された降雨もそれほどではなく、ほっと一息ですが、台風のコースが東寄りにそれていたら、東海地区でも大きな被害は免れませんでした。
事前に情報があったにも関わらず、27人の死亡者と54人の不明者を出してしまった今回の災害は、避難指示などの徹底した行政行動がとれていたかどうか疑問な点がいくつか浮かび上がります。東日本大震災の教訓が生かされていなかったのかと考えてしまいます。
各行政は今一度防災について地域住民と話し合う機会を作り、しっかりとした行動計画を作る必要があるのではないでしょうか。
どちらにしても早急に防災について再検討すべきです。
台風の動きが気になります
明日は市内各地で防災訓練が実施されます。台風12号の影響が気になるところですが、ここのところ、私の記憶では水害に対する意識が低かったというか、その経験がない住民が多かったことも事実であり、温暖化の影響かどうかはわからないけれど、ゲリラ豪雨に対する備えと知識・経験がないところが被害を大きくしているようです。


 台風12号の被害が拡大していますが、一つ間違えればこの地域が同様の被害に逢っていました。日頃の訓練や防災意識の高さが被害を最小限に抑えることができる唯一の方法です。
 「明日は我が身」・・・自分の生命・財産を守るには先ずは自己防衛からはじめましょう。決算のチェックや一般質問の準備で忙しいのですが、それもなかなか手に付かない状態です。
9月決算議会スタート
  改選後初の定例議会は、平成22年度の可児市一般会計、特別会計の決算議会となる9月議会です。新人議員にとってはいきなりの決算認定議会で大変ですが、議員力を一気に押し上げるチャンスでもあるのでしっかりと勉強してもらいたいところです。
 平成22年度決算は、実質収支は17億6千万円の黒字、単年度収支も2億4千万円の黒字、経常収支比率は−0.6の95.8、公債費比率6.2で財政は良好な結果となり、10億5千8百万円を財政調整基金に積立をする決算となっています。
 市税収入は減ったものの、地方交付税の増額や歳出が大幅に抑えられたことにより、このような結果となりましたが、中でも、この経済状況が悪い中、収納課の頑張りにより市税収入や国保税の収納率が全て向上し、また滞納を抑えるため、差押予告や財産調査を行い1,159件の債権等の差押を実施し、県下一位の実績を挙げたことが大きな要因の一つです。


 決算審議は計数に誤りはないかチェックすることは勿論こと、予算審議で出た意見や議決した趣旨と目的に沿って適正かつ効率的に執行されたかどうか、不用額は妥当かどうか、補助金の効果は上がっているかどうか等々、いろんな視点から審議を進めなければなりません。
 その審議結果が次年度予算に活かされるよう、しっかりとした意見をまとめ提言することが大切な議会の仕事となるわけです。
 今日も一日かけて決算説明を受けたわけですが、議員全員が全神経を集中して決算書と向き合うことが必要です。・・・・・・・気が付けば、本気な議員が結構増えたことに進歩を感じるこの頃です。
台風襲来・・・・水害に対する自己防衛を
先月23日の時間雨量100ミリを超える豪雨による被害対応を進めている最中に、今度は大きな台風が接近中です。
 これだけの雨量になると内水の氾濫は必至な状況となり、各地で床下浸水などの被害が出てしまいますが、その抜本的解決法には時間がかかるし、諸事情により解決策が見いだせない場合もあります。
 医療に例えるならば、病気に対する根治治療は難しいけれども、熱を下げるなどの対処療法で経過をみるしかない状態が、今問題になっている内水氾濫です。


 たとえば、昨日土木課長さんらと視察した先日陥没した中恵土地内の道路は(下の写真2枚)、御嵩町内からの内水の氾濫により排水路があふれ、道路が冠水し川のようになり、床下浸水となったもので住民の方の話を総合すると、その原因としてラスパ御嵩店の排水に問題があるのではないかということがわかりました。
 解決策としては、可児川への排出をスムーズにする事は可児市でできても、その根本的原因であろうラスパの排水に関しては御嵩町で対応してもらうしかなく、町への要望を強く求めるほかに手はありません。これもまた時間がかかることです。

  

 週末に台風による大雨が予想されています。地域力と自己防衛で土嚢などを用意してもらい少しでも被害が最小にできるよう準備をしてもらいたいと思います。市側もそのための協力は惜しみませんので何でも相談してください。
 どちらにしてもこの週末を含め、秋の長雨にしばらく頭の痛い毎日が続きそうです。

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