花フェスタ記念公園のバラ園が見頃です
今朝は8時に花フェスタ記念公園へ、荒れた先週末でバラがどうなっているか気になり出かけましたが、心配をよそに見頃を迎えていました。

 写真の腕も機材もイマイチですが、朝日を浴びて爽やかな美しさを奏でるバラ達の写真をアップします。
 見頃を逃さないように、是非出かけてください。朝一は気持ちがいいこと極まりないですよ\(^o^)/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     
地域づくりフォーラム
先日開かれた地域づくりフォーラム「自治体議会の役割と改革の方向性」廣瀬克哉法政大学教授では、名古屋市や大阪府の首長と議会の対立の構図(阿久根市は論外)について、「大衆アピールの強い首長がマスコミを巧みに使い、議会を叩いて人気をあげている」としながらも、「そこには元々議会側が何もしてこなかった現実がある」と指摘されていました。


 首長との対立では、議会の問題点がルーツにある事が明らかにされましたが、オール与党の馴れ合い議会からの脱出が優先課題であり、議員個人では住民の役に立つことがあるが、議会が役に立つことはほんとに少ないとも指摘されました。


 議員個人の資質を上げることにより、質の高い議論ができる議会を目指し、行政が吸い上げきれない住民の意見を反映できるような活動を行い、議員同士の議論のないままに可決する議会から、議員間の討議で論点を明確にして判断する議会へ変わっていくことの必要性も論じられました。


 改革先進議会の栗山町や会津若松市の現状説明を交えての講演は、いい復習の機会となりましたが、議会改革は議員個人でするものではなく、議会全体で行うものであり、議員全員が同時に一歩を踏み出さなければ意味がありません。やる気のある議員が先行して進んでも、結果「議会」という大きな壁にぶつかり、改革はストップしてしまいます。
 議決手前の論議を重要視し、議会を討論の広場とすることを最大のミッションと捉え行動することが、その早道になることは間違いありません。
議員年金制度廃止
中日新聞より


地方議員年金制度が6月1日付で廃止される。都道府県議会議員で平均年195万円、市議会議員同103万円、町村議会議員同68万円が支給されているが、地方議員数は「平成の大合併」などにより1998年度の約6万3千人から、2007年度には約3万9千人に大幅減少。このままでは11年度中に積立金不足となるためだ。

 地方議員年金は1961年に創設。議員の掛け金と自治体の負担金で運営してきた。受給資格は在職年数12年以上。町議なら町議として、県議なら県議としての在職年数で、合併時などの例外を除き通算はしない。

 既に退職した人への年金支給は継続するが、今後の支払い分には公費を投入する。公費負担軽減のため、議員年金を含む年収が700万円超の場合は一部減額する。

 現職議員の場合、在職年数に関係なく、掛け金の支払いは5月分までで、6月分からは不要となる。同月1日時点で受給資格がない議員は、退職後に掛け金の80%を一時金として受け取る。受給資格があれば一時金で受け取るか、年金で受け取るか選択できる。また、遺族年金や公務傷病年金は継続される。


 制度を維持することが無理な事は、以前から分かっていたにもかかわらずここまでズルズルと結果を引き伸ばされたのは、既得権益を維持したい地方議員の抵抗によるものだと推察されます。
 明らかに不公平なこの制度は廃止されても仕方ありませんが、本音で言うと、選挙で選ばれる事が前提の議員にはちょっと厳しい状況かもしれません。

 小松島市議会では、以前よりこの制度維持に疑問を持ち、支払の拒否をする議員もいました。
 結果、多額の公費負担を余儀なくされることに、理解しがたい現実があることも事実です。
 もうすでに、掛け金以上の年金を受給しているOB議員の皆さんには、JALの時のように大幅な減額もしくは、受給資格の返上を一考してはいかがでしょうか。

雨中の操法大会と地域づくりフォーラム
 どしゃ降りの中第30回可児市操法大会が行われ、第3分団第2部(塩河)が優勝し、第2位は第3分団第3部(帷子東)で近年の3分団の威力を見せ付けた結果となりました。
 残念ながら第1分団からの表彰はありませんでしたが、それぞれが悪天候の中、持てる力を十分発揮できたことに大満足です。

 表彰式での行政サイドの不手際があり、団員の皆さんには迷惑をかけてしまったのが残念でした。


 操法大会終了後、多治見市で行われた地域づくりフォーラムへ、法政大学教授 広瀬克哉先生の講演でテーマは「自治体議会の役割と改革の方向性」でした。今まで勉強した復習となる内容でしたが、新たに気づくこともあり、今後の議会に活かせる内容も多くあり、今後の活動に大変参考になる講演でした。詳しくは後ほど報告します・・・・・。



六月議会
6月議会が開会し議案が上程されましたが、例年の如く議案は少なく、今議会より補正予算に関しては、委員会への議案分割付託を是正したため、本来であるならば予算委員会を常任委員会として設置し審議するところですが、7月に改選を迎えることから今議会では補正予算案を総務企画に付託することとなりましたが・・・・・・今回たまたま、その補正予算案の中に新規事業として「地域児童クラブ支援事業」(夏休み中の4年生以上の児童クラブ)が提出され、予算と事業に対する審議を所管外の総務企画委員会で行うことになり、所管委員会の文教福祉委員会としては、事前に何の説明もなしに唐突に出された事業案に対して困惑しているのが現状です。


 議会側の都合でこのような審議手順になってしまったわけですが、新規事業の議案提案の方法にも問題があるのではないでしょうか。
 国や県からの指示により補正を組んだ事業ではなく、市単の新規事業ですので、「補正予算案だからその予算に対する質疑に限定します・・・・」というわけにはいきません。
 その事業の目的や実施内容、子どもに関することであるので、その安全性や継続性などあらゆる面から慎重審議しなくてはなりません。
 その他、土地開発公社、体育連盟、文化芸術振興財団、公益施設振興公社の事業計画及び収支予算書、経営状況説明書が提出されています。議案は少ないですが、6月議会も議会がしっかりとその役割を果たすべく大切な議会となりました。


 特に地域児童クラブ事業に関しては、調査を進めしっかりと議論していきたいと思います。


PS.5月の梅雨入りには驚きました。また、台風も接近しています。可児川の災害復旧工事も完了していない状態での梅雨と台風に不安がよぎりますが、一日でも早い復旧工事の完了をお願いしていきます。
「弁当の日」シンポジウムin可児
 昨夜は可児青年会議所のチャーターナイト記念する懇親会が開かれました。
 チャーターナイトとは、可児青年会議所の設立が認証された日で、設立記念日の事です。
 現役メンバーとOBメンバーが集まり、懐かしい思い出や今の状況などをみんなで、ワイワイガヤガヤ・・・・・楽しい時間を過ごす事ができました。

 今年シニアクラブの会長を務める後輩から、ひろがれ「弁当の日」シンポジウムin可児の案内がありましたので、ここで紹介します。

 日時は、6月26日(日)12:30〜15:45

 場所は、可児市文化創造センター 主劇場

 参加費は500円です。

 3人の講師が講演します。竹下和男氏、佐藤弘氏、佐藤剛史氏

 問合せは、090-4441-1420(渡辺)
 http://gifubentounohi.web.fc2.com

 チラシからの転載なので、詳細は問い合わせてみてください。JCを卒業して、いろんなところで活躍するOBが沢山いる事は、現役メンバーにとっても心強いものですね。



明日から6月議開会
 いよいよ明日から任期最後の議会が開会します。一期目で何もわからない状態から無謀にも始めた一般質問は、任期中16回全定例議会で34の大項目をしました。議員として最低限の仕事は出来たと思います。

 今回の質問は4年間を振り返って、未だその方向性が示されていない事柄と、震災の影響についてを題材としました。
 締めくくりの一般質問ですので気合を入れて臨んで行きます。


‥貽本大震災が本市に与える財政面、事業面での影響は

東日本大震災により被害を受けた被災地の復旧・復興に向け4兆153億円におよぶ、平成23年度第1次補正予算が可決された。
 今回の補正予算では、国債の増発は回避されたが、政策の見直しや年金支給原資の取り崩しが行われており、年金財政の健全性を損なうものとなっている。
 また2次補正は10兆円規模が予想されており、税率の引き上げや国債の増発も検討されている。そこで、税・社会保障の一体改革はもちろんのこと、地方行財政制度、公務員制度の改革も必要とされることとなり、地方財政に与える影響も懸念されている。
そこで

1、今後の地方交付税、国庫補助金、県補助金など依存財源全般の動向についてどのように想定されるか、また、財政面でどのような影響があるか。

2、震災の影響により消費が著しく低迷しており、個人や法人所得の大幅な減少が懸念される。市民税(個人・法人)収入の動向についてはどう予想するか。また、中長期の財政見通しはどうのように変化するか。

3、本市が予定している事業、特に可児駅前線街路事業、総合グランド整備事業などへの影響は。また、実施計画の大幅な見直しが必要となるのではないか。

4、自動車関連企業の木・金休日に対する本市の対応は(学校、保育園、行政運営全般)

5、国家公務員給与1割削減が検討されている。地方交付税を減額することが検討されている中、地方公務員の給与削減についても総理が言及したが、本市はどのように考えるか。


∨椹圓慮有財産の有効活用について
 本市においては、庁舎、消防警察施設、学校、公営住宅、公園、山林、宅地など多くの公有財産が存在する。その公有財産を有効に活用することは行政の大きな仕事の一つである。
本市、広見地内に市民センター跡地(取り壊し中)と繭検定所跡地があるが、その活用方法について過去に一般質問を行ったが、未だ具体的な案が提示されていない。
この2ヶ所について有効な利用方法をどのように考えているか、また今後どのように検討していくのか。


バラを活かしたビジネスモデルプラン
 (ビジネスモデルプランの提案型質問です)


 質問順位は5番目で、6月3日(金)午後2時頃の登壇となる予定です。


今日は昇ゼミ
 佐々木信夫氏著、「地方議員」第4章議員の待遇をどうする・・・・が今日の課題で、担当は山田議員でした。
 しっかりとしたレポートと考察に対し、学生さんも含めてそれぞれが意見交換し、先生による的確なコメントでゼミは進行しました。

 ここでの短時間の議論では、はっきりとした結論はでませんが、今後の議会の姿は、地域住民と共にそのあるべき姿を明確にした上で、議員の定数、報酬を決めて行くべきであることや、地方自治体によっていろんな形の議会があってもいいのではないか。

 多くのボランティア議員でチェックだけを行うヨーロッパ型議会(比較的規模が小さい自治体)。少数精鋭の議員で、チェック機能と政策機能を持つ専門的なプロ集団のアメリカ型議会(人口、事務量、予算規模が大きい自治体)のどちらかに傾倒することがいいのではないか、その方向性を地域住民と議論し決定していくべきではないかとの意見でまとまりました。


     
    終了後みんなで記念写真。初めての集合写真です!
     
有事の議会
 5月19日の中日新聞で「有事の議会何をすれば」との見出しの記事が掲載されていました。
 陸前高田市でのことですが、内容は「こんな時議会はどうあるべきなのか」「こんな時議会を開いても」「議員は無力だった。これからいったい何ができるか」等々です。

 「議会を開催すると市職員の負担が増す」と議会は考えたようですが、それは違うのではないでしょうか。
 地方自治法上、現段階では議会の招集権は首長にあります(現在、議長も招集権を持たせるよう見直し中)しかし、地方自治法第121条の規定では、首長は議長から出席を要請された場合のみ出席義務はありますが、それ以外は出席する必要はないのです。

 よって議場では、議員と必要最小限の執行部側の説明要員と議会事務局で議会を進行し、議員間の討議により必要事項を審議することができます。有事の際でも議会自らがその使命を自覚し、議会を開き、住民のために活動することは可能であり、行うべきです。

 日頃の活動の成果が、いろんな形で有事の際に露呈します。平常時も含めた議会の在り方をしっかりと議論することが必要です。 考えさせられる新聞報道でした。
地域活動
 広見小学校校下の広見、広見東、中恵土自治会が主催する第8回のティーボール大会が開催されましたが、朝から雨の予想で3年連続の中止か?と思いきや、うす曇りで絶好の天気となりましたが、突然のどしゃ降りであえなく中止となってしまいました。

 この地域では数少ない地域行事なだけに残念ですが、自然の前にはどうしようもありませんね。
 今回の震災でも明らかになったように、行政機能は同時災害時に一時的に麻痺しますが、その隙間を埋めてくれるのが自治機能です。

 行政機能が回復するまでの間、お互いの共助の精神で乗り切ることが必要となります。

 日頃からの地域活動の重要さを再認識し、いろんな活動に参加していただけたらと思います。

 
 下の写真は、広見村木自治会内の市道と県道の歩道カラー舗装です。駅前開発が進む中、広見地内の道路は狭いにも関わらず、駅へ向かう車のバイパスとなってしまい、歩行者にとっては危険な道路となってしまいました。
 また、通行する車両のほとんどが地元外の車で、狭い道路を猛スピードで走り抜けます。通学路の確保と共に、注意喚起の意味で、歩行者ネットワーク委員会で整備した事業です。地域力の大切さが実感できる事業となりました。




花フェスタ記念公園へ
 好天に恵まれて花フェスタ記念公園は盛況でした。午前中には駐車場がほぼ一杯で多くの方が入場していましたが、今年は例年よりやや開花が遅れているため3分咲きといったところです。
 見頃は28日ごろからだと思います。

 所長さんの話では、開花の遅れで結構苦情も多いとの事、自然相手なのでおおめに見てもらいたいところですが、厳しい言葉も多々あるようで、開花の情報を確認してからのお出かけをお勧めします。

 山口生花の社長さんもともなって、所長さんと懇談もしてきましたが、この公園を次の世代、その次の世代まで残し守るために、バラを活かしたまちづくりを進めなければなりません。
 ブランド化や新産業の構築、特産品の開発などはもとより、可児市民がこの公園に対し、愛着が持てるような活動をして行かなければなりません。

 公園のことは管理者にまかせるとして、まち全体でバラを活用し、世界に誇るバラ園を、まちおこしに利用しない手はないと思いますがいかがでしょうか。

 観光や新産業に繋げるためには行政の手助けが必要となりますが、この公園を次世代に残す活動は、市民の手によって行う事が必要となります。
 まずは、一人でも多くの可児市民が公園に足を運んでもらい、この公園の素晴らしに触れてもらう事が第一歩だと考えています。

     

     

     

     

     

     

     

     

     
可茂特別支援学校視察
一日が、あっという間に過ぎて行きます・・・・・PTの作業に一般質問、政党関係の仕事に地域の要望など、朝8時から夕方6時まで、ほぼ休憩なしで右往左往していました。昨日も同じ状況です。


 今日は、午前中に文教福祉委員会で、今春開校した県立可茂特別支援学校を視察しました。
 昨年、建設中の学校は見ましたが、実際に開校してからの視察は初めてで、岐阜県産の木材をふんだんに利用した校内は落ち着きがあり、自然光を取り入れたとても明るい造りになっており、生徒がのびのびと学校生活を送っていました。

 普通教室40、特別教室16、その他11で2階建ての校舎に、小学部71人、中学部39人、高等部74人の計184人が、110名ほどの先生方と学校生活を送っています。
 可児市から79人、美濃加茂市49人、御嵩町12人など周辺自治体からスクールバスや公共交通機関、保護者の送迎や自転車などを利用し、通学しています。
 若干交通の便が悪いところに立地しているため、今後は通学方法の改善も考えなければならない問題です。

 あとは、新設校だけに備品などが不足しているようで、中でも図書館の蔵書数が少なく、資源回収のおりに本を寄付してもらったりしているようで、不要な絵本などがあれば寄付していただくとありがたいとのことです。
 体育館やプールは今年度末に完成予定です。グランドもサッカーなどに開放しており、地域に溶け込んだ学校運営をめざしています。

 これからは、さらに地域との交流を深めていただき、生徒がどんどん地域に溶け込み活動ができるよう、我々も理解を深めなければなりません。
 以前視察した、神奈川県立麻生特別支援学校のように、地域にとってなくてはならない学校になればと思います。
 特別支援学校がより身近な存在となるよう、交流を深めることができればきっと新しい地域の形が見えてくるのではないでしょうか。
国の政策推進指針
先日閣議決定された「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」では、


東日本大震災は、「危機の中の危機」である。我が国は、震災前から経済の停滞、社会の閉塞状況という「危機」に直面していた。その危機の中で生じたのが、今回の大震災である。
原子力災害はなお継続しており、事故への対応に万全を期さなければならない。
東日本の復興を支え、震災前から直面していた課題に対応するため、日本の再生に向けた取組も再スタートしなければならない。本指針は、震災復興と並ぶ日本再生の方針(「財政・社会保障の持続可能性確保」及び「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」)を提示する。

としています。

また震災がもたらした3つのショックとして


  大震災は、景気が持ち直しつつあった日本経済全体に、次の3種類のショックを同時にもたらした。

 第1 地震、津波、原子力災害の複合災害による甚大な人的・物的被害と経 済循環の寸断による供給ショック(原子力被災地域は経済活動停止)

 第2 発電施設の損壊による電力制約

 第3 原子力発電の安全性についての認識や、放射線被害を契機とした日本 製品・日本ブランドへの信頼性の動揺


また再始動に当たっての基本7原則として


再始動に当たっては、震災で中断していたものを単に再開することではいけない。
以下の基本原則にのっとり、新たな成長へ向けた戦略の「質的転換」を通じて、柔構造の経済、産業、地域社会を再構築するとともに、これらを支える人材の育成を行う。東日本震災により露呈した弱点を克服するとともに、傷ついた信頼を回復し、世界との絆を強めていく。力強い日本を再生させるものでなければならない。
日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
信認の維持(財政・社会保障と日本ブランド)
財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
現場力と民間活力の発揮
国と国との絆の強化による開かれた経済再生
日本再生に関する内外の理解促進


 誰が総理大臣であろうと、どの政党が政権を握っていようと、難しい局面に置かれている事は重々承知していますが、震災が国に与えた影響や問題を解決しつつ、政権与党として打ち出した政策も同時に実行する。出来ない部分は明確にした上で、国民にしっかりと説明責任を果たすことは当たり前のことだと思います。


 震災に関する政策推進指針は理解できますが、元々の政策(地域主権改革、子ども手当、高速無料化、国家公務員削減、政治とカネ、TPP等々)を震災を隠れ蓑にしてなおざりにする事は許されません。震災ショックの一つに「震災時の政府が、民主党政権であったこと」と追加されないようにと真面目に思います・・・・・
 これら今までに掲げた政策に関しても、政府として国民に説明責任を果たすべきです。


今日の締めくくりは消防団の操法見舞
 議会基本条例調査研究PTで始まった一日は、可児市消防団第一分団の市長激励を兼ねた操法見舞いで終了しました。

 PTでは、議会アンケートに関する大枠の方向が決まり、あとは議会運営委員会での判断で、今後の方向性が決定されます。
 PT終了後5人の一期議員での会話の中で「みんなで4年のあいだ議会改革に取り組んできたけれど、選挙の時には一票にもならない、議会改革は当たり前で議会内部の問題だよ・・・・だけど誰かがやらないと市民目線の議会は出来ない。この結果は10年後、20年後に必ず出るから諦めないでやりきろう!」という話をしました。何故このような話になるかは・・・・・困った議員さんがいるからですが・・・・・


 夜には消防団の操法訓練の市長激励に合わせて操法見舞いへ、今日は第一分団第三部(中恵土)の操法披露です。この時期にしてはまぁまぁの出来で「なかなかいいですね」と先輩の副団長に話しかけると「第三分団第三部(帷子)は基準タイムを切っているらしい」とのこと・・・・消防魂に火がついて、第一分団第一部(広見)が続けて操法を行うとの事で、しっかり見学をしました。

 21年前、第一分団第一部の2番員として操法大会に出場し、見事優勝を果たした経験を持つ私とすると(^_^)v思うところはありますが、怪我がなく無事に終わってくれればいいなぁ・・・と思いつつ、いい結果がでればとも思います。
 急に寒くなって大変ですが、29日の本番まで頑張ってもらいたいと思います。


 




地方自治経営学会 その3
 超高齢化・少子化で「人口半減社会へ」「4人に1人」から「1.5人で1人」を支える社会へ、医療・介護・保険はどうなるか。では、高齢化や要介護老人が急増してくる中で、特養の新設はほとんど進んでおらず全国で42万人の待機者がいる。あわせて、国は施設より在宅介護に力を入れようとしていますが、在宅の家事援助サービス(食事・洗濯・掃除)は介護保険ではほとんど認められない。また、ホームヘルパーの賃金の低さやケアマネージャーに対する締め付けの強化などで、在宅介護の広がりが認められないとの報告がありました。


 今後の課題として、厚生年金受給者と国民年金受給者とのギャップが広がり、特定の施設利用に偏ることが懸念されることや、年金の給付額が上がらないこと、民生委員の負担が増加するなど問題は山積しており、今後は現金給付より現物給付型のサービスを手厚くすることが臨まれるようです。


 ここでの議会の役割は、たとえば、介護保険計画を議会でしっかりと議論しているか、介護福祉を行政は民間にまる投げしていないかをチェックし、多少介護保険料が上がってもサービスを充実すべきではないかとなどを、住民に説明する責任があると実感しました。


 地域では、家族における相互扶助機能が減退し、自助=家族、互助=地域、共助=社会保険、公助=社会福祉の仕組みのバランスが悪くなっています。少子化とシングル世帯の増加により、社会保障制度の支え手となる層が減少し、「負担と給付」といったアンバランスな状態が深刻化していき、年々生産年齢人口が減少することとなります。


 日本の社会保障制度をどうするかは大きな課題ではありますが、地域で出来ることを調査し、そのための地域力の向上や民生委員などの担い手の育成、コミュニティーの再構築など、行政が率先して関与し、自治体の職員が現場を見ることのない事務屋になってしまわないよう議会も活動しなければなりません。
地方自治経営学会 その2
 今回の学会で震災関係に次いで話題に上がっていたのが「首長と議会の関係」でした。阿久根市や名古屋市、大阪府に見られた「首長と議会の対立」について、このブログでも何度も指摘してきた(議会を意図的に開催せず、条例改正や人事案までも専決処分)、明らかな違法行為を繰り返した阿久根市は問題外として、他の2市特に名古屋市に対する事例についての言及が多くありました。


 首長の選挙公約が議会で理解されないという状態に陥り、その政策議論をなおざりにした揚句その制度を否定し、選挙で勝つための議会攻撃や首長自らが地域政党を作るのはいかがなものか。憲法改正(第93条)へ持って行く意思がないのなら意味のない行動だと指摘されていました。

 まったく同感できる話で、そもそも憲法では機関対立主義による地方自治運営を想定しており、現状のような形骸化し何もしない議会は想定外です。まして首長が地域政党をつくり、自らがそのトップになることなど論外なのではないでしょいうか。多様な民意を反映するはずの議会が、首長の意思に従う議会となるならば、今よりも不必な機関となります。議会を選挙で当選するための道具に使うのだけは止めていただきたい。それは議員にも言えることですが・・・・・・


 また、「議会の定数や報酬を減らすことが議会改革だと勘違いしている方が多すぎる」との指摘もありました。
 私もそう思います。地域主権3法の成立により議会の上限定数が撤廃された今、議会はその根拠を失ったことになります。可児市に置き換えると、なぜ定数22人なのか、報酬は年間700万円なのか、その条文の根拠を明らかにしなければなりません。

 これが条例の制定や改廃の決定権を持つ議会の役割であり、説明責任です。残念ながらそう思っている議員は、可児市議会では少数ですが・・・・・何の根拠も示さず「雰囲気」や「選挙うけ」を狙って、適当な発言をされる議員はちょくちょく見かけられますが、議論をすることの出来ない、資質を持ち合わせていない議員を見抜く力を持つのも、自治体が変わる大きな契機となることも事実です。


 復興や今後の地域対策、国と地方の協議の場の法制化など、今後は地方が意思決定する機会がおお幅に増え、議会の役割が今まで以上に重要となります。議論できる議会!民意を表す議会となるためには、可児市議会は、まだまだ相当の努力が必要です。


 住民投票も法制化され、拘束的住民投票により首長・議会の行動が拘束されることも予想される時代を迎え、今まで以上に議会不要論が浮上してくることも想定して、議員個人が身を引き締めて活動することが必要です。

地方自治経営学会 その1
 今年の地方自治経営学会は、片山総務大臣、逢坂政務官、山田京都府知事、福岡正行教授、久元自治行政局長、増田元総務大臣、結城淑徳大学準教授など、20人を超える講師やパネリストにより「東日本大震災の影響と復興」「地域主権改革」「首長と議会の対立」「統一地方選挙を振り返って」「地方自治制度の展望」「超高齢・少子化」「今後の医療、介護、施設、介護保険」など、近々の時事に関するテーマについてディスカッションされました。


 まず統一地方選挙に関しては、投票率の低さについて様々な発言がありましたが、特に都道府県議会での低投票率に関して、議会や議員個人の発信力の弱さと、住民のお任せ主義が蔓延していることが指摘され、過半数にも満たない住民の意思で地方政治がおこなわれることへの危機感と、選挙が民意を表しているとは言い難い状況へ陥ることへの懸念が指摘されました。


 まさしく、地方政治に関しては住民から遠い存在となっている現状があります。国政とは違いその情報発信機能が低いことやツールが不足していること、そして大きな問題はその議会の本質そのものにあることが原因です。
本来であれば市民により近い立場にある地方議員が、その仕事を全う出来ていない事実があり、住民の地方政治離れに拍車を掛けているのが現状です。
今後は議会改革とともに、地方議会の在り方をそれぞれの自治体で、それぞれの地域に合った地域住民が望む形の議会を作っていかなければなりません。


 学会でも話題となりましたが、地域主権3法が成立し今後の地方自治の動向が注目されますが、国と地方の協議の場の法制化により中央政府と地方政府の役割がはっきりと区別され、分権改革もさらに進行することとなり、地方議会の役割はここでも大切になってきます。


 民主党の逢坂政務官が「民主党は地域主権改革についてはもう無理かもしれない。マニフェストの1丁目1番地どころか番地すらない状況だ。この機に乗じて合併や増税を唱えることは許されない」との強い発言があり、混迷する政府与党の内情を垣間見ることとなりました。


 どちらにしても、国も地方も「政治力」が試される時です。些細な失敗でも許されるほど甘い状況ではない日本・・・・・・・私たち政治家は、自分の持つ力の100%を使い切り、さらに1%でも上乗せする努力が必要です。
地方自治学会参加
 昨日より東京の明治大学で開催されている地方自治学会に参加しています。
 学会長でもある片山総務大臣のスピーチから始まった学会は、例年よりは参加者が少なく、こんなところまでも震災の影響があることを実感させられました。

 久しぶりの東京は、駅も街も、全体がやたら暗く感じられ、エレベーターの運転休止や、動く歩道の停止など節電に対する意識が相当高くなっている現状を垣間見ることができました。今後は中部地区でも取り組まなければなりません。

 学会の報告は帰ってからしますが、多くの興味深い報告や議論がありましたので、楽しみにしていて下さい。



国家公務員給与10%引き下げ検討
 公務員の総人件費の削減問題が大きな政治的課題になっているなか、震災によりいよいよ手をつける姿勢がうかがわれます。

 公務員の総人件費は、地方公務員が22兆円、国家公務員が4兆7千億円と合計26兆7千億円になるそうで、これは消費税10%に相当する金額だそうですが、財源確保の必要性は理解できるものの、安易な削減には疑問符が付きます。

 国も地方も、しっかりとした事務事業の見直しを行い、その定数や行政サービスの在り方を再検討していくことが大切です。そのためにはスピード感をもって早急に取りまとめる必要がありますが、官僚機構などと上手くいっていない現状では、財源確保を人件費削減に求めることは致し方ないところなのでしょうか。

 ただ、公務委員に対する規制だけは厳しくしておいて、報酬は一方的に切り下げるというやり方は、良好な使用者とは言えません。まして、公務員の場合には、その労働条件が法律や条令で定められ、刑事罰で担保されている場合が多いことは、十分考慮されるべきであると思われます。

 ちなみに可児市では年間で4億3千万円ほどの人件費削減となります。


5月2日の片山総務大臣の会見内容・・・国家公務員の給与引き下げについて


これまで国家公務員の給料の引下げについては検討を重ねてきまして、震災がこの間ありましたので、その作業がいささか遅れ気味ではあった、そういう面があったのかもしれませんけれども、今通常国会に給与の引下げに必要な法案を出すという方針の下に今日まで作業を進めてきております。この問題は、言わば国家公務員の給与の水準を決めるに当たって、従来とは違う異例の決め方をするものですから、職員団体の皆さんの、できるだけ理解を得る必要があると思っていますので、それを近く正式に始めたいということです。いろいろな報道がこの間出ておりますけれども、まだどういう内容で協議をして、どういう内容にもっていくのかということはこれからの話です。いずれにしても、職員団体ときちっと話をして、できる限り理解を得る努力をしたいというのが現段階です。
浜岡原発停止!〜雑談から〜
気のおけない仲間との月に一度の会で、浜岡原発停止について話題になりました。
全員が唐突すぎると懸念を抱いていましたが、福島の現状を考えると一定の理解はできるが・・・・それでも、今後の経済には大きなマイナスとなることは間違いないとの認識で一致しました。


「浜岡原発に事故が起きると首都圏への影響が大きすぎるため、政府は最優先で決断したのだろう・・・・・中部地区の経済のことなんか何一つ考慮していないよ、政治・経済の中心地、東京を守ることを最優先した結果だ」など、なるほどと思う意見もありましたし、液化天然ガスを確保した中電はエライと皆が称賛していました。


今回の震災で企業の6割以上が需要減を予想し、77%が震災の影響をうけるとしています。現にトヨタなどは需要に生産が追い付かない状況ですし、部品の安定供給には一年ほどかかるとの予想もでています。

可児のKYBでも工作機械用の製品は好調でも、4輪は低調で今後の見通しは不透明な様相です。
中部や関西が中心となって、被災していない地域でこれから一致団結して頑張ろうという時期に、冷や水をかけたような今回の管総理のトップダウンですが、国民はこれにも耐えて頑張っていかなければなりません・・・・なにせ国民自らが選択した政権なのですから。


今後は地方自治体としても、いち早い節電対策や企業支援を行うことが必要となってきます。経済を守りながら電力消費を抑え、震災の復興へも寄与していく。まさに自治体が一丸となって知恵を絞る時が来ました。

 どちらにしても、地方の中小零細企業には、本格的な厳しい冬の時代の到来を呼び込むことになった菅総理の決断となりました。


PS.最後にみんなで一致した意見は「トラブル続きのもんじゅは大丈夫か?」「可児では浜岡よりもんじゅが問題だ。政府はしっかりとした対応をすべきだ」・・・・この話題で夜は更けていきました。
PTでアンケート結果報告の作成
 現時点での地方議会批判に対して、少数ではありますが反論を唱える方もみえます。その方々が言われることは
「地方分権と財政危機の時代に議会の役割は高まる」
「先見性のある住民なら、議会を強化して住民の意思を行政に反映させることを重点に置くべき」
「住民の代表として議論を深め、リーダーとして住民を説得していくことも必要」
等々ありますが、どちらにしても議員の資質によるところが大きいことになります。


 本会議での一般質問は別として、議会を執行機関への質問の場と勘違いしている議員が多く存在し、その結果、議員間の合議の場である議会がその役割を果たすことができなくなっている現状があります。


 新たな議会の姿が、今回のアンケートを踏まえて示すことができると思っていましたが、今日のPTでの議論の感じでは少々難しいのかもしれません。
残り少ない任期でやれることは限られているけれど、出来る限りの努力をしていかなければ、改選後の新生可児市議会の誕生が危ぶまれます。


 民間の会社は、同じ目標を持った意識の高い人間の集まりなので、フットワークも軽く「とにかく出来るとこまでやってみよう」となるのですが・・・・・・議会は難しい〜です(@_@;)ね!
 
浜岡原発停止!
 浜岡原発の運転を全面停止するよう管首相が要請しました。今回の震災を受けて国民の生命・財産を守るためには必要なことかも知れませんが、今回の福島原発事故に対する政府の対応のまずさや、保安院、東電の自己中心主義による被害の拡大(人災)を考えると仕方のないことですが、その理由や今後の地域、経済に与える影響に対する処置などが説明されておらず、またもや場当たり的な対応に疑問を感じる方も少なくはないはずです。


「政治判断は歴史が検証するもの」・・・・今回の判断を含めてその評価は歴史が決めてくれることとは思いますが、日本にとってはエネルギー資源の確保により戦争への道を選んだ過去もあり、原発を推進することも必要なエネルギー政策ですが、それを自然エネルギーなどの利用にシフトするのであれば、そのロードマップを明確に示すべきです。


 ここ最近「ロードマップ」という言葉が私のブログで何度も登場していますが、ほんとうに解らない?のが現状です。政治にかかわるものが理解できない状況では、多くの国民が会見の度に右往左往し「じゃあ今後どうすればいいの?」と水面に浮かぶ浮草のような状況で、政府のリーダシップのなさが余計に国民の混乱を増幅させている状況となっています。


「浜岡原発全面停止にします・・・・・・・しかし、国民の皆さんは心配しないで下さい。それに伴う地元経済の安定や雇用の確保、電力については家庭での節電協力等により中部電力圏内の経済活動にはなんら影響はありません」くらいの発言はあってもいいのではないですか?民間企業ではトップの発言としてこれくらいのことは当たり前のことなのですが・・・・・・・・・
復興支援コンサートIn広見公民館



 
  東日本大震災復興支援コンサート「穴澤雄介with野田正純ライブ」
  〜全盲のバイオリニスト穴澤雄介が奏でる!音のメッセージ♪〜



 広見公民館・広見地区社会福祉協議会の主催で、広見公民館エントランスホールで、とっても ちっちゃい ちっちゃいけれど、とっても大きな熱いこころのこもったコンサートが開催されました。

 急きょ決まったアーラでの新日本フィル弦楽四重奏「祈りのコンサート」と開催日も時間もかぶってしまったため、入りが心配されましたが、120名ほどの方々が来場してくれました。来場してくれた中には、ふれあいの里、麦の丘の皆さんも会場を盛り上げてくれたり、募金活動をしたり、サロンの手伝いをしてくれたりと大活躍でした。

 連絡所長のこころ暖まる趣旨説明に続き、黙祷を捧げ、いよいよコンサートがはじまりました。冒頭で穴澤さんから「元気な人は今まで以上に元気に行動してもらいたい。あなたが涙を流しても被災地の方々は救えない。サッカーは11人でやるスポーツですが、一人が倒れたら10人でその分を補い戦う競技です。そういう気持で頑張ってほしい」との話があり、共感を呼んでいました。

 途中休憩をはさんで2時間弱のコンサートは素晴らしいものでした。事務局に聞いたところによると出演料はほんの僅かで(金額は内緒です)東京からの往復の交通費に食事代ほどにしかならない程度で、申し訳ないと真剣に思う内容のコンサートでした。
終了後CDの販売があったので購入しましたが、その売上金の20%を義援金として寄付するとのことで、思わず3枚全種類買いました。そのCD一枚一枚に丁寧にサインをされる姿にまた感動です。
みんなで後片付けをして心温まるコンサートは終了しました。・・・・感謝!

    

    

    

    



第30回可児シティーマラソンの準備が始まりました
 第30回可児シティーマラソンの準備が始まりました。今日はその関係で市長と体連役員と面談し、可児市政30周年事業の一環として可児シティーマラソンを位置づけ、出来れば花フェスタ内のコースにとどまらず、一部を一般道での実施に向け警察当局とも相談の上、新しい大会とし、体連30周年と合わせて記念の大会にすべく、市の支援を要請しました。

 この大会を機に、参加人数も広く募集をかけ、可児市のPRがしっかりできるよう各種団体からの協力・支援も仰ぎながら、さらに実りのあるものとしたいと考えています。
 大会スタッフについても多くのボランティアの皆さんに協力をしてもらい、いずれは県内でも一番の大会になればと思います。
 
 具体的な内容は、これから実行委員会が組織され進んで行きますが、可児市内外から一人でも多くの方に参加していただき、「また来年も参加したい」と思ってもらえるような「おもてなし」の精神満載の大会になればと考えています。

 早速会長から「民間の地域振興資金が使えそうだ」との連絡に、さすがフットワークが軽いと感心しました。

 来年2月開催予定のマラソン大会ですが、やるからには全力を傾注し、運営側と参加者が一体となり可児市全体を盛り上げるような大会になればと思います。
子どもの日・・・・・日本の子ども現状は?
 気持ちいいぐらいに晴れた子どもの日、汗ばむほどの晴天の下で元気に一日を過ごせたことと思います。

 今朝の新聞に報道によると、介護保険の被保険者を現在の40歳から更に引き下げる検討が始まったとか・・・・3年前のJIAMでの研修でも、同様な事が必要になる現実を勉強しましたが、子どもの数がここまで減っては致し方ないところです。

 将来負担を残してもそれを返す数がここまで減っては今のうちから対処しなければなりませんし、ゼロ歳から被保険者ということも視野に入れなければ、団塊の世代が後期高齢者になるのが目前にせまった日本の社会では仕方のないことかも知れません。 

総務省が4月に発表した日本の子どもの現状です。

1 こどもの数は1693万人、30年連続の減少
 平成23年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ9万人少ない1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となりました。
 男女別では、男子が868万人、女子が825万人で、男子が女子より43万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.2となっています。


2 こどもの割合は13.2%、37年連続の低下
 こどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(22年〜24年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
 その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年〜49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、23年は13.2%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、昭和50年から37年連続して低下しています。


3 こどもの割合は諸外国と比べ最低水準
 調査年次に相違があるため厳密な比較はできませんが、こどもの割合を諸外国と比較すると、我が国が最も低い水準となっています。


 毎月の昇ゼミでも少子化に対する対応について議論を重ねてきましたが、その答えを出すのは至難なことです。
 お金をばら撒けば解決するほど単純なものではないと思いますが、国がしっかりとした少子化対策を示す事が大切です。
 現状では出生率の増加を望むことは難しいのではないでしょうか。

困惑の原口発言
 先日のテレ朝「ワイドスクランブル」で原口元総務大臣が、今回の放射能漏れに関する政府の事故対応に対する発言の中で、以下のような発言がありました。


僕はあの国会答弁を見ていて民主党が政権を獲ったことさえ、間違いだったんじゃないかと・・そう思いました


 民主党鳩山内閣の総務大臣を務めた方のこの一言に、驚くと共に国政が大混乱を起こしていることが安易に想像できます。
 
 いち早く原発事故の収束と被災地復興のロードマップを示すべきで、野党もそのために全力を注がなければなりません。ましてや、与党民主党内の内輪揉めにはうんざりで、国会内でそれをニヤニヤ傍観しているだけの野党にもがっかりです。

 昨年の参議院選挙時の民主党マニフェストの中で気にかっかったところを抜粋しました。
 市民運動家から総理へ・・・・・・・何が言いたいのか今でも意味不明ですが、菅総理の原点はそこにあるのでしょう。

 何か全共闘を思い浮かべてしまいます。・・・・・いえ・・・彼は学生運動家でしたね。
 


Manifesto2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。

まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。

国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。

個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。

「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。

政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。

政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。

国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
1
政治家を志すきっかけに。
1974年の参議院選挙で戦前から女性の地位向上に尽力した故市川房枝さんの選挙の事務局長を務め、参謀として当選に力を注ぎました。


 菅直人HISTORYの最後のくだりは必要ないと思いますが、これが正式なマニフェスト文です。
 いち早い復興支援と政治改革が同時進行で必要です。

議会モニター制度
 先進議会では、議会基本条例制定を機に議会改革が更に進行し、市民が望む議会へと変化するためいろんな努力をしています。

 見せかけの議会改革や基本条例制定ありきの議会とは違い、積極的に耳の痛い意見をも聞きいれ、議会運営に活かしていこうという取組が進められています。

以下はその取り組みを紹介します。


大分県佐伯市議会は、市民や各種団体の代表が議会を傍聴し、議会運営などについて提言する「議会モニター制度」を導入した。市議会への理解を深めてもらうとともに、市民の声を議会に反映する狙い。
 議会モニターは、2010年9月に制定した議会基本条例に設置が定められており、(1)本会議や常任委員会、議会運営委員会を自主的に傍聴し、議会運営に対する意見や提案を電子メールを含む文書で提出する(2)議員と年1回以上、議会運営について意見交換する(3)議会が実施するアンケートに回答する(4)重要議案について委員会が適当と認めた場合に参考意見を述べる―ことができる。議会モニターの提案は議会運営委員会で検討し、結果を議会広報誌などで公表する。議員との意見交換と委員会での参考意見陳述の場合は、モニターに4500円の謝金と交通費を支払う。議会モニターの任期は2年で、一般モニターは20人以内、団体モニターは30団体以内。
 市議会事務局は「市民から議会活動が見えにくいとの声が上がっていた。モニターから意見を出してもらえば、議会の活性化が進む」と話している。(時事通信「iJAMP FOR LERDERS」)


 可児市議会でもやっとその動きが本格化しましたが、残念なことに一部の議員に限定された動きです。
 全議員が一致団結して取り組むには、まだ時間がかかりそうですが諦めず出来る事から進めて行きたいと思います。
 今夏の改選が大きな契機となり、ドラスティックに変化することもあるのではないかと期待はしています。

会津若松市で風評被害
震災の影響を違った意味で大きく受けた福島県会津若松市、福島第一原発の事故による風評被害にまちは混乱しています。

 「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」〜最終報告〜  平成22年12月2日 会津若松市議会・・・・・161ページにおよぶ報告書を読み込むのが、9日までの私の課題です。

 今までの会津若松市議会の活動をみれば、この難局を市長はじめ執行部や市民の皆さんと協力し乗り越えることを確信しています。
 
 栗山町議会や京丹後市議会、そして会津若松市議会など先進地方議会は窮地に立たされるほど力を発揮することができるのではないでしょうか?

 市民から信頼される議会の構築をめざして、日々勉強の繰り返しです。

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