平成23年度 可児市 施政方針
 本会議に続き文教福祉委員会、その後議会基本条例調査研究PTと慌ただしい一日でした。

 中でも今日の注目は、冨田市長初の施政方針の発表です。結論から言うと、前市長の施政方針の表現が染みついた私にとっては、違和感を感じる内容でしたが、他の自治体では千差万別、それぞれの表現方法があるのでしょう・・・・・・?

 施政方針の骨子は「安心して子育てができるまち」「リフレッシュできる環境のあるまち」「元気で活力あるまち」「安全で安心なまち」で。4つの魅力あるまちづくりに重点的に取り組むとしています。・・・・以下内容抜粋

(課後児童クラブの拡充
△い犬瓩里覆ぐ多瓦靴導悗戮覲惺擦亮存
瀬田幼稚園については協議会を設置して検討を進める
ち款中学校の耐震補強を24年度までに完了
ゥ劵屮錺チン等助成、特定不妊治療助成
Σ鳥川など河川堤防道路整備
Д螢侫譽奪轡絅襦璽箸了慊
KYB株式会社の岐阜東工場の全面的な造成と第2工場の建設
株式会社バローの本部・物流センターの開発許可と早期建設
住宅リフォーム助成事業の継続(3000万円)
行政評価懇談会の設置

等々施政方針で表現されています。23年度の予算にすぐに反映されるものばかりではありませんが、この方針と予算の関係をしっかりと関連付けて審議していきます。

 KYB、バローの民間企業2社の社名が挙げられて施政方針に登場していることに・・・・慣れないからか違和感を感じますが・・・・既定路線でほぼ決まっていた事なので、あえて施政方針の中で記述する必要はなかったのでは?と思います。

 施政方針は近々市のHPでも公開されると思いますので一度目を通してください。明日から予算説明が始まり、閉会の25日までしっかりとした議論で審議して行きます。時間のある方は是非予算委員会の傍聴をお願いします。(委員会の詳細内容がCATVで放送されないのは残念です)
明日から3月議会
 1泊2日の自治会の親睦旅行も終わり無事帰宅しましたが、何もしていない割に少々疲れ気味で体がだるい状態です。皆さんお疲れ様でした(@_@。

 明日からは3月議会の始まりです。市長の施政方針もやっと配布されますし、本会議終了後、文教福祉委員会で国民健康保険に関する勉強会を開催し、その後議会改革調査研究PTを行います。
 予算議会ということもあり、日程が詰まっているのでちょっと焦りますが、一般質問と予算審議、委員会審議をしっかりと行います。
 岐阜県議会の議会日程を見て、大切な予算議会にも係わらず、あまりにもスカスカな日程に驚きましたが、議員の仕事より自身の選挙を優先していなければいいのですが・・・・・(>_<)   今日は早めの就寝とします。
混迷の岐阜県議会議員選挙可児市郡選挙区
 4月1日の告示に向けて、いろんな思惑が交差し一定の方向が見えかけた県議選ですが、県内の多くの選挙区で無投票との状況に・・・・化石のような議会になっている原因があると思われます。
 27選挙区46人の議員のほとんどが競うことなく議員に当選し、お互いがまた、議会内で競うことなく安穏と4年間を過ごすわけですから、議会改革などする必要がありませんし、行えばぬるま湯からでなければいけないわけですから、「赤信号みんなで渡れば怖くない」のオール与党状態で、最後は「ゆでガエル」となり、名古屋市議会の二の舞になるのは必至です。

 可児市郡はどうかというと、現職に対する不満や信頼度の低下(不信の状態)によりこの状態を引き起こしているのが現状で、選挙区内の住民のためになるのか?4年の仕事ぶりはどうか?と様々な角度から判断し、混迷している状態です。
 この件に関してはあまり多くを語る事はしませんが、私のところにも多くの出馬要請がありましたが、可児市の将来や議会改革、広見地域のまちづくりの現状を鑑み、途中でそれを放り出して県へ行く事は出来ないと判断し、丁重にお断りしました。

 7月に(任期8月10日)改選を迎える可児市議会でもすでに多くの新人が立候補を予定しているようです。賑やかになる事は大変喜ばしい事ですが、是非、大志を持って、即戦力になるよう基礎学習をしっかりして立候補してもらいたいと思います。「なりたいと言う人が、なってほしい人とは違う」市民の皆さんからよく聞く言葉ですね!・・・・・先の京丹後市の議長さんの言葉で「得票数が多いから、選挙が強いから資質が高い議員とは言えない」
との言葉を思いだしました。

PS.今日は午後から村木自治会役員さんの親睦旅行に行って来ます。(南知多)
予算チェック終了
 昨日今日と午後1時から平成23年度可児市予算のチックを、一期議員有志で行いました。
 一人でチエックするよりは色んな角度で見れますが、人数が多いと脱線したり横道に逸れたりと少々時間がかかってしまうのがたまにキズです。

 みんなで相談しながら行うと、お互いが持っている情報や知識を共有し合うので、稚拙な質問や知識不足な所を補う事が出来、執行部に対する質疑もより中身の濃いものになります。

 市長の施政方針は月曜日の本会議まで見る事が出来ないので、その辺りの整合性は今後の課題ですが、昨年の市長選挙時の公約との整合性については検討を進めています。・・・・23年度予算にはあまり反映されていないようです。

 予算を決める大事な議会にしっかりとした体制で臨んで行きます。
昇ゼミで「地方議員」第2章
 午後1時から一期議員6人で23年度予算の精読を行いました。さすがに6人でチエックをするといろんな角度から予算を見る事が出来、一人でみるよりはより深く数字が見えてきて、予算の修正も視野に検討しながら明日も行います。

 午後4時からは昇ゼミ、酒井議員の担当でテーマを「選挙年齢を18歳にすべきか否か」についてみんなで議論、美濃加茂市議で26歳の藤井君もオブザーバーに誘って(学生さんと見違えます)充実した時間をすごしました。
 結論は18歳説はゼロで現行の20歳説が5人、成人年齢を見直したうえで再検討(18歳〜22歳)が10人となり、昇先生もその案を支持されました。
 アメリカで18歳になった大きな理由は、徴兵制にありベトナム戦争で多くの貧困世帯のティーンエイジャーが戦死した事が大きな原因であることが先生から報告がありました。日本では大学生が一昔前の高校生並の社会レベルであることなどが指摘されて、ゼミの結論はこのような結果になりました。

 時事問題では、中東の動きに対して「権力を倒す事はそれほど難しいことではない、倒すだけだと無秩序になる。新たな権力を作らなければならないその過程をしっかりと見ておくこと、軍の役割が大きいところも注視、革命は伝搬する、サウジに飛び火したら原油を含め大変なことになる」
「新しい秩序を作る事が大切だ、正当性がある権力をどうつくるかが大切だ、日本がその手伝をし世界に存在感を示す事が必要だ・・・・・しかし、菅政権では期待できないだろう・・・・・」とため息をついておられたのが印象的でした。

     

     

         

PS.名古屋市議会議員選挙で、河村新党(減税日本)が過半数を取れなければ市長はどうするのでしょうか? それが市長得意の直近の民意となる訳でが・・・・・・どう判断するのでしょうか?
可児シティーマラソン
 先の日曜日に開催された第29回可児シティーマラソンは2000人程の方が参加され盛大に開催されました。
 天羽君も毎年参加して、今年は確か75位とか・・・・・来年はジョギングにでも参加しようかなぁ?と・・・・・
 富田市長と現場で話しましたが、来年は30回の記念大会ということで一般道を利用した大会にしたいとのことです。それには大賛成です。美濃加茂のシティーマラソンを運営してみえる早川港先輩と現場で偶然出くわし、ノウハウを教えもらえる事を約束しました。来年が楽しみです!


     

     

     

     
平成23年度可児市予算
 昨日の議会運営委員会に続き今日の議会全員協議会で、平成23年度の予算の説明がありました。
 経済情勢が不透明な中、「将来世代に負担をかけない責任ある行政運営を行う」予算編成方針で、市債借入額を19億円に抑制し市債残高を減少させるとともに、財政調整基金からの繰り入れをしないなど緊縮型の予算となりました。

 大きく増加しているところは、こども手当事業で4億7千万円増の24億3千万円、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌予防ワクチン接種経費1億4千万円弱、可児駅前線街路事業が4億6千万円増の11億円、運動公園整備事業が3億1千万円増の4億4千万円強で一般会計の予算額は、対前年比10億5千万円、4,0%増の272億円となりました。

 全体的に大きな新規事業は見当たりませんので、従来通りの堅実路線の継承となっている感があります。
 予算概要をざっと見ただけなので何とも言えませんが、市長の施政方針と併せてチェックする必要がありますので、28日の発表を首を長くして待っている状態です。
 24日には1期議員有志で予算書の精読を行う予定です。複数の目でしっかりとチェックし特別委員会に臨んでいきます。
岐阜県議会の政務調査費の実態
 岐阜県議会を「化石のような議会」とこのブログで揶揄したばかりですが、その実態が今日の中日新聞により報道されました。

以下中日新聞より抜粋

岐阜県議会の政務調査費で、2009年度の収支報告書に添付された領収書の合計額が、支給総額1億8千万円の2割にとどまることが、中日新聞の調べで分かった。領収書は1件3万円以上の支出について添付が義務付けられているが、県議46人のうち11人は1枚も添付していなかった。同議会には都道府県で唯一、具体的な使途基準がなく、添付基準の3万円と併せ、専門家は公金の透明性を疑問視する。

 県は、県議に議案や政策の研究費として政務調査費を月33万円を上限に支給。県議は年1回、議会事務局に収支報告書の提出が求められている。

 09年度の収支報告書によると、添付された領収書の合計額は約4千万円で、支給総額の22%だった。

 3万円以上の領収書の添付を義務付けられたのは07年度11月以降。支給総額のうち領収書の添付率は同年度は27%、08年度24%だった。

 県議個人でみると、1枚も領収書を添付していなかったのは07年度15人、08年度10人、09年度11人。いずれも満額を受け取っていた。うち9人は義務付け以降2年5カ月間の支出に領収書を添付していない。その1人は「支出は調査研究のための交通費が大半で、1件3万円を超えることはなかった」、別の県議は「機関紙の作製など大きな支出がなかった」と説明した。

 全国市民オンブズマン連絡会議によると、38都道府県は1円以上の領収書の添付を義務付けている。そのほかは5万〜1万円で、愛知は3万円。

 岐阜県には、政務調査費の使途で、他県のように強制力のある基準はない。県議の中には、一部の県で禁じる親族をスタッフとして雇ったり、自身が役員を務める会社に事務所を置き、賃料を支払ったりする例もある。


 呆れた実態に空いた口が塞がらない状態ですが、県議の個人名を挙げて報道してもらいたいですね。領収書が要らなければ、自分のポケットに入れてもわからないし、課税対象にもならない美味しいお金となります。
 月に33万円も何に使うんでしょうか?毎日1万円ずつ使うとすると・・・
その使途目的が分かりません。
 説明責任を果たすべきだと思いますがいかがでしょうか?

 全て自らが公表し、説明責任を果たした上で、県議会選挙に立候補してもらいたいものです。
「費用弁償」何のため
 費用弁償は旅費?報酬?実態と落差!・・・・今朝の中日新聞の岐阜県版の報道です。
 可児市議会では4年前に廃止(19年9月)していますが、議員になって一度だけ支給されたことがありますが、当時「費用弁償って・・・・何?」と事務局に聞いた記憶があります。

 今だにこの制度を用いている議会があること自体、議会改革が進んでいない証となります。
 ここでも化石のような岐阜県議会では、「5000円+実費」という説明のつかない支給方法をとっています。
 交通費の実費分はまだ理解できますが、定額の5000円は日当なのでしょうか?
 政務調査費での日当の支払いも行われていると聞く岐阜県議会に、県民の常識は通用しないようです。

 10.3k屬量明僂粒涵渉など、一日(一回の会議参加です。一日役場にいるとは限りません)5000円の費用弁償は、日当以外の何ものでもありません。
 住民への説明を聞きたいものですね。

 ここで問題は、これらの事案は全て議会で決定出来るということです。条例の立案、改廃は議会の重要な仕事の一つなのです。その意思を議員個人が示し、議会で議論すれば自ずと結果は予想できるはずなのですが・・・・

 化石のような岐阜県議会・・・・・県民は怒りを示す時が来たように思いますが・・・・
報酬の使い道
 中日新聞の岐阜県版は「落選の不安 出費膨らむ」と題して、議員報酬の使途内訳などを掲載しています。ある岐阜市議の例が示されていますが、月額68万円、年収11,342,400円の高額収入でやっていけないのであれば、月額40万、年収6,696,000円の可児市議はどうすればいいのでしょうかねぇ?
 政務調査費に至っては、岐阜市は月額15万円、岐阜県議会では月額33万円で、可児市は2万円・・・・・・やってる事はそれほど差があるとはおもえませんが、報酬や政務調査費には大きな違いがあります。

 また政務調査費の規定で岐阜県議会では条例に以下のような条文があります。

 第八条 議員は、・・・・・・
3 前二項の収支報告書には、政務調査費による支出のうち一件三万円以上のものに係る領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等」という。)を添付しなければならない。

 つまり、3万円以下は領収書がいらないということです。・・・・・今時こんな議会は化石に近い貴重な存在です。

 各自治体における議会費は、岐阜県が議員46人で総額11億7千万円、岐阜市が44人・9億879万円、多治見市が24人・3億600万円、高山市が24人・3億8900万円、可児市が22人・2億4200万円となっています。
 一般市としては平均的な可児市ですが、議会活動の中身が伴っていないと無駄な捨て銭(税金の無駄)となってしまいます。

 議員はもらっている以上に出費が多いのも事実ですし、会社を辞めて立候補した場合、その後の保障は一切ありません。落選すればフリーターになるしかないのも事実です。「落ちればただの人」ではなく「落ちれば無職の宿なし素浪人・・・ただの人以下」ということもあります。
 市議選には供託金も含め200万円程の自己資金が必要です。結構厳しい現実があります。

 市民、市政のために機能する議会とは・・・・・・この問に答える事が必要ですし、定数と報酬に対する明確な根拠を示し説明をする責任があります。それが出来ない、しようとしない議会であるならばお払い箱になっても仕方がない事です。
鈴木宣弘教授のTPPに関する講演会
 平成22年度岐阜県農業担い手研究大会が16日、岐阜グランドホテルで開催されました。1000人?程の参加人数に驚きましたが、講演の内容は満足する内容でした。

 東京大学 大学院 農学国際専攻の鈴木先生は、最近TPPの問題でマスコミで見かける事が多くなっている方なので、反TPP論者として著名な先生です。
 しっかりとしたレジメもあるので、講演の内容はもう一度読み直してから報告しますが、この問題は賛成・反対真っ二つに分かれて議論が行われています。

 菅総理がTPP参加を安易に発言し、しかも期限は6月としたことから大混乱に陥っています。マニフェストにもないTPPと消費税問題に国民は困惑気味です。2009マニフェストの実行もままならない現状で、新しい課題で目くらまししょうとしているのか、唐突すぎる感は否めません。

 16人の会派離脱者が現れ、23年度予算関連法案の否決も予想される中、地方行政は大混乱に落ちる事は必至な状況です。
 地に足がついた政治はいつになったら実行されるのでしょうか?「方便」発言や「政治とカネ」の問題など、なんら前に進まない国政に対して、選ぶ側の責任も考える時になりましたね。
議会アンケート
 今日の新聞報道でもありましたが、可児市議会のアンケート調査の返信が月曜日と火曜日の二日間で200通ほどありました。
 予想より順調な返信状況に驚くとともに、その内容の厳しさは予想通りです。

 2000通発送で回収率を40%以上を目標としていますので、800通に届くかどうか心配するところですが、議会改革を推し進める上で大切データになりますので、一通でも多くの返信をお願いします。

 議員報酬、議員定数に関してもその根拠を実証する事が必要となります。今までPTが行ってきた成果をまとめ、その根拠づくりに役立てることができるよう準備しなければなりません。

 5月には議会報告会も予定していますので、これからは、さらに充実させた活動をしていかなければなりません。
子ども議会(帷子小学校)
 年に何度か議会訪問がある市内の小学校、今日は帷子小学校のみんなが議場で子ども議会を体験しました。
 女性議長のしっかりとした議事進行に、議長と共に傍聴し感心しきりでしたが、ここで大チョンボ・・・・・・傍聴席の私の携帯電話の呼び出し音が鳴り響きました。・・・これには参りました(;一_一) 一瞬注目を浴びてあせってしまい呼び出し音をなかなか切る事が出来ず、あわてて議場を飛び出しました。子ども議会見学に夢中になりとんでもない失態をしてしまいました。
 「議場での携帯電話持ち込みは絶対禁止です。やってはいけない一例でしたね。よい子は絶対真似しないように」と事務局が言ったかどうかは定かではありませんが、トホホな失態をしてしまいました。帷子小のみなさんごめんなさい。

     

     

     
 
     

 子ども議会が終了した午後には、事務局が正規の書式で議事録を作成していました。これもまた学びの一環ですが、事務局のその心遣いにこちらも感心しきりでした。
議会はいらない?(朝日新聞)
 2月12日の朝日新聞で大々的に報道された記事の特集は「2011地方選、議会はいらない?」でした。なんと一面トップからの掲載となっていることにも驚きましたが、これも名古屋市の影響が大ですね。

以下記事抜粋

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。
 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。
 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。
 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。
 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は16%しかなかった。


 ここで唯一ほめられていることは、回収率が100%であったことですが、これも裏を返せば議会事務局が回答している例がほとんどだと思われますので、議会が褒められたことにはなりませんね・・・・残念ですが(>_<)

 可児市議会では、首長議案の修正ゼロ、議員提案政策条例ゼロ、議員個人の賛否公表は昨年から行っているのが現状で、首長の議案丸のみ50%、議員政策条例ゼロ91%の議会の中の一つです。
 
 この調査に関しては「よくぞやってくれた」という思いもありますが、現実をさらけ出し、その上で議会の改革が自主的に進むかというと、それに対しても疑問符がつきます。
 問題は「改革をしなければならない」と考え行動する議員が少なすぎるところにあります。
 思っていてもなかなか行動を起こさない。少数で行っても結局多数で否決してしまう。というような事が地方議会では当たり前のように繰り返されてきています。

 可児市議会の場合、それに気付いた議員が過半数を超え、議会改革調査研究PTや議会基本条例調査研究PTが活動しています。それでも議会全体で改革を推進しようとすると、そこには高いハードルがありなかなか前に進めません。 地道に少しずつ進むしか方法はないのが現状です。

 ここで考えなければならないのは「選ぶ側の責任」です。葬儀に参列してくれたから、会社の関係があるから、地元の人だから等々本人の資質に係わらずしがらみや義理で議員を選んでいては、議会としては変わることができません。
 議員に何を求めるのか?・・・・地域利益誘導が主な目的であるならば議会は必要ないということになります。
 持続可能な都市づくりをするために、今何をしなければならないかを考え、議論する場が議会であるならばその資質と意欲(情熱)がある人を議会へ送り出さなければなりません。
 
 可児市議会は改選後に大きく変貌すると思います。その準備は着々と進みつつあります。それが実現できる議員を選出していただきたいと思います。

 統一地方選に係るここ最近のゴタゴタを見ていてつくづく感じた今日この頃でした。
地域行事に参加
 寒い一日でしたが、昨日は広見地内広見稲荷閣(西福寺)で恒例の「福市まつり」(開運厄除け豆まき)が行われました。
 広見商工会の主催で、村木自治会や消防団、青年部が協力し毎年開催されていますが、何回目なのかは?私が子供の頃からあった行事なので、50年以上の歴史はあるとは思います。
 
 この祭りは開運厄除けと家内安全、五穀豊穣を願いおこなわれているもので、縁起の良い豆まきで知られています。
 一日で11時、13時、15時の三回豆まきが行われ、袋に入った豆の中に特賞などの豪華賞品があたるくじが入っており、子どもから高齢者まで楽しめる内容です。
 広見では数少ない行事の一つですので、今後もこの祭りをいろんな面で支えて、さらにグレードアップするよう努力していけたらと、青年部と話をしましたがこれもまた課題の一つとなりました。


     
     村木の集会場で無数のおきつねさんが飾られた稲荷閣にて、厳粛な御祈祷で厄を払います。・・・・・これぞ日本の伝統文化!神教と仏教が同居した歴史を感じる行事です。藤井先生と一緒に厄払い!

     
     升一杯に入った福豆を簡易裃に身を包んだ厄年の方や関係者による豆まきの始まりです。

     
    「鬼はそと福はうち」・・・・怪我をしないようにね!


 午後からは乗里公民館の棟上式に参加し、こちらはでは餅投げをしました。人の数より餅の数の方が遥かに多く、投げても投げても餅は減らないし、拾う方はもう餅が持てない状況でした。結局一樽分を投げるのを止めて無事終了です。
 豆まきに餅投げ・・・・・同時に厄払いと慶事が経験できた珍しい一日でした。
河村・大村連合、減税日本・・・・・
 今日も朝から河村市長と大村知事(予定者)が、報道番組で持論を展開していましたが、自民党の茂木衆議院議員と民主党の渡辺周衆議院議員もちょっと押され気味で、たじたじの様子でした。

 地域政党である減税日本は、今後三重県知事選や衆議院議員愛知6区補選、岐阜県政にも順次候補者を立て活動するとのことです。
 今後この地域でも大きな議論を巻き起こす事は必至の様相です。2人になるとほんとに力強さを感じますし、小沢氏との連携も噂されていますので、今後の動向に注視ですね。

 また、名古屋市議会が解散となり来月には選挙が行われます。40名程のメンバーを立候補させるということですが、「私は河村市長を守るために名古屋市議会へ立候補します」という候補者の発言がありましたが、それは少々違うのではないかと異論を唱えたくなります。

 地方議会の重要な仕事は、市民目線での行政チェックと議決事件の拡大や政策提案、議案の修正の他、情報の公開や住民参加、議会機能強化を進めなければなりません。
 市長を守っていてはそれらの事は成し得ません。機関対立主義が基本の地方議会においては、おかしなこと(現状の地方議会と同じ)となり、解散前の名古屋市議会と同じこととなってしまいます。議論しない議会から議論しない議会への移行では意味がありません。

 減税に関しては、現在の社会状況と将来の負担や社会状況を考え、十分議論を重ねた上で判断するべきもので、国の制度との整合性を取りながら慎重に進めなければなりません。230万市民も信託を全て受けたかのような発言と行動は少し慎むべきだと思います。

 菅総理とは対照的なムラ・ムラ連合ですが、その発言と行動には注目していきたいと思います。

 
市議会議員30人中15人が次期改選で引退
 「現職議員の半数が、改選を迎え議員を引退した」・・・・これは、昨日の京丹後市の池田議長の講演の中で披露された京丹後市議会での実話です。

 京丹後市議会では、執行部から提出された提案(計画、政策、施策、事業等)に関し、政策等の水準を上げるため以下の事項の説明を求めています。

\策等を必要とする背景
提案に至るまでの経緯
市民参加の実施の有無及びその内容
さ丹後市総合計画との整合性
ズ盡餐蔀
将来にわたる効果及び費用
以上の項目に対して、必ず質問することを前提としています。

 また、総合計画の計画部分や都市計画、社会福祉、医療、農林水産、商工業、交通、環境、男女共同参画など、市の政策、施策の基本的な方向を定める計画まで、議決事件の拡大を行っています。
 
 一般質問等で、特定の地域の利益誘導する質問などを行うと、「議事進行」となり、議長が発言の整理や修正を行うとのことです。可児市議会ではまだそこまでの会議規則の整理が進んでいませんので、目から鱗の話でした。
(議事進行とは→「議事の進め方について異論や要望、確認する点がある際に議長に対して発せされます。他の議会の例を見ますと、市長部局の答弁に食い違いがあったり、議員の発言が議会の品位を傷つけると受け取られた際に発せられることがあるようです」)

 議会改革が進み、議員の仕事量が増大し、その内容も広範囲で専門的知識が必要となると、当然ついて行けない議員が多く現れ、結果議員を引退することとなった議員が半数いた。ということだそうです。

 可児市議会も少しづつそこに近づきつつありますが、まだまだ道半ばです。今年夏の改選には、そこら辺りも気にかけながら議員を見てもらえればいいのではないでしょうか?
京丹後市議会、池田議長さんの講演で大刺激!
 美濃加茂文化の森で(初めて行きましたが立派な施設でした)京都府京丹後市議会の池田議長さんの講演会がありました。
 50人ほどの参加者で、議員の参加が多くありその意識の高さが伺われましたが、急ではありましたが事前に案内が来ていましたので、もっと多くの議員の皆さんに聞いてもらいたい素晴らしい内容の講演だったので、少々残念でした!

 京丹後市は、京都府の最北端で日本海に面し舞鶴市の西に位置し、人口61,152人の自然豊かなまちです。合併により92名の議員が30名となり、現在では24名になりました。
 財政危機が発端となり、平成18年9月から議会改革に取り組み、昨年度に日経グローカルの調査では議会改革第一位を獲得した市議会です。
 今日はその理由がしっかりと理解できる日となりました。

 可児市議会では、やっとのことで市民アンケートの実施を行いますが、京丹後市議会では平成18年10月にすでに実施済みです。なんと5年も前には市民目線での議会改革が行われていたことになります(私は民間人でしたね!)その意識の差を、5年という大きな遅れに感じられずにはいられません。

 今年1月現在163本の議会基本条例が制定されていますが、そのほとんどがアクセサリー条例であり、ひどい議会では作っただけでその条例自体がほとんど機能していない状態の議会がほんとに多い中、生きた条例を制定し、それにそった議会運営がなされている数少ない議会の一つです。

 今日はほんとに勉強になりました。可児市議会の基本条例制定に向けて大いに参考になりました。
 こんな素晴らしい機会を与えていただいた美濃加茂市議会の柘植議員さんに心から感謝いたします。
 可児でもこのようなフォーラムを作るべきだと実感した時となりました。
可児市議会議会改革アンケート
 「可児市議会議会改革のためのアンケート調査」が始まります。議会基本条例調査研究PTで協議した結果、議会に対する理解度や期待などを知る必要がある、まず手始めにアンケート調査を行い、市民の皆さんの考えを聞こう!ということで、無作為抽出で2000名に対しアンケート調査を行います。

 今日、明日はその調査票を発送する準備作業をPTメンバーで行う事になり、午前9時より集合しました。

     

         

 事務局のお膳立てもあり(気を使って)、作業は順調すぎるぐらい1時間ほどで終了し、アンケートの発送準備は終了しました。途中、議長も参加していただいて和気あいあいのうちに終了することができました。

 名古屋でのトリプル投票の件もあり、時期的に微妙な雰囲気ですが、これで少しでも回収率が上がれば幸いです。
 来週早々には発送になりますので、是非、協力をよろしくお願いします。
作業後は、小村リーダーの心遣いでコーヒーをいただきながら、みんなで時世について雑談をしましたが、この時間もまた大切な時間となりました。
平成22年度地方財政審議会議事要旨
総務省では平成22年度地方財政審議会の会議議事要旨を発表しています。

以下、要旨を抜粋


〇 地方財政審議会は、子ども手当は全額国費とすべき、との意見を出している。23年度の子ども手当は、地方財政審議会の意見にもかかわらず、地方負担が残ることになり残念。
→ 5大臣会合では、国庫補助負担金の一般財源化を前提に子ども手当を全額国費とする案も含めて検討したが、22年度と同様の地方負担が継続することになった。
  24年度以降の子ども手当に関しては国と地方の代表者による会議の場を開催予定。この中で子ども手当及び関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担や費用負担について協議することになる。

〇 24年度以降は多額の住民税の増収が発生する。住民税の増収は、直接子ども手当にあてるのではなく、地方財政審議会の意見のとおり、他の補助金の一般財源化に活用すべき。
→ 国と地方の会議の場において、子ども手当と関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担や費用負担について地方と十分協議する予定。この中で、住民税の取扱いについても検討予定。地方の理解が重要と認識。

〇 子ども手当から学校給食費を納付することができる仕組みについて、そもそも子育てを社会全体で支えるのであれば、学校給食費を無料にすべきではないか。学校給食費も教育の一環としてとらえるべき。

〇 地域自主戦略交付金(いわゆる一括交付金)制度の創設に当たり、個別法の改正は必要ないのか。北海道や沖縄分の扱いはどうするのか。
→ 内閣府設置法の改正は必要であるが、その他の各法については改正を行わず、従来の法律・要綱に沿って実施する。あわせて、内閣府から各省へ、国の関与や補助要件の緩和を求めていくこととしている。沖縄分は、「目」が別立てになっており、客観指標を導入せず、今までの予算等を配慮して総額を決定している。北海道・離島・奄美分については、「目」は同一だが各地域振興法の経緯を考慮することとしている。

〇 一括交付金のパイが決められていて、地方自治体はその中でメニューを選ぶのであれば、総額が重要となる。一括交付金のメニューの拡充も必要と考える。次のステップとして、平成24年度はどういう制度設計にするのか。
→ 投資分野の一括交付金を市町村にも拡大する等して1兆円程度とし、また経常分野に拡大することとされている。

〇 港湾法の改正に関し、今後重厚長大産業から脱却する以上、日本に国際コンテナ戦略港湾を作る必要性はあるのだろうか。今後は、レアメタルや生鮮食品等の輸送手段として、飛行機が活躍する時代であり、ハブ空港の整備により力を注ぐべきではないのか。また、コンテナ取扱貨物量の議論のみならず、コンテナも含めた貨物総量の取扱金額ベースの議論を行うべきと思う。

〇 新幹線整備に伴い、「在来並行線」を第三セクター化することになるが、地方団体にとっては大きな課題となり、問題が残るのではないか。

〇 個人所得課税の見直しに関する地方税の影響額はどの程度か。
→ 平年度ベースで、給与所得控除の見直しで約300億円の増収、退職所得に係る個人住民税の10%の税額控除の廃止により約170億円の増収、成年扶養控除の見直しで約330億円の増収等が見込まれている。

〇 国税である法人税については、法人実効税率を引き下げるとともに財源確保のための課税ベースの拡大措置を講じたが、これら法人税改正に伴う地方税収への影響をどのように考えているか。
→ 法人住民税では法人税の税率の引下げと課税ベースの拡大の差引で減収が生じる。
  一方、法人事業税では税率引下げがなく、課税ベースの拡大の措置で増収となる。
この結果、地方法人関係全体では平年度で約300億円の増収が見込まれ、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮することができたと考えている。

〇 法人実効税率の引下げの措置を講じたが、租税負担だけでなく、社会保険料負担などを考慮すれば、日本の法人の負担は、諸外国と比べ、必ずしも高いとは言えないのではないか。

〇 法人税の税率引下げと併せ、課税ベースの拡大を図ったとのことだが、その内容は減価償却費の算入の見直しなど、税の繰延べ措置も多く、課税ベースの拡大と果たして言えるのか。
→  いろいろな考え方はあると思うが、法人に対するさまざまな特例による影響をどのように計算するかは難しい面があるため、地方税についても国税の特例に合わせて整理したところである。


 こども手当に関しては、24年度から国と地方の会議の場において十分協議する。となっていますが、その協議の場が未だ法制化されていないのが現状であり、その点が懸念されるところです。

 一括交付金に関しては、23年度は都道府県にて実施され、24年度からは市町村へ順次拡大するという事となっています。自由枠の拡大とそれに伴う法整備が進まなければ、意味のないものとなりかねません。やはりここでも地方と国の協議の場の法制化が必要となってきます。

 税部門では、個人所得税が増税で法人税は減税となりますが、法人税引き下げによる影響は、地方でそれほど大きな影響がでるかどうかは不透明なところです。中小零細企業が多くを占めるこの地域に、法人税率引き下げがどれほどの効果があるかはわかりませんが、地方が活性化する政策とは思えません。海外企業の誘致としての側面があることは事実ですが、それができなければあまり意味のないものとなってしまうのではないでしょうか。


名古屋市議会その後・・・・・
 議会解散の住民投票により、圧倒的な不支持を受けた名古屋市議会ですが、今、議会解散の住民投票を行った場合、否決される議会はどれほどあるのかと思うと・・・・・情けない気持ちになります。

 名古屋市では、河村市長が66万票の得票で、前回の市議会議員全員の得票数が60万票となっています。当然、河村市長は強気な姿勢を崩さず地域政党候補者の擁立にまい進することとなります。

 ここへ来て、元名古屋市議会議員の民主党市議団が、議員報酬800万円を容認し、次回選挙へ政策として掲げて立候補する様相となりました。
 「議員は、自分の身の安全を最優先に考えている。市民の事など考えていない」旨の発言がありましたが、それを裏付ける今回の行動となりました。

 何とも情けないですね!・・・・・もともと民主党会派で支援し誕生した河村市長、その運営方針に反発し議会を運営してきた最大会派が、自分達の身が危ないから保身のために迎合したとしかとられない行動です。

 今までよっぽど楽をしながらサボタージュし、多額の費用弁償と議員歳費、政務調査費を受け取っていた事を認めた形となりました。
 地方議会は一度は壊れてしまった方がいいのかもしれません。

 首長の側にも、理解不能な多額の退職金制度への不満が残ります。全国の首長さんもその根拠を示す必要がありますね!
中京都構想実現へ
 あっけない幕切れとなった愛知県知事選と名古屋市長選、名古屋市議会の信任投票。もう少し接戦になるかと思いましたが、結果は減税日本の圧勝と名古屋市議会の解散が決まりました。

 全国でも注目を浴びたこの選挙は、地方自治の在り方や国の行政運営に大きな影響を与える事は必至です。既存政党の存在さえも脅かす選挙結果となりました。
 
 私の立場から思うことは、これで地方議会も大きく変化せざる得ないということです。
 議員の定数や報酬、活動の範囲(仕事の内容)など、これからは厳しい目で見られる事になります。
 特に都道府県や政令指定都市など大きな自治体には更に厳しい目が注がれます。それに見合う議会改革の基礎が出来ている議会では、改革に拍車がかかるでしょうが、何もやってきていない議会にとっては戦々恐々です。

 統一地方選挙を間近に控え、ぬるま湯議会(議員)を粛清するいい機会になる事は確かです。
 可児市議会もこれからどうなっていくのか、一抹の不安はありますが、一期議員の熱意で少なからず、議会改革の基礎は出来ているものと思います。がしかし、それは定員22人(現在21人)のうちの一部の議員であることも事実です。

PS.河村市長は実にマスコミの使い方と、自分の対立軸を作るのが上手ですね
圧倒的な支持を得て、都構想実現に向けて大いに議論を深めてもらいたいと思います。
指定管理者の選定
 今日は花フェスタ記念公園の様子を窺いに公園管理事務所を訪問して、専務さんの話を聞いてきました。
 公園はシーズンオフという事もあり人影もまばらで閑散とした状態でした。

 今年の4月から公募により民間事業者が運営することになった公園の今後が心配ですが、バラ園だけは何があっても守ってもらいたいものです。

 報道にもあったように指定管理者の選定に関しては大変混乱し、管理者は変更となる様相です。

以下選定に関する県の報告

応募団体5団体(申請順)
・揖斐川工業株式会社
・SHOWA(しょうわ)
・花フェスタぎふコンソーシアム
・花フェスタ記念公園運営管理グループ
・可児造園協同組合・東濃建物管理蟠ζ唄覿搬
岐阜県指定管理者審査委員会の結果
平成22年8月9日(月)に開催した岐阜県指定管理者審査委員会(外部有識等10名の委員で構成。以下「審査委員会」という。)において、申請団体から提出された事業計画等についてヒアリング及び審査を行った。
<審査委員会の審査結果(最も優れていると評価された応募団体)>
可児造園協同組合・東濃建物管理蟠ζ唄覿搬
(構成員)
可児市羽崎147番地の1
可児造園協同組合
可児市広見2丁目57番地
東濃建物管理株式会社


 この手続きを経て事業者が決定したものと思っていましたが、結果はどんでん返しで新しい事業者が選定される模様です。
 当初からしっかりとしたルールで選定していれば、このような事は避けられたはずですが、県のお粗末な対応には呆れてしまいます。

 どちらにしても、今後この公園が現状以上に素晴らしい公園となるよう、可児市も積極的に係わっていく必要があると思います。
 世界一のバラ園を維持することは可児市の使命と言っても過言ではないと思います。
視察を終えた考察
議会基本条例が議会改革の大きな契機となる、議会改革プランの目的は、情報公開と政策立案、市民参加の3点に集約される。
情報公開では、委員会はもとより全員協議会を含むすべての会議を全面公開する必要があり、合わせて、多様なメディアを積極的に利用した広報活動にも力を入れていくべきである。たとえばインターネットを利用したライブ中継や委員会や協議会の中継、再放送の強化など、各種メディアをフルに利用した低コストの広報活動を行うことを検討すべきである。
政策立案を行うには、自治法上で活用可能な多様な制度を利用するとともに、議員間の自由討議の充実と議会事務局の強化など、執行部側と対峙できる環境を整える必要がある。
市民参加においては、議会報告会はもとより、日頃から市民サイドに立ち、議員それぞれが市民の多様な意見を集約できる場づくりが必要であり、それを何らかの形で制度化し、条文化する必要があります。
議員定数に関しては、地方自治法の抜本改正により上限の撤廃がされようとしている、そうなれば定数の基準となる(根拠)数が無くなり、その定数の正当性を認めることが困難となるため、議会はそれぞれの市町で市民の意見を集約し、その根拠を示さなくてはなりません。
議員報酬に関しても定数と同様で、市民が議会に何を望むかで、そのミッション(使命)が決定されるべきで、議会側が勝手なご都合主義でそのミッションを決めることは、議員報酬を定義することは困難である。議員の活動の範囲や公益性、公務性をしっかりと分類し、その基本となる就労時間等を(登庁日数や地元での活動など)明確にしなければなりません。
議会基本条例を制定するにあたり、多くの自治体が条例先行型で条文化した事柄を、制定後に実行しようとしているが、可児市議会の場合は、自らが実行した事柄について、有効であったものに対してその活動担保するために条例制定するもとすべきで、実際そのような活動をしている、時間はかかるかもしれないが、生きた条例にするためには若干の遠回りも仕方がないことだと思う。



以上です・・・・
平成23年度予算で気になる部分(国の話です)
 平成23年度予算が衆議院で審議されています。予算員会では慎重審議とは言い難い、予算に関係ないところでの議論や、委員長のふざけた態度が問題になっているようですが、やはり子ども手当と地方への一括交付金が気になるところです。

 子ども手当にいたっては、地方自治体から予算処置を行わないという、地方の反乱があちらこちらで勃発しています。可児市も国へ反旗をひるがえす気概があれば議論も進むような気がしますが・・・・・・

以下その予算概要です。

・子ども手当の支給に係る費用負担は、平成22年度と同様に、子ども手当の一部として、児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分は、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が従来どおりのルールで費用負担それ以外の部分は、3歳未満に対する上積み分を含め、全額国庫負担
・関係府省と地方公共団体の代表者による会議の場において、子ども手当及びそれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、幅広く検討
○ 平成23年度の子ども手当の支給額
3歳未満:月額20,000円3歳以上から中学校修了前まで:月額13,000円
○ 子ども手当分(上積み分を含む)は全額国庫負担、児童手当分は、国、地方、事業主が従来どおりのルールで負担
○ 年少扶養控除の廃止等に伴う平成23年度の交付税(法定率分)の増額(2,113億円)については、交付税(法定率分)の増額に伴う財源不足額の縮減による交付税(臨時財政対策特例加算)の減額(▲1,057億円)、児童手当分(平成18、19年度増分)の特例交付金の減額(▲1,141億円)及び地方財政収支における調整(85億円)により対応
○ 地方が地域の実情に応じた現物サービスを拡充できるよう、新たな交付金500億円(国1/2等、事業費約1,000億円)を創設するとともに、子どもに対する現物給付(1,000億円)を勘案して拡充した歳出特別枠を新たに設け、その拡充分の財源として、同額を地方交付税に別枠加算

一括交付金(地域自主戦略交付金)
「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金」を創設(5,120億円)
○ 平成23年度は、第一段階として都道府県を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施(市町村分は平成24年度から実施)
○ 地方公共団体は、一括交付金化の対象となる事業の範囲で、各府省の枠にとらわれず、自由に事業を選択
特別交付税制度の見直し等
地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額における特別交付税の割合を6%から4%に引き下げ、普通交付税に移行させるとともに、事業費補正の更なる縮減を行う
○ 特別交付税制度の見直し
・特別交付税の割合の改正
交付税総額における特別交付税の割合を段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行平成23年度6% → 5% 交付税総額の1%分(1,737億円)を普通交付税に移行平成24年度5% → 4%
※ 普通交付税への移行に当たっては、個別団体の財政運営に支障が生じないよう十分留意しながら検討
・特別交付税の額の決定・交付に関する特例の新大規模災害等の発生時において、その都度、特別交付税の額を決定・交付することができる特例を新設
○ 事業費補正の廃止等
消防広域化事業(告示の期限(H24)後)、地下鉄事業(出資金・補助金)、防災対策事業(うち「特に推進すべき事業」)、地域活性化事業(うち「合併の円滑化」)に係る事業費補正の廃止等、更なる縮減を実施(廃止に当たっては、所要の経過措置)


 手始めに都道府県を対象に一括交付金化が始まりますが、それを政策提案したり、チェックしたりする能力が議会に備わっているか否かで、その成果は大きく左右される事になります。議会には是非頑張ってほしいものですが
少し期待してチエックして行きたいと思います。

 交付税の見直しもされるようですが、その制度は複雑でまったくもって分かりにくい制度です。
 地方交付税の算定基準など到底理解できません。もっとわかり易い制度に変えれないものでしょうか。シンプルで国民誰もが理解できる制度が必要な気がします。
バラサミット
 ばら制定都市会議というものが存在しています。参加しているのは、可児市、福山市、岩見沢市、西尾市、茨木市、神戸町他13の自治体です。

 昨年5月21日に岐阜県神戸町でバラサミット(第19回ばら制定都市会議)が開催され、ばら制定都市会議「ごうど宣言」が出されています。

 宣言では、《ばらという地域資源を活かした「個性と特色のある魅力的なまちづくり」の実現に大きく寄与するものです。ここに加盟自治体は、行政単位や県境を越えて、相互交流と連携を図り、地域住民と協働のもと、それぞれの個性・特徴を活かした「花と緑にあふれ、元気で、快適な、いきいきとしたまちづくり」の推進を、ここに宣言します。》となっています。

 ばらのまち可児・・・・・?どうも・・・掛け声と行動が一致していない行政運営に大きな疑問が浮かびます。
 「ごうど宣言」自体、知っている市民がどれだけ存在するのでしょうか?「ばらを活かしたまちづくり」について、どれだけ本気で係わっているかはその姿勢を見れば一目瞭然ですね。

 このままでは、そろそろ「ばらのまち可児」という看板を下ろす準備にかかったほうがよいのではないでしょうか!
議会基本条例
 可児市議会においても議会基本条例の制定に向けて本格的に動き出しました。私が議員になって3年半となりますが、この間酒井議員と共に条例制定に向けて、いろんな調査研究や研修、提案などを行って来ましたが、その実現に向けて大きく舵を切る年となりました。

 行政視察した三次市でも、昨年4月から条例が施行されましたが、その内容(条例で規定した条文)に関してはまだ未知数のところがあるようです。 議会報告会については、市内19箇所で約500人の市民の参加により行われましたが、その内容も進化の途中とのこと、やはり陳情や要望が多く報告会とするにはもう一工夫といったところです。

 何のために、誰のために条例を作るか?という基本理念を見失わないように気をつけなければなりません。
 「議会と市民との契約」私が理想とする基本条例の姿です。PTによるアンケート調査も始まります。問題山積の議会活動ですが、大きな変化をもたらす飛躍する年(ウサギ年)となりそうです。 

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