名古屋市議会報酬半減について
 名古屋市議会3月定例会は27日、議員報酬を800万円に半減する条例案を全会一致で可決、閉会しました。市民税10%減税と並ぶ河村たかし市長の公約の一つが5月から実現しますが、報酬半減期間については明記せず、他会派の賛同を取り付けることを優先した玉虫色決着となりました。


 「減税日本」にとって初の議会審議は、ほとんどが新人議員という「素人集団」だったことから混乱し、総務環境委員会では、他会派の議員から報酬削減の根拠などを質問され、減税日本の議員が「メリットは民意の実現。デメリットはやってみないと分からない」と答弁。他会派から一斉に反発を浴びた格好ですが、明確な説明が出来ない条例改正に大きな疑問を感じます。


 減税日本内部もゴタゴタが勃発し、会派執行部が辞任するなど混乱をきたしているようです。


 一方、河村市長は「国政でも過半数を取る」と豪語し、今だ自身が総理大臣になる夢のために、名古屋市政を利用しているかのような発言がありました。なんかがっかりですね!


 私も、「議員活動と議員定数、報酬との関連とそのあり方」について調査中ですが、なかなか手間のかかる調査となっています。そう簡単にそれらの根拠づけができ、市民が納得いく説明ができるまでには、それ相応の時間と知識が必要で、安直に「半減」とはいかないのが現状ですが、この影響は地方議員に大きくのしかかかって来ることは必至です。


 名古屋市議会は、月50万円もの政務調査費の支給が認められていますので、そちらの方も大きな課題だと思いますが・・・・・・
しっかりと説明できる根拠づけができるよう日々勉強の毎日です・・・・・可児市議会の議員さんも、登庁していない日は、どこで何をされているのか?日々の活動記録を(日報など)つけてもらえるとありがたいのですが・・・・・・・私の活動記録は今回の根拠づけのために2月10日からつけていますので、貴重なデータとなりそうです。
首都機能移転議論再燃か?
 昨日も健友会の総会に参加したり、体連の打ち合わせがあったり、市長との面談をしたり、夜は法人会で何かと慌ただしい一日でした。新しい出会いがあったことが大きな収穫でしたが、世間はゴールデンウィークを迎えていますが、私は社用も含めスケージュールは過密状態です。


 震災の影響でここへきて首都機能移転問題が再浮上のきざしを見せています。このブログでも何度も紹介していますが、JC現役時代に首都機能移転と地域主権型道州制について意見収集のため、東海4県を渡り歩き全青年会議所の理事長やブロック役員との懇談を行ったことを思い出します。その結果、筑紫哲也さんのニュース23に出演することもできましたし、草野満枝さんや竹村健一氏、梶原知事とのパネルディスカッションを実行委員長として取り仕切ったこともありました。


 残念ながら移転候補地の最終選定にまでのこりましたが、この話は自然消滅してしまいました。その陰にはいろんな状況があったと思いますが、私は官僚を中心とする国家公務員の抵抗が大きかったのではないかと推察しています。


 カネ・もの・ひと・文化・経済などありとあらゆるものが一極集中してしまった首都東京、そのため政治、行政がそれらと複雑に絡み合い硬直化し機能不全に陥りつつある中で、災害時などのリスクを分散する意味でも重要な意味があると考えていた首都機能移転は議論を再燃させることになりそうです。それとセットで、地方分権の形もしっかりと議論し推し進める必要があり、震災復興と同時進行で進めてもらいたい問題です。

 私は以前より、国の政治統治機能(中央政府)が東京になければならないとは考えていません。
 経済とは少し距離をおいた場所で、淡々粛々と政治を行えば自ずとクリーンな政治となるし、省庁の無駄の削減にもなります。
 また、現省庁の跡地利用なども有効に行えば、その経済効果も計り知れないものになるのではないでしょうか?
 この際、東北地方に移転すれば復興も含めて、いい結果がでるような気がします。・・・・・・・どうでしょうか?


> 
首都機能移転の契機

法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定等の準備作業に入ることになる。1995年の地下鉄サリン事件で霞が関をはじめとする都心中枢をテロが直撃したことも、首都機能移転論が盛り上がる一助となった。
1999年12月には「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定した。
  移転先候補地
北東地域の「栃木・福島地域」
東海地域の「岐阜・愛知地域」
  移転先候補地となる可能性がある地域
「三重・畿央地域」


可児市総務企画部の方針と重点
 今年度の可児市の目玉として注目されることは、従前では総務部におかれていた財政課が企画部へ移行したことです。
 大したことないじゃない?と思われるかもしれませんが、昨年まで総務部は、事務事業一般の全体の管理を行いながら、行政ではもっとも重要な仕事の一つの税に関わる部分(課税・徴税)と市民の生命・財産を守る防災安全、財産の適正管理を図り契約事務を行う管材部門、窓口業務などを所管していました。その中でも財政は、各課が出してくる事業予算に対して、その事業の効果を考慮しながら予算交渉や査定を行う心臓部分で、国でいう財務省(旧大蔵省)と同じ立場であり、財布の紐を握る重要なポジションとなります。

 今年度その財政は、財政課として企画部に組み入れられ、市の頭脳として機能している総合政策課と連携し、「政策決定=財政担保」⇒事業決定⇒事業実施 という流れになり、今後は頭脳と心臓が一体となることにより、よりスムーズでスピード感のある事業運営ができるということだと私は理解しています。

 その財政課の取り組みは、プロセスの「見える化」を推進するため、予算編成過程を公開し市民の意見を集約することで予算へ反映させることや、可児市のサービスを他市と比較することで「市民サービスの見える化白書」を作成するなど、事業の財源やサービス水準を市民が理解しやすい環境にすることを重点としています。

 また、行政評価懇談会を設置し「子育て支援」「高齢者福祉」「高齢者の健康、いきがいづくり」「地域経済の活性化」をテーマとして政策ごとに事務事業を点検し見直しにつなげようという新たな取組がなされます。これには大きな期待がかかるところですが、本来議会でもしっかりと行わなければならない仕事です。

 事業仕分に関しても、「議会がきちんと事業の事後評価をしていれば、事業仕分けは必要ない。議会や議員に問題がある」という意見が多くあり、議員と市民では議会の機能に対して認識ギャップが感じられます。事業仕分けが市民にとって身近に感じられている一方で、議会は身近ではないと距離感を感じているようです。
 とにかく、執行部が新しい取組みを始めた可児市において、議会は従前通りでは市民の理解を得ることは難しいのが現実です。
 残された任期はあと僅かですが、今できること、やらなければならないことをしっかりと確実にすることが必要です。

 文教福祉委員会で実践出来ればと準備を進めています。
総務企画委員会にて・・・(滞納市税回収)
 4月から新しいスタートを切った執行部ですが、今日は総務企画部所管の事業方針や行政評価懇談会、市政30周年事業、いじめ防止第三者機関検討委員会、東日本大震災災害支援、不二企業(株)所有地抵当権抹消請求に係わる滞納市税回収について、総務企画委員会が開かれそれぞれ説明がありました。
 今回の人事異動により3人の部長と部長級、課長の多くが変わったことと、組織変更があったための委員会開催です。
 私が委員長を務める文教福祉委員会では、5月20日に可茂特別支援学校の施設見学と教育委員会(新教育長含む)との懇談会を予定しています。

 今日の委員会の中でも注視したいのは、震災関係と滞納市税の取り扱いです。

 震災関係では、4月25日現在23,163,373円の義援金が日赤に寄せられたことと、支援物資は2,016件、1,682箱が集まり、ボランティアの登録者数も289人となりました。また避難者も25日現在8家族19名の方が市営住宅や、民間アパート、実家へ避難されていることの報告がありました。
 今後は、市民ボランティア・社協職員・市職員を大槌町へ派遣することや、陸前高田市などへの職員の派遣準備を進めているとのことです。

 滞納市税回収については、不二企業による多額の市税滞納(3億円以上とのこと)により、所有地に抵当権を設定していた欅ヶ丘地内の山林約69千屬鯢堝鶸覿箸ら学校法人帝京大学に一億円で売買する契約が成立し、その全額を滞納市税に充当するため抵当権抹消請求を受諾したというものです。

 この案件に対し疑問を持った誠颯会では、急遽昨晩集まり協議をし、本日の委員会にはほとんどの議員が参加しました。
 金額が大きいことと、差額の2億をどうするのか?また、この交渉が議会にも知らされないまま水面下で行われていた事に対して、若干の違和感を感じての委員会傍聴となりました。

 結果から言うと、今ではほんとんど実態のない不二企業から3億以上の滞納市税を徴収することは困難であり、1/3でも徴収出来れば上出来で、収納課はよくやったということになるわけですが、そこは市民のために1円でも多く徴税できなかったか?その後の欅ヶ丘の開発はどうなるのか?など危惧する点はいくつも浮かびあがってきます。
 もう少し調べてみる必要もありそうな案件です。

 執行部の考えも決して間違っているわけではありませんが、「諸事情により売買契約が成立するまで議会に報告できなかった」という点で、議会側も不満と不信が芽生えました。それをしっかり質疑したり、議論したり出来るようになった議会に少し成長の影が見え、執行部との緊張関係が出来始めた事に、いい方向に向かっていると感じました。

 少しでも疑問に思ったことは遠慮せず、委員会などを通じてどんどん意見を言っていく土壌をもっともっとしっかりと作らなくてはいけません。そのためには議員のスキルアップが不可欠です。
 
首長VS議会・・・・議員定数・報酬削減の大合唱
 統一地方選挙が終わりました。結果は政府民主党にはかなり苦しい結果となりましたが、一方で地方議会にとっても厳しい状況に置かれていることは、今の政府と同じです。

 河村市長と名古屋市議会の対立を見て、「議会叩き」が票になると当て込んだ選挙戦術かどうかは知りませんが、朝日新聞の報道にもあるように、これほど議会が攻撃されやり玉にあげられた統一地方選は初めてではないでしょうか。

 議会定数・報酬の見直しには議会の同意が必要であり、また、定数・報酬を削減する根拠を明確に示す必要があります。
 首長VS議会が対立することは、2元代表制が機関対立主義(執行機関VS議事機関)を前提に存在する仕組みである以上想定された構図ではありますが、議会改革が選挙で当選するための道具に使われるのには、いささか首を傾げざるえません。

 地方議会は住民の近くにあり、本来首長よりもより多様な民意を反映すべき機関です。首長の意見が通りにくいからといって、選挙により多数派を作るべきものではないと確信していますが・・・・議会はその時々により、是々非々の対応を行うべきであり、与党化した地方議会では存在する意義が逸脱していると思います。
 議会がその持つ権能をフルに発揮してこそ、真の地方政府が確立され、真の地方政治が行われる事になると考えています。
 首長と談合することが前提の地方議会では存在する意義がないのではないでしょうか。
第30回可児市総合体育大会
 可児市坂戸総合運動場で第30回の可児市総合体育大会の開会式が行われました。

    

 前年度の地区別表彰や功労者表彰に続き、各競技が始まりました。数か月に及び各種競技が開催され、その点数を競います。
 来年は国体Yearとなり否応にもその気運は高まります。体育連盟では、来年のシティーマラソンを今までとはちょっと趣向を凝らして、一般道を含めて開催できないか?を検討しています。
 ハーフマラソンを視野に入れての模索をしていますが、混乱を招かないように警察当局や公安との打ち合わせが最優先事項になります。
 あとは、市民の皆さんやマラソン愛好家の皆さんの協力を仰ぐこととなりますので、よろしくお願いします。

     

     

 今日は、日頃目にした事がないウエイトリフティング競技や弓道競技などを見学することができました。
 自分が部活でやっていた剣道では、今でも活動を続けている同級生に合う事もでき、有意義な一日となりました。

 スポーツを通じてのまちづくり・・・・・これもまた大切な事ですが、極力予算のかからない持続可能な運営方法を考えなければなりませんね!
ぎふを旅して日本を元気に!キャンペーン
 今回の震災が日本の経済に与えた影響は計り知れないものがあります。国の経済対策も見えない中先行きは当然不透明で、復興資金の調達もさることながら、消費の拡大などは夢のような話です。

 政府は、政治主導で専門家や学識経験者を委員とする多くの各種会議を立ち上げていますが、そこには官僚の姿も、経験豊富な政治家の姿も見えず、これで機能していくのかが心配されています。

 この際、政府の持つ権限を被災を受けた自治体へ官僚ごと移譲してはどうかと思います。
 合わせて、日本の中で東北・関東以外多くの自治体が被災していないわけですから、間接的に受けた経済ダメージを復興するため、同様に人・カネの権限移譲を進めたらどうでしょうか。政府内では官僚の仕事がなく、何をしたらいいのか分からない状況が続いているようですから。

 21日に岐阜県が「ぎふを旅して日本を元気に!」キャンペーンを打ち出しました。
 被災していない元気な自治体が頑張る事が大切であり、その事が結果東北地方の経済を助ける事に繋がるのではないでしょうか。

 今年度の国庫補助金も黄色信号から赤信号に変わりつつある現状です。公共事業も予定通りに進まず、一時停止や見直しをしなければいけないような様相です。
 各自治体で知恵を絞り、民間と協力しながらいろんな施策を打って行く事が必要です。

以下、岐阜県のキャンペーンの考え方です。


[基本的考え方]
震災以来、被災地の皆さんの痛みと悲しみを思い、日本全国が憂いに沈んでいます。
一方、観光や消費の自粛ムードが広がり、それが地域の経済活動に大きな影を落としているのも事実です。
多大なダメージを受けた東日本を支え、日本を支えていくことは、幸いにも震災の被害がほどんどなかった地域の役目でもあると考えます。
このことから、岐阜県では、震災の影響で冷え込む観光需要を取り戻すと同時に、その経済効果を被災地支援に還元すべく、緊急観光キャンペーンを展開します。
一人でも多くの県民の皆さん、県外の皆さんが温かいもてなしと豊かな自然に溢れた岐阜で癒され、元気になるとともに、その観光消費の一部が東日本の皆さんの心豊かな日々を取り戻す一助になればと願います。
岐阜県民は今、普通の暮らしができることに最大限の感謝をしながら、私たちに出来ることで、ウェルネスな日本を取り戻すことに貢献します。

市民による事業仕分け
 いろんな先進的な取り組みを行っている長野県内の自治体、その中で上田市が行っている市民による事業仕分け(市民による事業評価)は、大変参考になる取り組みです。

 可児市でも、市長が重要な施策と位置付ける市民参加を得た行政評価懇談会が設置され、今年度から市民目線で政策テーマごとの行政評価を実施するスケジュールも示されています。

 一部の市民だけではなく、サイレントマジョリティー(物言わぬ多数)の意見をいかに引き出すかが大きなカギになります。
 今年は執行機関としてもその第一歩を踏み出す年となりました。あとは多様な市民の意見を代表しているはずの議会がどう動くか?また何もせずに指をくわえて見ているだけなのかが、今後の議会と可児市を変えるターニングポイント(ちょっと大袈裟ですが)となるのではないでしょうか。

 私が委員長を務める文教福祉委員会で、所管部分の行政評価を行いたいと思います。議会アンケートの報告書作成と共に、重要な課題だと考えています。
 先進自治体に学ぶことが多くありすぎて、猫の手も借りたい現状です。

上田市の取組

平成23年2月5日(土曜日)、6日(日曜日)に市民参加・公開型事業仕分けの手法を取り入れた「市民による事業評価」を実施しました。会場においては、2日間で約160名の方々に傍聴をいただくなか、4分野12事業を対象に、総勢32名の市民評価委員の方々が市担当者との意見交換を通し、評価を行っていただきました。
 市では、評価いただいた結果を踏まえ、市としての改革方針を決定しました。
 今後は、改革方針に基づき取り組みを実施するとともに、「あれもこれも」から「あれかこれか」への発想の転換と「できることから実行する」というスピード感を持ち、効率的かつ効果的な行政経営の推進に向けた行財政改革を積極的に進めます。

目的

 行政サービス(事務事業)の廃止や事業費の削減に重点を置くのではなく、市が自ら行う事務事業の課題等を洗い出し、課題解決のための検討過程及び検討結果である改革方針を市民の皆さんに示し、その方針で良いのか、他の手法はないのか、などについての意見交換を通して基本的な評価・見直しを行い、効率的かつ効果的な行政経営の実現を目指します。

市民参加の原則
 市民の皆さんとともに行政サービスを考える場とし、市政への参加意識の高揚を図ります。
公開の原則
 行政の事業の可視化・情報の共有化を推進することにより、行政の透明化の推進と説明責任の一端を担います。
プロセス重視の原則
 市民目線による行政サービスの質を高めるための検討の場とし、市民の皆さんの意見を、市内部で実施している事業仕分けの視点にも応用します。


 今週は2日ほどプライベートな時間を使ったため、この2日間は超多忙なスケジュールとなってしまいました。
 やらなければいけない事は山積ですが、忙しいほど効率は上がりますね!
地域政党
 片山総務大臣が「はやり病」と評した地域政党の中で、首長主導で結成された「大阪維新の会」「減税日本」「日本一愛知の会」が有名ですが、私は未だに何のために作った政党であるか理解に苦しんでいます。

 減税日本では、衆議院議員愛知6区の補選に候補者まで擁立しています。地域政党は何が目的で、何をするために組織されたのか?
 なぜ首長が主導して結成されたのか?そして何処へ向かおうというのか?はなはだ疑問に思います。

 地方自治体で県や市町村全体で、賛否を問うような大きな課題が出てきた場合に、その案件に対して一つの方向性を決める会派的なものは必要ですが、首長案に賛成することを前提とした首長主導の地域政党は必要ないのではないでしょうか。
 執行機関から提出された議案を審議する議事機関として、執行部案を談合したり丸のみしていては何のための議会なのか?その存在価値すら損なわれます。
 機関対立主義を前提とした2元代表制では、与党化する議会の存在は想定外です。・・・・・そうはいっても今まで多くの地方議会では、首長選挙に相乗りしオール与党として議会の仕事をさぼっていたのが現実です。

 話を戻して・・・・・たとえば、河村市長が政会を引退した場合、減税日本という政党はなりたつのか?存在意義はあるのか?税を減額する一方で保育料の値上げを実施しようとする名古屋市に対し、減税日本の議員は市民に対してどうのような説明責任を果たすのか?
 減税日本の議員の資質はどれほどのものなのか?・・・・・議員と首長との距離もまた、市民が判断した結果により、河村市長を全面的に支える地域政党が第一党となり市政運営は、河村大統領のなすがままになるようですが、果たしてそれが正しい事なのかどうか?・・・・・

 絶大な権限を持つ大統領制(首長の直接選挙)の権力を抑制するために、こちらも住民の直接選挙で選ばれた議員が議会を構成し、その執行権を監視したり修正したり、対案を出したりしながら、細やかな民意に答えるため議論して行くのが議会です。
 最近の首長の行動と住民の流れは、いささか心配するところですが、議員の資質を見抜く目を養うことも重要な事です。
 首長や議員の真贋を問う!・・・・・・・大切なことです。
耐震シェルター
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で亡くなった方の約9割は、木造住宅の倒壊等による圧死であったといわれています。
 東海・東南海・南海地震の備えとして耐震補強が急務ですが、高齢化が進む家庭において、多額の耐震費用をかけての住宅の改築には無理があります。
 そこで、三重県で進められている取り組みを紹介します。


三重県型「耐震シェルター」は、東海地震、東南海・南海地震の発生が危惧される中、旧耐震基準に基づいた住宅の耐震補強を補充し、「住宅の倒壊から居住者の命を守る」ことを主眼に開発を行いました。また、もうひとつの開発目的は「県産材の需要拡大」にあり、土台、柱、梁、桁などの主要構造と壁、屋根には「三重の木」認証材を使用。需要が伸び悩む「あかね材※」の選択も可能です。


 既存の室内にシェルターを設置する方法です。県や市町村の補助もある所もありますが、設置はなかなか進んでいないようですが、 今回の震災で防災意識が高まり再度見直す必要がある取り組みだと思います。何しろ40万円ほどで設置することが出来ますので、ひとまず安全を確保するには有効な手立てだと思いますが・・・・・
小中学校の授業再開が困難(被災地)
 岩手県、宮城県では、被災地の小中学校130校に2万2千人ほどの被災者が避難生活を送っており、そのため避難所となっている学校では授業をすることができず、その対応に苦慮しています。

 どちらが優先か、と順位をつけれるものではありませんが、まずは生活を優先し、学校の授業再開は遅らせて、土曜日、祝祭日、夏休み、冬休み返上で行うなどの緊急処置が必要です。クラス単位で寺小屋にような形式で少ないスペースを確保し(学校以外の施設でも、特に民間を利用し)少しづつ始めることも検討しては?と思います。

 息子が入学した大学(東京都)でも、被災地に出身の学生が500人ほど在籍しているため、入学式は中止となり授業の開始も5月1日からとなり、GWや土曜日、夏休み返上で授業を行う事が決定しています。

 避難者のみなさんや、教育の本来の姿を考慮し、どちらにも無理や負担が極力かからない方策を考えてもらいたいと思います。
 いずれの皆さんも被災者なのですから。それこそ、学校ごと合宿形式でしばらくの間安全なところで(南関東・中部・北陸・上越など)、再開するなどありとあらゆる手を考慮すべきではないでしょうか。
 どちらにしても、復興に対する国の具体的指針を早急に示すことが必要です。


東日本大震災で避難所になっている学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが出ている問題で、宮城県石巻市の亀山紘市長は17日、報道陣に対し「今は避難者の住環境を守ることが最優先」と述べ、市内小中学校の一斉始業を断念する考えを示した。

 同市では17日現在、37校が避難所として使われ約7500人が生活。市教委が21日の一斉始業を目指し、各校を回り、校外の体育館など移転先を示した上で、移動を要請していた。

 しかし、青葉中、門脇中などの一部学校の避難者から「話が急過ぎる」「自宅から移転先が遠い」などの強い反発が上がったため、亀山市長はこの日、「5月の連休明けになるかもしれない」との考えを示した。

 これらの学校は21日、児童・生徒を学校に集めて始業式は行うものの、翌日から再び休業する見通し。
就労支援
岐阜県では以前より「若者サポートステーション」「ジョブライフ岐阜(岐阜県求職者総合支援センター」において就労支援を行って来ましたが、この度多治見市にジョブライフ岐阜の東濃支所が開設されます。

 景気が少し持ち直しかけたところに、今回の震災が発生し日本の経済の先行きが混沌としてきました。
 経済の見通しが立たない状況下での新卒者の就職活動や、働きたくてもその場所がない方々の再就職先探しは大変厳しい状況です。

 国や地方自治体、民間企業がが一体となってこの問題を解決しなければなりません。非常に解決が難しい問題ですが、借金を将来に回すのはいかがなものかと思いますが、現状はそうも言ってられない状況なのではないでしょうか。
 とにかく就労支援は今最も重要な事だと思います。


ジョブライフたじみの開設
県では求職者や生活困窮者の生活安定や再就職の支援を図るため、県による生活相談(住宅・生活資金等)と国(ハローワーク)による職業相談・職業紹介をワンストップで行う「岐阜県求職者総合支援センター(ジョブライフぎふ)」を、岐阜市に開設しましたが、本年4月、県東部をカバーするため多治見市内に東濃支所(ジョブライフたじみ)を新設します。

1 開設日平成23年4月20日(水)

2 開設場所JR多治見駅前プラザ・テラ4階(多治見市本町1−2)
TEL:0572(25)0057/FAX:0572(25)1372

3 事業主体岐阜県・岐阜労働局(ハローワーク)

4 相談日時月曜日〜土曜日(祝日・年末年始を除く)
10時00分〜19時00分(相談受付:18時00分まで)

5 主な業務内容
仝営住宅に関する情報提供及び入居に関する相談
∪験菠〇禹餠眤濾奸∪験菠欷遒覆匹粒銅鏤抉臉度や窓口に関する情報提供
G塾漏発及び職業訓練に関する相談及び情報提供
さ畤者に対する職業相談、職業紹介
ゥ魯蹇璽錙璽の求人情報の提供


可児市では新たに、若者の職業的自立を目指した就労相談をおこなう岐阜県若者サポートステーション(サテライト)を本年度設置します。このような取り組みをどんどん進めて行くべきです。
議会基本条例制定に向けて
 議会アンケートの集計も順調に進んでいます。月曜日にはPTメンバーが集まり今後の方向を決定し、アンケート調査に対する報告会をどう行うかを協議します。
 
 その後、今年7月に改選を行い、新しい議会メンバーで議会基本条例を制定するかどうかの検討を行い、特別委員会の設置となるはずです。

 統一地方選挙に併せて、あわてて制定したアクセサリー条例では意味がありません。生きた条例を制定するためにここ3年の間、視察や研修、昇ゼミや議会改革PTなどで慎重に調査研究を進めて来た我々一期議員にとって、基本条例の制定には特別な思いがあります。日本財団の調査にあるような条例にはしてはいけませんね。


1.ニセ議会基本条例の横行
○全国的なブームの中にあって、何のために議会基本条例を制定するのか、といった本質が欠落しているニセ議会基本条例が多く存在する。
○議会基本条例の制定は、住民から信頼される議会になるための手段であり、議会改革とイコールである。東京財団「地方議会改革プロジェクト」では、改革の柱として、
‐霾鷂開
⊇嗣韻竜腸颪悗了臆
5聴同士の活発な議論の推進を掲げた。
○ニセ議会基本条例をこれ以上増やさないよう、昨年5月上記の視点を具体化するため
以下の3点につき、議会基本条例に義務化・明文化するよう政策提言を発表した。
1.議会報告会(意見交換会など)
【議会基本条例「東京財団モデル」必須3条件】
2.請願・陳情者の意見陳述
3.議員間の自由討議


 中でも議員間の自由討議が高いハードルとなります。討議を行うためにはそのルールや課題に対する認知度など、議員の資質を上げるとともに、議員各自が高いスキルを発揮することが必要になるからです。
 選挙で勝ったからといって資質が高いとは限らないし、努力をしない議員ではそれを望むのも無駄です。
 一番頭の痛いところですが、解決すべき術がないのも現実です。
福島県の風評被害
 福島第一原発事故による福島県の今後の見通しは、誰がどうたてるのでしょうか?
この事故に対する政府や東京電力の対応が、適切であったかどうかは今後明らかにされていくでしょうが、汚染された土壌や風評被害を治めるには相当の時間がかかりそうです。

 日本へ渡航してくる外国人も激減し、北海道から沖縄まで日本中が風評被害にあっている状態ですが、たとえば、これがお隣の韓国で起こった事故であった場合、はたしてその国に旅行へ出かける気持ちになるかといえば、なかなか難しいところです。

 福島周辺への観光旅行なども、あえて出かけようとは踏ん切りがつかないのではないでしょうか。
また、この地方では、中学の修学旅行は東京へ行く学校が多くありますが、それも行くことが出来ないのが現状です。
この現状は、政府や東電の対応のお粗末さが、それを拡大させていると思います。

 なぜ県単位での農作物の出荷停止が必要だったのか?
 風向きや地域性を考え避難指示を出さずに、なぜ同心円でその範囲を決め たのか?
 各地での放射能の測定を行い、その情報をしっかりと報告しないのか?
 情報公開の曖昧さが混乱に拍車をかけた状態です。

 政治は、国民の目線にたち国民の生命財産を守り、国を守ることが使命です。いまこそその基本にたち行動すべき時ですが・・・・・・民主党内の争いや自民党との政治駆け引きなど、この大事な時期に政治が機能できないのであれば、官僚に任せたほうがよほどましなのではないでしょうか。

 政治が後手を踏んだ上に、政治家の動きが全く見えてこない現状に対し、国民の不満は爆発寸前です。
子ども手当10月以降廃止へ
 大きなニュースが報道されました。


政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。

 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。


 未曾有の災害時で、いたしかたなしか?・・・・・・・

 民主党のマニフェストの目玉であり、国民に大きな影響を与える子ども手当が廃止の方向で進んでいます。
 唐突であり、子ども手当の全廃へのストーリーがあまりにもあっけなく、国民の理解を得る事が出来るのでしょうか?
 民主党自体も、この政策に疑問をもっていて、廃止するならこの時とばかりに震災に便乗した政策修正にもうつります。
 「野党のみなさんの反対で、いいきっかけを作ってくれてありがとう」とでも思っているのでしょうか。
 

 これに対応しなければ地方自治体は、たまったもんじゃありません。国民全体の議論や理解をうることなく、そんな簡単に政府の需要施策を変更し、あとは地方自治体でよろしく!では、あまりにも理不尽であり無責任です。
 菅内閣は即刻総辞職すべきではないのでしょうか?
2か月ぶりの昇ゼミでは、まず震災議論から・・・・
 春休みで3月が休みだったので、久しぶりの名城大学での昇ゼミでした。新年度となりゼミの学生さんも入れ替わり、新たなゼミメンバーでのスタートです。
 今日の課題はまず東日本大震災からです。被災地の現状や国、地方自治体の体制などについて意見交換しました。

・市町村と県はしっかりとやっているが、国は迷走している。
・地方自治体間の連携がもっと必要。
・本来は政治が決定し行政を動かすべきだが、政府はそれが出来ていない。 菅総理にその判断能力が欠けている。
・復興ビジョンを早急に示し、被災者が希望をもつような施策を早急に実行 すべき。
・国と地方自治体の役割を明確にし、情報の管理をしっかりと一元化すべ  き。
・原発問題では、どこで判断しているかわからない、それぞれが言う事がバ ラバラで何を信用していいのか不明、国民は混乱している。
・使途限定の国債を発行すべき(復興債)
・被災地は中核市規模の合併が必要では。
・市町村単位で復興を考え、生活再建を行う。
・高齢者社会の復興は、阪神地域のようにはいかない。

・・・・・・等々いろんな意見が出されました。
どちらにしても、今、政治の役割が問われています。

 あくまで個人的に感じたことですが、今日の菅総理の記者会見では、全く気持ちが伝わって来ませんでした。併せて、政治家としての覚悟も決断も見えません。
 これでは国民が落胆してしまう事はいたしかたなしです。安心するどころか不安や不信を膨らませることになりました。やはり菅総理では荷が重いのではないかと思わざるえません。
 地震や津波は天災ですが、原発問題は人災に近いものがあるのではないでしょうか。国際的にも非難が集中しているのが現状です。

 また週刊現代のパロディーを思い出しました・・・・


 「大丈夫?」っていうと
 「大丈夫」っていう
 「漏れてない?」っていうと
 「漏れてない」っていう
 「安全?」っていうと
 「安全」って答える

 そうして、あとで怖くなって
 「でも本当はちょっと漏れてる?」っていうと
 「ちょっと漏れてる」っていう
 
 こだまでしょうか?
 いいえ、枝野です

そしてもう一つ
 
 「こころ」は見えないけれど
 震災利用の「下心」は透けて見える
 「思い」は見えないけれど
 「思い上がり」は誰にもわかる
・・・・・スッカラ菅のことをちゃかしているのは、言うまでもない


 先輩が経営する(株)東岐運輸では、「昨年の災害でみんなにお世話になったお返し」として、行政や各種団体の要請に応じ、出来る限り支援物資を被災地に運送しています。
「会社が赤字だろうがなんだろうが全部うける」
先輩の力強い言葉です。この震災で運送業も工場の操業停止で仕事がない状態の中でのボランティア活動に頭が下がります。
 明日の6時30分から、NHK岐阜ホットイブニングでその活動が紹介されますので是非見てください。
ゴルフを通じて復興支援
 今年のマスターズが閉幕しました。結果は南アフリカのシュワーツエル選手が2位に2打差の14アンダーで優勝、日本人選手では19歳コンビ石川選手とアマチュアの松山選手(東北福祉大学)が見事予選を通過し、それぞれアンダーで協議を終了し石川選手が20位、松山選手が27位の好成績を残しました。

 ベストアマに輝いた松山選手は、大学が被災地でもあるため出場を諦めかけましたが、監督や地元の声に押されて出場を決意し結果を出しました。
 日本人初の表彰台とスピーチを経験した彼の言葉は「日本の被災地はまだ大変ですが、少しでも希望と喜びを与えられたと思います」「感動しましたシルバーカップは重くはなかったけどその重さじゃない重さを感じました」この言葉には、彼のスピーチに対し関係役員やパトロンなど、その場に居合わせた全ての方が立って惜しみない拍手を送ったことです。その映像を観た時は思わず感涙を流してしまいました。
 
 彼の今後の予定は、トーナメントのオファーが多数来ているようですが、当面は被災地のボランティア活動をするとのことです。実力は一流ですが大学生としての本分をわきまえた立派な考え方だと2度感激です。

 一方、石川選手は今回の賞金と大会中に出した13バーディー、1イーグルで140万円(1バーディー10万円の基金)を足した金額が合計で932万円となり、復興支援の義援金として寄付されます。(今年の賞金全額寄付)

 若干19歳の2人の行動、発言、結果に頼もしさを感じるとともに、多くの国民が勇気づけられたのではないでしょうか。

 今年は、忙しさと腰痛もあり1月に一回自治会のコンペに参加しただけですが、私自身もそうですが、ゴルフ協会を通じて、バーディーやパーをとった折に、それぞれが金額を決めて義援金として集めてはどうでしょう。こんな時にゴルフ?と言われそうですが、普段の暮らしをしながら常に被災地のことを考えるという事が大せつなのではないでしょうか。
 私の腕ではバーディーを取ったら・・・・では基金にもなりませんので、パーを取ったら500円、バーディーで1000円の寄付をしようかと考案中です。合計金額が増えれば、腕が上がった事になりますが・・・・その可能性は低いと思われます・・・・・・
岐阜県議会選挙が終わりました
 東日本大震災の影響もあり低い投票率で終わった県議選、結果は現職2人の当選です。
 4年間の活動経過や地域での実績報告も、新たな4年間の政策も見えないまま県議として選出してしまったような感が残ります。

 首長選挙では、マニフェストだ!公開討論会だ!と周りもその政策に注目しますが、なぜか地方議会議員選挙ではそれらの動きが低調です。
 今回も公開討論会や選挙公報は行うべきだったのではないでしょうか?

 今年度の県政自民クラブの復活予算、内容は公共事業費27億円と、財政難から前年度にカットした市町村への医療費補助の一部復活分に当たる8億円ですが、これも八百長に近いものがあるようです。
 2元代表制下の議会で、首長や執行機関と談合・八百長をしていては、話しになりません。

 是非今後は、健全な議会運営をお願いしたいと思います。・・・・政治不信が広がりつつある昨今で、最もしっかりしなくてはいけないのは地方議員なのではないでしょうか。
広見神社大祭
 満開の桜が咲く中で、絶好な日和となった下広見神社の春の大祭が行われました。
 開催にあたっては震災のことも考慮し、何度も会合を重ねられいろんな意見を考慮した結果です。
 元日に行われる歳旦祭に始まり、月次歳、祈年祭、大晦日など毎月行事があり当元となった自治会は一年間大変です。
 宮司の話の中で「震災により各地の祭りが自粛されています。それは仕方のない事ですが、神社の祭りはイベントではなく、決められた行事なのです」・・・・祭り=花火や鳴り物といったイメージを持ちすぎることは、地域行事を行う上で壁になってしまいます。日常の一部と考えればそれも「よし」とするべきなのではないでしょうか。

     

     

     

     

     
瀬田幼稚園入園式
 入園式が終わるまでなんとか天気ももちました・・・・・
桜が満開の中、きょとんとした新入園の園児と、ちょっとおねえさん・おにいさんの在園児とが初対面です。元気な唄で入園を大歓迎していました。

 耐震補強も終了し、廃園問題も今後の動向は気になりますが、今のところは「可児市就学前の子どもに関する保育、教育等協議会」での協議にゆだねることとなっています(現在委員を募集中です)
 廃園ありきの議論ではなく、可児市の幼児教育の在り方をしっかりと議論してもらいたいと、期待は高まるばかりです。

 議会アンケートの集計作業も順調に進んでいます。プロジェクトチームでのアンケート調査に関する報告会開催に向けて、さらに調査分析を進めて行きます。



中部中学校、広見小学校入学式
 今日午前は、少々冷える体育館で午前8時45分から中部中学校の入学式が行われました。
 311名で9クラス編成の新入生です。学校全体では857名で、2年生・3年生が7クラスなので、その数の多さに驚きますが、蘇南中学校ではさらに多くの人数で、県下一のマンモス校になったようです。
 校長先生、教頭先生も変わり新体制でのスタートですが、25名の転入教職員の多さに2度驚きました。
 式の中での話は東日本大震災に言及することが度々ありましたが、この子たちが社会に出る5年後、10年後にはしっかりと立ち直った日本であることを、私たち大人は約束しなければならないし、彼らの頑張りにも大いに期待したいと思いました。

 午後は気温も上がり、体育館も暖かくなったなか広見小学校の入学式が行われました。「入学式」の看板の前で記念写真を撮る列が出来、若干開始が遅れましたが、いつものかわいく元気のいいちびっこ達に会えて、一瞬でもホッと穏やかな気持ちになれました。こちらも例年より多い5クラスの編成で、プレハブを増設しての対応となりましたが、元気に通ってもらいたいと思います。

 今回の震災で被災した東北の子供たちの思いを忘れず、日本の将来を担う頼もしい存在となってもらいたい気持ちでいっぱいです。
可児川下流域公園のカタクリ・桜・タンポポ
 可児川下流域公園のカタクリが満開です。桜は八分咲き!ついでにタンポポも元気いっぱい咲いていました。
 今週が見ごろのピークです・・・・・・是非この機会を見逃さないように!

     

     

     

     

     







可児市の財政も予断を許さない状況
 昨日、会派で市長との懇談会を行いました。一昨年の市長との懇談会終了後、会派会議において「懇談会というより地域要望に近い内容だ」「自治会要望の延長線上のような会では意味がない」「市の政策や予算編成に対し多様な意見交換が必要」などの意見が出され、「次回からは要望などはせず政策討議形式の懇談会を行おう」ということとなり、昨年は市長選挙の影響もあり開催できずじまいでしたが、3月議会がおわりちょっと落ち着いたところでの開催の運びとなりました。

 2時間弱の時間で市政に関するいろんな懇談が、11人の議員の多様な考えで出来た事は実りのあるものであったと思いますし、市長の考えをじっくり聞けたことは、今後の議会運営の在り方にも大きなプラスになることは間違いありません。

 中でも、今回の東日本大震災により少なからず財政が緊迫するであろうことの話がありました。
 国や県の意思決定に基づく依存財源、地方交付税、国庫支出金などの増額を見込んで当初予算を組んでおり、それが減額になると財政調整基金の取り崩しを行わなければなりません(23年度は繰入ゼロの予定)
 また、復興が長期にわたる事が予想され、今後の市政運営に大きな暗い影を落としそうな雰囲気です。
 
 地方自治体の中でも財政力指数が高い可児市は、その減額割合は大きくなることは必至で、収入の22.4%を占める地方交付税と国庫支出金が減額される事は、財政規模が小さい可児市にとって大きな痛手となります。

 今年度は行政の事務事業を点検する年と位置付けて、市政運営を行うことになっていましたが、そのスピードも、もう少し強くアクセルを踏み込む必要があるような様相です。
 議会としても事務事業の評価を積極的に行う必要があります。何らかの形で取り組んで行きたいと思います。

 行財政改革、産業振興、生涯学習、教育問題、中心市街地活性化等、市長が行おうとする姿勢は大まかですが理解できました。あとは、議会がどのような形で民意を吸い上げ、修正や対案を提示していけるかが、可児市の未来を作ることになると確信しています。
 立ち止まることなく議会改革を進めて行かなければなりません。


PS.友人との雑談の中で「新燃岳はどうなったんだろ?あのときは毎日のように風向きを知らせて、降灰情報を流していたが、今回の原発事故では何故やらないのか???不思議で仕方がない」・・・・・なるほど、おっしゃる通りです。新燃岳はNHKの24時間ライブカメラでその様子を見る事が出来ますが、福島原発事故では「ふくいちライブカメラ」で一時間ごとの静止画像があるのみで、風向きによる注意報も出していないのはおかしいのではないでしょうか?
広見保育園入園式
 平成23年度 第62回広見保育園入園式が、今日開催されました。今年度は職員合計52名、新しいお友達が46名でのスタートです。
 ゼロ歳児から年少さんまでのの入園式でしたが、ほのぼのとした雰囲気の中にも、先生方の紹介ではみんな興味深々でした。
 「早寝・早起き・朝ごはん」の基本を家庭で実践していただきたいと思います。
 少々古くなった園舎の建て替えも、考えなくてはいけない時期になりましたね!

     

     

     
  まだまだ現役!理事長先生\(^o^)/我が家の4人の子供もお世話になりました。
放射能(放射線)に思う事
 診療放射線技師の国家免許を持っている私とすると、放射能(放射線)は便利なもので、私達の暮らしには欠かせないものとであると共に、使い方を間違えると大変危険な代物であり、と同時に人間の五感では感じる事が出来ない不思議なものであるということです。
 まさか福島第一原発のような事故は予想していませんでしたし、日本の原発の安全神話を信じていた一人でした。

 30年前には放射線生物学、放射線物理学、放射化学、医用工学、放射線計測学、核医学検査技術学、放射線治療技術学、放射線安全管理学などを学び国家試験に備えていた事を思いだします。

 これ等の学習は、大垣市民病院放射線科で働くこととなり、特殊放射線室の核医学検査で大いに役立つこととなりますが、この時も放射能に対する危険という意識は低く、着用が義務付けられているフィルムバッチ(X、γ、β、熱中性子の被ばく量を測定する器具)はいつも高い数値を示し、科長から「業務停止するぞ」といつも叱られていた記憶があります。

 医学や工業の分野では欠かせない存在の放射性同位元素と放射線の利用法は、私の経験した専門的な核医学検査で紹介すると・・・・・

 放射免疫測定にて、放射性同位元素を利用し微量の抗原の量を測定することに使われています。・・・・B型肝炎ウイルス測定では、肝炎ウイルスの抗体をつけた丸いビーズを血清内に入れ、一定の時間後それを洗浄し、次に放射性同位元素でマーキングした抗体が入った液に数時間浸し、洗浄した後、測定器で放射能を測定し、数値が高ければ陽性と判断する方法です(サンドイッチ法)。

 今話題のヨウ素を使った検査では、・・・・・甲状腺は甲状腺ホルモンを合成、分泌していますが、甲状腺ホルモンにはヨウ素が含まれているため、甲状腺は血液中からヨウ素を選択的に取り込む働きがあります。
 ヨウ素の同位元素でガンマ線を放出する123Iを超微量投与すると普通のヨウ素と同様に取り込まれるので、それから放出されるガンマ線をガンマカメラで測定しシンチグラムとして画像化して、甲状腺の大きさ、形態、局所機能などを診断するもので、立体的にみたり、CTのように輪切りにすることも可能です。腫瘍などの病変が存在するとその部分にはヨウ素はとりこまれずガンマ線を計測できないので白く抜けて見えます。

 このようにいろんなところで役立っている放射性同位元素ですが、今回の事故では多くの方が、その存在は身近なものではない上、得体のしれない恐怖心の方が先にきて、不安が積み重なっているのが現状です。
 過剰な反応をすることはありませんが、目に見えない感じる事が出来ない厄介なものである以上、自己防衛策は取っておくほうがよいのではないかと思います。

 以前私たちはレントゲン(R)という単位で放射線の総量を表していましたが、現在ではグレイ(G)、シーベルト(Sv)、ラド、レムなど放射線のエネルギーの総量や人体が吸収した放射線の影響度を数値化した単位など、国民が理解しがたい単位が横行している現状を、マスコミは整理、統一する必要があるのではないでしょうか。震災の呼称が「東日本大震災」にやっと統一されたように・・・・・・(それにしても、地震の呼称を決めるのにどれだけの時間を使っているのか解っているのか?政府・行政は機能しているのか心配になりますね!)

  
可児川左岸堤防普及工事(広見地内)
 昨年の7・15災害で決壊した広見乗里地内の堤防の修復工事が進んでいます。堤防が決壊したのは、JR鉄橋、橋脚部分の10メートルほどの長さですが、これを復旧するのにすでに8ヶ月以上が経過しています。
 今回の東日本大震災の復旧にはどれほどの時間が必要なのか・・・・期間はわかりませんが、一日でも早い復興をするための努力を、国をあげて惜しむことなくしていかなければなりません。

 統一地方選もはじまりました・・・・・現職の県議会議員は、この4年間どのような活動をし、どうのような成果をあげたのか、そして地域はどのように変化したのか(いい方向に)を説明する責任を果たし、次の4年間で、どんな活動指針を示し、何をするのかを明確に訴えなければなりません。

 7・15災害においても、私の知る範囲では何かをなされた痕跡は見当たりませんが・・・・・
 3人の候補者が立候補し、選挙になったことはいい事ですが、化石のような岐阜県議会を大きく改革へ導くことができる候補者は・・・・はたしているのでしょうか?・・・・・・その真贋を問われるのは選ぶ側の責任です。



新規採用教職員激励会
 平成23年度可児市内の小中学校に新任された22名の先生と、校長先生、市長、議長、教育委員会委員、事務局で例年のごとく開催されました。ちなみに私は、議会の文教福祉委員長として参加しました。

 新任の先生とはいえ、講師経験が7年もある先生や昨年は可児市内の学校で講師をしていた方、他県での講師経験がある方など、中には、結婚して明日名字が変わる先生がいたりして、新卒者も含めて年齢・経歴との多種多様なみなさんの激励会でした。(男女比は11対11です)・・・・・・・皆さん頑張って下さい!

 激励会の挨拶の中で、大杉新教育長の訓示がありました。みなさんへの3っつのお願いとして(要約)
   〇童生徒の理解に努める
   ∋劼匹發里茲気鯒Г疥紊泙
   2板蹐簔楼茲箸力携に努める
 新しい文化は若い人から創造されるといいます。教育も同様です。皆さんの力が可児市の教育の新たな推進力となることを期待します。

 新教育長の初の行事で、少々緊張気味でしたが分かり易い訓示であったと思います。これからのご活躍に期待します。
 

▲PAGE TOP

最近のエントリー
RECENT COMMENT
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< April 2011 >>
ブログ内を検索


PROFILE
モバイル
OTHERS
TWITTER