有縁社会へ向かって
 またまた寒波襲来で、豪雪による被害の増大が懸念されます。雪おろしに苦闘する高齢者の皆さんの姿をメディアは報道していますが、その根底には地方の疲弊、高齢化社会の進展と共に、地域における縁(結びつき)が薄れている事もその要因の一つに挙げられるのではないでしょうか。

 今朝の中日新聞社説は「有縁社会へ向かって」でした。米国で共同体の崩壊が起きた理由として、
 \験茲梁針参修如地域の集まりに参加している暇がない。
 ⊇撒錣旅抒芦修把牟个簀磴なの時間が長くなり参加時間が減った。
 テレビなど電子娯楽による余暇時間の私事化。
 だぢ緤儔宗
以上4つの理由が挙げられていました。

 先般、広見連合自治会で村木自治会のとある町内会が解散を決定しました。残念な話ですが、15件の町内会で会合に集まるのはせいぜい7件であり、広報もコンビニに行けば置いてあるので自治会は必要ないとの判断でした。

 私は、「消防団や民生委員など、自治会が全面協力してくれるボランティア活動にも支障があるから、せめて近隣の町内会と合併し自治会員を続けてほしい」と意見しましたが、聞く耳はもっていない状態で大変残念でした。

 地域の調整役として自治会は必要不可欠な組織です。「子ども達も大きくなったし、まだ後期高齢者には10年以上あるから、めんどくさい事はさっさと辞めちまったほうがいいや」的なご都合主義の考えでは、地域は成り立って行きません。

 ボランティアやNPOは自分の好きなこと、やりたい事を選択し行う事が出来ますが、自治会活動はそうではありません。
 私が自治会長の折(13件の極小自治会です)民生委員の選出が輪番制でまわってきました。その引き継ぎを受けていなかったので9月に大慌てで、自治会で探しましたが、それぞれの事情と急な話で受けてくれる方はおらず、現職の方や関係自治会にお願いに行きましたが受け入れてもらえず、考えた末に私の女房を民生委員にすることになりました。子どもも中学、高校、大学、仕事も大変な状況でしたが、3年間しっかりと務めてくれました。

 話は少し脱線しましたが、「有縁社会」の再構築をもう一度考える時期に来ているのではないでしょうか。
 人と人が結びつく社会を再構築し、共に未来の責任を感じて暮らせる社会の構築を目指す事が重要です。そのためには、国・都道府県・市町村の政治家と職員が、当たり前のようにしっかりと仕事をする事が必要です。
 「行政の職人」と呼ばれ、人間国宝になる政治家や行政マンがいてもおかしくないと思いますが、到底無理な状況ですね!
可児駅の自転車駐輪場の整備
 昨日行われた建設経済委員会で、可児駅前の自転車駐輪場の整備に関する協議が行われました。
 当初の計画では、可児駅前の土地区画整理事業の一環として、まちづくり交付金を利用し建設し、利用料は無料の駐輪場を「車依存社会からの転換」を誘導することを目的に行われる予定でしたが、市の財政状況の悪化などから突然昨年委員会に提案され、当時の委員会(渡辺委員長、私も委員でした)では、唐突な提案に、聞き置きとする結論がなされていました。

 その提案内容は、財団法人自転車駐車場センターを利用し整備を行い、JKAからの補助金2400万円を合わせて利用することにより、市の負担を軽減する代わりに、利用者負担(1ヶ月一般1500円〜1800円、学生1500円〜1000円、1回100円)を求める内容となっています。

 もともと、駅前開発の計画では無料の駐輪場を設置することが明記されていましたが、財政事情悪化を理由に有料にするというもです。駅東、駅西側とも同様の金額設定になる予定で提案されましたが・・・・・・

 この開発自体市民からは懐疑的にみられている事業です。ましてや、駅舎も現状のままで、橋上化駅や東西自由通路は結局絵にかいたモチで、JR駅のバリアフリーも出来ない状況です。

 個別案件で計画が変更されている状況ですが、この計画自体もう一度見直す必要があるのではないでしょうか?
 提案はするもののなかなかその協議の場を作ってもらえないのであれば、市民中心に協議の場を作る必要も今後出てくると思います。
 狭い地区に限定的な利益しかもたらさない事が明らかになった時点で、この開発の是非を問うことになるとは思いますが、それでは遅いのではないでしょうか?



駅前開発によってもたらされるものは?・・・・・


        現在の駐輪場の様子
臨時議会
 昨年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ2〜」・・・・・・なんだか大袈裟な表現ですが、つまりは緊急経済対策で交付金を支出するというものです。

 地域の活性化ニーズに応じて、きめ細やかな事業を実施できるよう支援を行う→きめ細やか交付金。
 これまで住民生活にとって大事な分野(地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり)に対する地方の取り組みを支援する→住民生活に光をそそぐ交付金に関連する補正予算が、即決で議案上程されました。

 総額で1億9千万円強の補正予算ですが、子宮頸がんワクチン接種に関する交付金や社会資本整備交付金と先に述べたきめ細やかな交付金、光をそそぐ交付金です。
 保育園の改修事業(きめ細やか)や養護訓練センターの環境整備事業(光)、公民館改修事業(きめ細やか)、学校図書館充実事業(光)に利用される事がきまりましたが、この交付金は、ある程度自治体の自由裁量でソフト事業に利用できるのもで、経済対策を含め自治体独自の創意工夫により活用できるものです。
 おとなりの多治見市では、DV被害者の相談事業や障害児への支援方法相談事業、発達支援総合窓口相談事業などに活用するため、多治見市住民生活に光をそそぐ基金条例を制定し、地域活性化交付金の趣旨に沿った事業の財源にあてるとしています。

 今回の議案が(事業が)決して間違った使い方をするわけではありませんが、もう少し創意工夫があってもよかったのではないでしょうか。
 国からの一括交付金制度が始まろうとしているなか、自治体によってその使い方に差が生じ、結果自治体間の格差が生じる事は明白です。
 行政も新しい時代に沿ったグローバルな視野での事業を考える時が到来している事に気づき、対応できる体制を整えなければその差は広がる一方です。市民から広くそのアイディアを聞く耳を持たなければなりませんね。

PS.本会議にて質疑、提案はしました。
地方自治法抜本改正についての考え方
 26日に総務省から地方自治法の抜本改正についての考え方が公表されました。
 現行制度の課題や基本構造のあり方の見直し、長と議会の関係の在り方、住民自治制度の拡充、国と地方の係争処理の在り方等々、興味深いものとなっています。
 民主党政権中で唯一共鳴できる政策だと個人的に思っています。その基本的な考え方は以下の通りです。



1.基本的な考え方
○ 日本国憲法は「地方自治」について規定する第8章を設け、第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」こととしている。昭和22年に制定された地方自治法は、憲法の附属法典として、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することを目的としている。地方自治法は、その制定から60年以上が経過し、これまで幾多の改正が行われてきたが、この間、平成11年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正を除けば、制定当初の大枠がほぼ維持されてきた。

○ 今日、地方自治法に基づく地方自治制度は国民に定着し、地方公共団体は幅広い事務を処理するようになっている。人口減少・少子高齢化社会の到来、家族やコミュニティの機能の変容をはじめとする時代の潮流の中で、住民に身近な行政の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれ、地方公共団体は、これまで以上に住民の負託に応えられる存在に進化を遂げなければならない。
一方、現実には、地方公共団体の行政運営に対する地域の住民の関心は都市部を中心として低いと言わざるを得ない。例えば、地方選挙の投票率は国政選挙より総じて低く、全体として見れば低下傾向にある。

○ このような状況を克服し、自らの暮らす地域のあり方について地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革が求められている。これは、一つには、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることであり、もう一つには、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることである。この2つの観点から地方自治法のあり方を抜本的に見直す必要がある。
具体的には、前者の観点からは、地方自治法が定める国と地方の役割分担、地方自治に関する法令の立法原則等が、憲法第92条が定める「地方自治の本旨」と相まって、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする制度保障として十分に機能しているかが問われている。現行の地方自治法は、真の意味での地方自治の基本法として十分でないという指摘もある。
また、後者の観点については、地方自治法が定める住民自治の仕組みが、代表民主制による手法と直接民主制による手法を適切に組み合わせることによって、地域住民の多様な意見を地方公共団体の行政運営に的確かつ鋭敏に反映させられるような制度になっているかが問われている。

○ 地方自治法制定から60年以上を経て、地方公共団体の姿は大きく変貌を遂げた。特に市町村は、いわゆる「昭和の大合併」や「平成の合併」を経て、地方自治法制定時に1万を超えた数が平成21年度末には1,727となった。旧五大市からスタートした指定都市は19市が指定されている。また、市町村(特別区を含む。)は基礎自治体として地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付けられ、都道府県から市町村への行政分野横断的な権限移譲が進められている。このように規模や能力の拡充が進んだ基礎自治体を前提としたときに、現行の市町村に関する諸制度がこの間の変化を踏まえた新しい基礎自治体の姿にふさわしいものとなっているか、改めて検討が必要であろう。

○ また、都道府県間・市町村間の広域連携のあり方についても、地方自治法制定以来、抜本的な見直しは行われていない。「平成の合併」が一区切りとされる中で、今後、基礎自治体のあり方については多様な選択肢を用意する必要があり、市町村による広域連携の仕組みの活用もその一つである。
他方、地域主権戦略会議においては国の出先機関改革に取り組んでおり、平成22年12月28日に「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」が閣議決定された。この閣議決定には、国の出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組みづくりのため、所要の法整備を行う方針が盛り込まれている。
これらの状況を踏まえ、地方公共団体による広域連携を一層活用していく観点から現行制度の見直しが必要である。


 数千人の村から横浜市のように368万人の政令市まで同じ法律(地方自治法)で括るのは、明らかに無理があります。
 「議会は住民の鏡」である以上、地域やその環境により多様な議会が存在することは必然なことだと思います。
 地方議員の在り方を議論するには、いい機会になるのではないでしょうか。
 岐阜県議会をウォッチングして、この議会が必要かどうか・・・?その議員に自浄能力がなければ議会不要論に押し流されるのもまた必然ですね!
新潟州構想を県と市が共同
 日本の行政の仕組みは、国・都道府県・市町村の関係が「補完性の原理」を基に成り立っています。この仕組みが二重行政という不効率な事務事業を作ってしまっていることも事実です。
 特に、都道府県と政令指定都市の関係では、それぞれが同じ権限を持っているにも関わらず、同様な事務事業を行っている場合が多くあり、大きな行政の無駄となっているのが現状です。

 たとえば、政治面で見てみると、基礎自治体で都道府県と同様な権限を持つ政令指定都市の名古屋市では、33人の県議会議員がいますが(定数104人)本来必要なのでしょうか?・・・・まさに壮大な無駄を生んでいる現状がここにあります。

 二重行政の無駄を省くためにも道州制をしっかりと検討していかなければならないと思います。

以下記事抜粋


新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は25日、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。新潟ではこれらの地域との連携も模索しており、全国的に広がる可能性がある。

 篠田市長は会見で、「新潟は、政令市と県の関係が他の地域に比べて極めて良好なのが特徴。知事と司令塔を一つにという方向で価値を共有できた。大きな旗を立てて全国に問題提起したい」と、市側から構想を持ち掛けたことを示唆した。

 泉田知事は「新潟州」のイメージについて「東京都と特別区の関係を参考にする」と説明。橋下知事らとの連携については、「同じような課題認識を持っている地域と連携して、国に実現を求めていきたい」と前向きな姿勢を示した。ただ、具体的な内容は詰まっておらず、今後、県と市で検討委員会を設置し、「州」設立に必要な地方自治法の改正などを国に求めていく。

 片山善博総務相はこうした動きに「政令市と府の二重行政や、巨大都市での住民自治というのは重要な問題提起だ。検討態勢を作り、都府県と大都市との関係、住民自治と大都市とのかかわりなどを点検したい」と述べ、検討を進める考えを示した。ただ、「都」構想などについては「県と市を一緒にするとより大きく複雑になり、住民自治やチェックがおろそかになるとの批判もある」と述べ、より大規模な行政体の形成になることの課題を指摘した。


 1998年にJCの東海地区協議会で地域主権推進委員長を務めた折に作った提言書が、「新東海エリア創造」です。ページ数は21ページですが、今読んでもなかなか面白い冊子です。編集責任者は私ですが、総勢28名の委員会で東海4県を一年間駆け回り、作り上げた構想です。このブログでも順次紹介していきます。
やっと復活(^O^)/
 お名前.comでドメインの更新手続きを、手違いによりしていなかったために皆さんにご心配とご迷惑をかけてしまいました・・・m(__)m

 アナログ人間の私にとっては、いい経験になりました!
ブログが見れない?(@_@;)
 平常時は毎日350件〜500件のアクセスがあるこのブログが、昨日は175件
今日は60件ほどに大幅減少しているので、「おかしいなぁ〜(・へ・)」と思っていたら、「川上さんのブログ見れませんよ・・・・お金払っていないんじゃないですか?」との連絡(>_<)

 自身のPCや一部PCでは見れるようですが、私の会社のPCでも見れない状態とのことで??????
 訳がわかりませんが、只今調査中ですので暫く不安定な状況下にあるようですので、あしからず・・・・・m(__)m
地域の活動
 昨日は広見村木自治会の歩行者ネットワーク、今日は広見東部の明智城址整備委員会と2つの地域活動の会議が開かれました。

 歩行者ネットワークでは、広見地内の市道にカラー舗装を行うことや、地内にある街灯の調査を行い、LED化をしたり暗い場所には新たに設置を行う事が決まり、可児川の遊歩道整備にも着手することが大枠で決定しました。

 明智城址の整備については、森の整備事業、標識類の整備、遊歩道の整備などを行い、一応の整備計画は終了することとなります。

 どちらの事業も行政の手を借りながら、地域住民が主体となり行っているものです。
 地域との協働、地域の自立によるまちづくりといえるものです。しかし、この先には、明智城址整備事業であれば、今後の可児市の観光行政に関するビジョンが必要です。明智光秀、森蘭丸、土田御前の歴史資源をいかに活かして観光行政につなげるか?
 また、歩行者ネットワークであれば、可児市中心市街地活性化計画にどうつなげるか?行政は明確なビジョンを持ち、それを市民に示す必要があります。それでなければ協働のまちづくりではなく、市民を利用し行政の仕事を担わせていることとなるのではないでしょうか。
議会アンケート調査
 議長の諮問機関の議会基本条例調査研究PTの第2回会議が開催されました。
今回の内容は、議会アンケートの内容について、事務局試案の内容について検討しました。
 無作為抽出でサンプル数を2000とし、アンケートを実施します。回収率は40%前後を見込んでいますので、最終サンプル数は800程度となる見込みです。これに関連する予算は、議員一人あたり2万円を政務調査費から拠出し費用にあてることとしました。

 阿久根市、名古屋市、大阪府の首長と議会の対立問題や統一地方選挙も近い事から回収率が上がる事を期待しています。
 アンケートの実施は2月下旬に発送、3月20日ごろまで回収し、4月に集計ということとなります。予算がないので議員自らの集計となる見込みですが、一抹の不安は拭えません。
 アンケートと同時に議会報告会の計画も立てなければいけませんので、忙しい春になりそうです。

 写真は先日の積雪の様子を市役所5階から撮影したものです。可児市議会も冬の時代を抜け出そうと必死でもがいています。・・・・・






     
可児川河川改修工事
 昨日も一日スケジュールびっしりで、夜には議長・誠颯会会長・御嵩町議長と3人の町会議員さん達とのと懇談会と懇親会が終了すると、疲れがたまっていることもあってあえなくダウンでした。

 昨年堤防が決壊した可児川左岸の災害対策として、広見橋までの河床掘削や決壊した堤防の補強工事の説明会が昨年末開かれましたが、その場で県の責任や改修工事に対して、蛍橋までの河床掘削と堤防のかさ上げについて、ダメ元で強く要望したところ、何と・・・・県が堤防の50CMのかさ上げと蛍橋までの河床掘削を決めてくれました。これで、アライグマとヌートリアの巣にしかなっていなかったビオト−プによる水流への影響の心配も排除され、明らかに下恵土側堤防が高く、オーバーフローする件も解決しそうです。

    
      可児川の蛍橋-広見橋間の中洲にあるビオトープ

    
     大水のたびに越水する広見地内の堤防(訓練時撮影)


 今回の災害の件に対して、可児市選出県議会議員からは何の音沙汰もなく半年が過ぎました<`ヘ´>
文京区の視察
 文京区は人口19万人、面積11.3k屬如庁舎は後楽園球場のお隣に、シビックホールを併設した地上24階のビルがそびえ立っています。総工費600億円のこの庁舎の23会に議場があり、そこからの360度のパノラマは新宿のビル群(都庁)の向こうに富士山が見える絶景でした。

 建設中のスカイツリーもしっかり見る事の出来る環境は、土地が高くて少ない東京ならではです。議員も自分の立場を勘違いしてしまいそうな環境に驚きました。
 議員数は33人(条例定数34人)で議長の報酬は月額918,000円、議員は597,000円で、たしか23区は同額だったと記憶しています。
 職員数も1,759人と可児市の3倍以上です、この人口でこの面積のまちにしては多すぎる気がしますが、そこは大都市東京です必要なのでしょう。としかいいようのないところです。

 大きい都市は議会事務局の人数も多く(都道府県も多い)議員は職員に甘える事が多いようですが、しっかりと活動されているのでしょうか。
 議員のみなさんと懇談したかったですね。

 ところで、何かと話題の阿久根市では、落選した前市長の竹原氏と辞任した前副市長の仙波氏が、毎日市役所1階のロビーで午後5時半から集会を開くそうで、昨日第1回の集会が行われたようです。
 そこで新市長の批判などをしているようですが・・・・・特にコメントはありませんが、どことなくまち中を大きい音を立てて走行する右翼団体の街宣行為とダブってみえます。
 大森先生の話ではありませんが、「自分が正しいと思いこんでしまった人間に法律は通用しない」と竹原氏の事を表現して見えましたが、妙に納得する言葉なりました。



今月の昇ゼミ
 今年初めての昇ゼミが今日の午後4時半から開かれます。担当は私です・・・朝からレポートの作成ですったもんだしていましたが、やっと出来上がりました。長文ですが掲載します。



平成23年1月17日 昇ゼミ

                           川上文浩
なぜ地方議会が必要か (佐々木信夫氏)

議会の役割は自治体の政策決定に止まらず、立法機能、監視機能、応答機能と幅広いものであり、「民意を鏡のように反映する」ことが期待される。
元来、住民集会が情報交換の場であったが、この集会を制度として政治レベルで組織化したのが議会である。市民の代表者会議が議会であり、それは討論の広場ということとなる。
議会は住民の代表機関であり、地域における民主主義の発展と住民の福祉向上を図るために置かれる。議会がその機能を十分発揮し、政策の立案、決定、執行、評価について様々な問題を指摘し、住民に広く明らかにするのなら議会の存在価値は高い。議員らの自由闊達な討議を通して地域の問題を解決する討議の広場である事が、本来の役割であるが、残念ながら現在の議会は儀式の場という色彩が強い。

<地方議会の問題点>
ゝ聴の平均年齢も55歳以上と高く、特定の領域を代表する議員が多い
議会審議は形骸会する傾向を辿る。結果、議会は本来行政監視や首長牽制機能を十分発揮していない。
自治立法機能も弱い。

<議会に期待されるもの>
議会には地域住民の意思と利益を代表し、条例や予算、主要な契約などを決定する役割
とそれを監視する役割、地域内の利害を調整し、地域社会をまとめ上げ安定させる役割がある。議会は地域ニーズ、職層のニーズ、年齢層のニーズ、性別の違いから生ずる住民ニーズを幅広く行政に反映させる住民の窓口である。
二元代表制下の議会は、議事機関でありいいかえれば討議する機関ということになる、議会には広く野党的な批判機能が期待されており、執行機関とは一定の距離を保つことが求められている。いわゆる「批判機能」と「決定する機能」を持つ、これが二元代表制の基本原理とされる「機関対立主義」である。
戦前は、自治体の長を国の機関とし、機関委任事務制度の法制化と繋がった。都道府県の長は国の地方行政官庁とされ、議会が知事の諮問機関として位置付けられていた。
2000年の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度は全廃され、自己決定領域が飛躍的に拡大され、議会は自治体業務の10割の領域において審議権を手に入れた。
議会は自ら立案し、首長提案の議案も是々非々の立場で徹底審議する、立法機関へのパラダイム転換が求められている。



議会不要論

コラムやHPより拾い出した種々の意見

<不満要因>
・大部分がオール与党体制のため議会に対するチエック機能が働いていない。
・政策立案能力が低い
・高い議員報酬や隠れた財布の問題
・それにしても、地方議会ってのは今まで何をやってたのかね。執行部の予算案を本当にチェックして修正したことがあるのだろうか。決算審査でムダ使いを見つけ出し、追及したことはあるのだろうか。議員の報酬だけでなく、議会運営や選挙にいったいいくらの税金が使われているのだろう。極論かも知れないが、地方議会なんていらないんじゃないか。形だけ「民主主義」の体裁をとるためだけなら、少なくともこんなに税金を使う価値はなさそうだ。各地方議会は、議会があったがゆえに執行部のムダ、不正をこんなに正しましたよ、と実績を示す必要があるのではないか。住民側も議会に「実績」を明示するよう求めていい気がする。住民に ツケ回すだけの 地方自治!
・議会は単に行政の追認機関になり下がっており、仕事をしていないのだからいらない。政治が人気商売と割り切っている議員は、有権者に対して厳しいことの一つも言えない
 議会・議員の役割は行政の不正を正すことである。今の議会に行政への厳しいチエックなど期待するだけ無駄である。票ばかり気にしても「悪いものは悪い」という当たり前のことすら言えない日和見主義たちは、甘い誘惑に負け、行政に取り込まれてしまうことが目に見えている。



「なぜ地方議会が必要か」の川上考察
<憲法93条>
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律で定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

以下ウィキペディアより引用

条文を厳密に解釈すると、日本の地方自治体は首長と議員を住民の直接選挙でえらぶ二元代表制しかとることができず、議院内閣制や議会が任命した専門家に行政をまかせるシティー・マネージャー制をとることはできないとされている。しかし、元志木市長の穂坂邦夫が主張するように、93条は、議事機関と長の関係や両機関の組織形態については直接規定していないため、二元代表制以外の制度をとることも可能とする解釈もある[1]。

議会は住民にとってどうあるべきか?この問いに答えるべき活動を行っているか?可児市議会も他の議会と同様に、地域住民にとって存在感の薄い議会の一つといえるのではないか、年4回90日程度の会期中に審議される議案に対して討論の場を設け、その結論を住民意見を参考に審議したか、また議会として報告は行っているか。首長の提案に対して委員会や会派で十分討議した上で採決したかなど、多くの疑問がわいてくる。
議会の認識と住民の期待との大きなギャップに気付いていないのは、議員達だけではないか、大半の議員は住民と議論するのではなく、首長や行政職員とばかり議論している現状では、住民から信頼を得る事は難しいのではないか、市長を支える応援団と称し、「根回し」に終始する議会では必要なし、と判断されても仕方がないことである。
たとえば、議員を増やして報酬を下げ、住民参加と併用する議会(日当制・ボランティア議員)、一方、議員を減らして報酬を増やす議会(議員の専門家)など、地方自治体には多様な風土と歴史、人口規模の違いなど、議会制度自体が画一的に行われること自体に無理があるのではないか、「議会は、民意を鏡のように映し出す」という反面「議会の資質は住民の資質」と言えるのではないか。
大森彌先生は、議員のボランテイア化については、選挙をくぐって出てきた議員がやるべきで、ボランティアで務まるわけがない。自治会長の仕事レベルでいいのであればくじ引きで決めればよい。ただ、自治会長レベルの議員がいたのでは仕方がない、そんな議会は必要ない。議員定数と報酬については、どういう使命(ミッション)があるため、これだけの人数、報酬が必要かという根拠がいる。
と述べられていた。
地方分権が進み、権限・財源・人間の三つがセット移譲される時代を迎えるにあたり、議会の役割と責任は大きくのしかかってくることとなる。ポピュリズム(大衆迎合主義)に流されることなく、自己の主義主張が明確な議員による議会構成が成し得ることができれば議会は大きく変貌することとなる。
二元代表制のもとにあって、議会のような多様な調整ルートが制度的に保証されなくなれば、前阿久根市長のような行政の政策決定及び執行は、独善的で民意の取り違いによる暴走を許しかねない事態と陥ることが現実に起こっている、したがって多数の構成員による合議を通じて、幅広く住民意思を反映する住民代表性のより強い機関である議会となるよう、執行機関を監視し、その政策を修正し、首長とは別の視点に立った政策立案を行うことができる議会を目指すべきである。


以上今日の研修課題です。
阿久根市竹原前市長再選ならず
 降雪もようやくおさまってきたようです。久しぶりによく降りましたね。7時から村木自治会の役員会に参加し、9時に終わって外へ出ると2時間の間に車は雪だるま状態になっていました。なにもセンター試験の当日に降らなくてもいいのに・・・・と思いながら、この降雪で不利な状況になった受験生がいたことにが残念です。

 竹原前市長のリコールを受けて行われた鹿児島県阿久根市の市長選挙は、投開票の結果、8509票で西平良将氏が、7645票の竹原 信一前市長を破り初当選しました。

 阿久根市では、前市長の竹原氏が「住民至上主義」を訴え、法律を無視するなど、まさにやりたい放題の市政運営を行ってきました。
 住民のために、その持てる権力を自分の都合のいいように解釈し、独裁政治を思わせる判断で市政運営を行い、その結果市政の停滞や混乱、争う事にエネルギーを使いすぎた挙句、住民は置き去りになっていた感は否めません。
 違法な専決処分で(総務大臣所見)選ばれた副市長が、また違法な専決を繰り返す姿は、どういう理由があれ許されるものではありません。
 地方自治法第百十九条に違反している事は明確だと思うのですが、住民至上主義が錦の御旗となり、市を混乱させた結果、市民は対話を求めたということになるのでしょう。

 名古屋市長選挙にも少なからずとも影響を与えるこの結果は、可児市議会でも総括する必要があるのではないでしょうか。
可児青年会議所新年例会
 昨日は社団法人可児青年会議所の2011年度新年例会にOBとして参加してきました。
 私が在籍していた頃は常に60人程の会員がいましたが、今年は24人という少数でのスタートとなりました。
 現役のメンバーより来賓、OBの数がはるかに多くさみしい限りですが、今年はすでに80名の入会候補者リストを作成済みで、全員一丸となって(OBも含めて)会員の拡大に奔走する予定です。
 新理事長の若尾君にはぜひ頑張って、目標を達成していただきたいものです。

 可児JCの総合基本資料には、歴代理事長の顔写真とスローガン、理事メンバーの名前が1975年の初代理事長の服部先輩から掲載されています。
 私は1999年度第25代理事長として名を連ねていますが、その時のスローガンを紹介します。

 「新しい時代に向かって ”夢・創造・実行” 大空に飛翔け改革の翼!
地域主権の風に乗って!!」


 21世紀を意識したスローガンで、この頃から地域主権という言葉を使っていました。民主党が掲げる地域主権の意味に、異論を唱える原点がここにありました。

 二次会までたっぷりのお酒で、お祝いムード満点で盛り上がりました。恒例になりましたが、理事長が今日一日をどう過ごしたかは想像できますね!
 



菅改造内閣
 菅改造内閣と党人事の顔ぶれがほぼ決まりました。「今回の改造は問責には関係ない」と首相は口にしていますが、首相以外の誰もが「何言ってるの?問責に関係しているのは明白」と思っていることは間違いありません。

 今回の組閣で誰もが驚いたのは与謝野氏の入閣ではないでしょうか。
石原都知事が面白いコメントを出していますので紹介します。


たちあがれ日本の与謝野馨共同代表が離党届を提出したことについて、同党の応援団長を自任する東京都の石原慎太郎知事は13日、次のように批判した。

 「ばかじゃないかね。政治家の資質の問題。これで彼は終わりだと思う。そんなに世間は甘い物じゃない。なんで沈みかかっている船に乗るのかね」。都庁で記者団に答えた。


 ばかじゃないか・・・・・と評された与謝野さん(>_<)・・・・確かに理解できない人事ですが、民主党議員は納得するのでしょうか?・・心配してしまいますねぇ!
 確かに実力がある政治家ではありますが、理解を得ることができるでしょうか。
 与謝野さんはたちあがれ日本にいても、次期衆議院選挙での当選は難しいところですから、民主党の比例上位での当選を狙ってのことと思いますが、
当の本人は自民党の比例で復活当選しましたが、新党たちあがれ日本を作り自民党を除名され、今度は民主党に入党するのでしょうか???比例復活議員ですので、民主党に入党は公選法でできないようですが・・・・
 う〜ん・・・・なんとも不思議な世界ですね。

 なった以上はしっかりとした政策を打っていただくようお願いしたいものです。

大森先生の講義のまとめ
 いや〜ほんとに寒かったです(@_@)
昨夜は6時に風呂に入って、部屋にこもって読書と調べ物をしていましたが、布団の中から出れませんでした。おかげで今朝は5時起床です。

 大森先生の講義内容を少しまとめてみましたので紹介します。


・地域主権という言葉を変更して関連法案の成立を目指している。法政学的には、もともと地域には主権はない、まして市町村に主権などありえない。主権は国家、国民にあるものである。主権者である国民は、県民であり市民であるためこのような誤解が生まれてしまう、地域主権という言葉は法律用語とはならない、地域主権改革に落ち着くのではないか、従来からの地方分権改革で十分だ。
身近な行政は地方自治体が行う。日本の行政は諸外国と比べて多くの仕事を行いすぎている。自治体の義務付け・枠付けの緩和が必要である。また住民自治の確立は地域住民の意思と責任をもって自治を決定することが大切だ。
 地域主権は理念であり法律用語とはなり得ないが地域主権改革は法律用語となりうる。地域主権は国民主権の内容を豊かにする方向性を目指すもの。

・現在の地方自治法は悪法である。多種多様な基礎自治体(数百から横浜市のように368万人の政令市)にそぐわない法律である。
 市町村が大きければいいという考え方は捨てるべきだ。
 都道府県議会、政令市の議会は政党化した議会である。この議会は二元代表制にはそぐわない、歴史的に知事は国の役人であったため、そのなごりがあるのも事実だが、政党制は意味のないものだ。
 地域政党が出現してきたが、自分だけが正しいと思っている人間が首長になると(阿久根市・名古屋市・大阪府)行政は停滞するし、争い事が起きるとそれに集中してしまい行政は停滞する。市民がそのことに気付くには時間がかかる。マスコミは争い事が好きでありその風潮に市民が乗せられている。マスコミはマスコミのための政治を行う、それが権力の基盤となってしまっている。

・議員のボランテイア化については、選挙をくぐって出てきた議員がやるべきで、ボランティアで務まるわけがない。自治会長の仕事レベルでいいのであればくじ引きで決めればよい。ただ、自治会長レベルの議員がいたのでは仕方がない、そんな議会は必要ない。

・マニフェストは政策提案であって決定された政策ではない。市全体で何人の人がその政策を支持したか分析する必要がある。民意の取り違いと勘違いがあってはならない。マニフェストが全てなら、一切の住民参画を否定したことになる。自治体の政策決定のルールを無視することは許されない。デモクラシーの危機だ。また、年配の議員は若い人を育てることが大切だ。経験で仕切ってはいけない。

・議員定数と報酬については、どういう使命(ミッション)があるため、これだけの人数、報酬が必要かという根拠がいる。


 毎月、昇ゼミで勉強しているだけに理解度はぐ〜んとアップしています。他にもいろんな話がありましたので、後日また紹介します。
 今日もがんばって研修です。
JIAMにて大森彌先生の講義!
 民主党政権が進める地域主権と地方分権改革との違いが、未だに理解できなかった私にとっては実りある研修になりました。

 大森先生は講義の前段部分を、偶然にもその説明にあてていただきました。
 「地域には主権はない」・・・・「地域主権は法律用語とはならない」
全くおっしゃる通りだと思います。

 私が考える地域主権は・・・・・与えられるものではなく、出来る事から任せてみる・・・・地方で決める事が出来ると思われる案件は地方に任せる・・・・が基本です。

 改めて、目からウロコの大森先生のお話でしたが、聞くたびに進化する先生の話は非常に興味深いものがあります。

    

PS.それにしても寒いです・・・・・比叡おろしなのか、暖房が利きません。
可児市よりも大津市の方が寒い事が分かりましたが・・・・・風邪をひきそうな部屋の状態に(@_@;)

    

     
 

名古屋市と阿久根市、そして可児市
 昨日でほぼ終了した互例会回り、これでやっと新年が迎えれる気分です。市や議会への要望も沢山いただきました。忙しい年になりそうですが、体を休めることもしなければ・・・・・いつ一日ゆっくり休みを取ったのか・・・・・腰痛でダウンしていた11月だったような気がします。

 阿久根市では市長選挙の真っただ中、名古屋市では市長選挙と知事選、市議会議員選挙が行われようとしています。
 この騒動をワオッチングしきて思う事があります。どちらの市も、新しい感覚の首長が誕生し、今まで何もしてこなかった議会がそれについて行けず(対応できなかったり、議論できない状況)対立し、結果議会で議案が承認されない案件が増加し市政は停滞、首長と議会が関係修復不可能な状況になり、結果不信任や辞職となっています。市民にとっては迷惑なはなしですが、・・・・・・

 どちらの議会にも共通するところは議員の報酬ですが、高いか安いかを議論する前に、「議会に何を望むか」「自分たちのまちにはどうのような議会が必要なのか」を市民の皆さんは考えるべきではないでしょうか?
 それに見合う報酬にすれば問題のない事ですし、市民が望む仕事をしてくれればいいわけで、それが出来ない議員には辞めてもらえば済む話です。市の職員に関しても同じ事ですが、簡単に辞めてもらえばいいと言うわけにはいきませんが。

 互例会まわりの折に、議会に対する不満や意見もたくさん頂戴しました。議員個人の活動として私は、皆さんに顔向けできない仕事をしてきたつもりはありませんが、一期議員でまだまだ未熟な所も多々あります。がしかし、議会全体の話になると、それは選んだ側の責任も大きいのではないでしょうか。
 「議会をなんとかしてほしい」「名古屋と同じで報酬が高すぎる」などの意見もいただきましたが、一生懸命改革しようとしているのは一期議員が中心です。公選法でそれなりのお金を使い選挙を戦い、当選して議会に出てこられる以上どうにもなりません。一期議員だろうが10期議員だろうが私はお構いなしに意見を述べますが、22人で議会を構成している以上、全会一致で議会改革を行う事は非常に難しい事だと改めて認識しています。

 このブログでも紹介してきましたが、それでもいくつかの改革は大きく進んでいることも事実です。今年の改選後は一歩進んだ議会になっていることは間違いないことだと思いますし、名古屋や阿久根のように市長や周りからの圧力によって始まった議会改革ではない事だけは確かです。

 地方自治の在り方も転機にさしかかって来ました。選ぶ側の責任ということも考えなければ、今の国政のような結果になってしまいます。そのつけは全国民(全市民)が払わなければならないのが現状です。

 今日からJIAMです。二日間でしっかりとリフレッシュしてきます。

 
消費税増税は必至?
 昨日はさすがに疲れました。帰宅したのは9時過ぎでしたが、もうくたくたで放心状態のまま布団の中へ入りましたが、眠たいのですが頭が冴えて眠りにつけない悲しい状況が数時間、その後はzzzー

 新年早々国では、菅総理が、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明しました。またまた、国民を裏切る発言です。「選挙の折に消費税を上げないとは言っていない」としらを切り通すおつもりかどうかは定かではありませんが、いったいどうなるのでしょうか。


 国債は政府の借金ですが国民の資産でもあります。がしかし、国家にとって債務なのか資産なのか分からないという大問題があり、意見が大きく分かれるところでもあります。

 今、消費税を増税し、債務を減らせば確かに将来世代の債務は減少しますが、増税分は現在の高齢者の福祉に使われ、債務の減少に寄与するのでしょうか、確かに新たな国債の発行を抑える事はできますが、・・・

 一方、子ども手当はどうでしょう。確かに給付を受けた家庭ではそれなりの恩恵をうけるでしょうが、教育費なのか生活支援金なのか目的が曖昧です。
 お隣韓国では本年から、電子教科書の配布を決定しました。全小中高の生徒にCD−ROM製の電子教科書を配布し、一般に売られている本や教員による手作り教材も、教科書として認める仕組みも整えられました。
 
 メーカーも潤うし、子ども手当よりも有効な使い方だと思います。

 どちらにしても消費税増税により消費力が高い世代が、高齢者を支える格好になるのは否めません。
 世代によってこれほどまで損得が出来ては、意欲をなくしてしまうのも仕方のない事となってしまいます。

事務事業の民間活用
 2011年を迎え新年互礼会が目白押しですが(合計24)、今日、明日はそのピークを迎えます。自治会を中心に18の互例会が集中し、そのほとんどが明日の昼に行われるため、消防の出初式、成人式とあいまって毎年悲惨なスケジュールになりますが、これが済まないと本格始動とならないのが現状です。
 10日に最後の互例会を済ませるとちょっと一息で、次の日から2日間は、自身で恒例になっている大津市のJIAMでの初研修です。大森彌先生、飯盛義徳先生らの講義を受けてきます。今年もJIAMでリセットです。


 今年1月5日、大阪市で事務事業の民間活用について提案募集が始まりました。平成20年頃から取り組みをはじめ募集に至ったものです。

概要は以下の通り・・・・・


大阪市では、平成18年3月に策定した「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政財改革計画」に基づき、財政危機を克服し、高度化・多様化する市民ニーズに適切に対応した行政サービスを展開するため、市民協働や民間委託の推進など事務事業の再構築に取り組むこととしています。その一環として、現在本市が直接実施している事務事業について、民間企業や市民活動団体等の皆さんなどから広く提案を受け、競争により、公共サービスの質の向上を図り、あわせて経費の削減、職員の意識改革を進める提案競争型民間活用の取組を進めています。


 まさに一歩先を行く施策だと思います。2年ほど前から私も民間企業のみなさんに、提案型の事業計画を行政と共に行う仕組みづくりが必要である事を訴え、何度かその機会を作って来ましたが、なかなか先に進みませんでした。
 今回の大阪市の試みには非常に興味がありますし、大いに期待できる制度で、これから注視していきたいと思います。
 何かと大阪府と対立する大阪市ですが、橋本知事、松平市長ともに民間出身の改革派首長さんです。ここは休戦し地域のために共に知恵を出し合えばいい結果につながるのではないでしょういか。

 市の全ての事務事業を対象とした提案募集に期待は高まるばかりですね!

尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果
 本日、沖縄県石垣市長と石垣市議会議長へ総務省自治税務局固定資産税課長から尖閣諸島の上陸要請に対する政府の見解が公表されました。
 結論は上陸を認めないとのことです。その理由として所有者の意向があるようですが、この所有者は不動産投資目的で尖閣諸島を購入し、国から年間2400万円の賃借料を所得しています。民間経営者としては優秀な方のようですでに2億円を超える賃借料をてにしているのが現状です。

 尖閣諸島の大正島は国有地であるため、この理由が通るかは疑問ですが、政府関係者を除き何人も上陸を認めないとした見解には、石垣市の関係者は大きな疑問と不満が残るのではないでしょうか。
 
 国際的にも外交、防衛の観点からも地理的に非常に重要な位置にある尖閣諸島を、いつまでも個人の所有地として放置しておくことは賢明な判断とはいえないと思います。
可児市、平成23年度予算編成過程の公開
 市は平成23年度の予算編成過程を初めて公開しました。内容的には未だ満足できるものではありませんが、市政の透明化を進める上では一応の評価に値するものだと思います。
 予算編成の流れから可児市の財政状況の公表を含めて公開されています。
地方債は、起債償還計画通り減ってきてはいるものの、財政力指数の著しい落ち込み(前年より0.8ポイントダウン)や市税収入の減少、40億円を超える人件費の固定化、扶助費の増大、下水道会計や医療費3会計(介護・老保・国保)などの操出金の増加、基金会計も県内16位と決して安心できるものではありません。

 予算要求額を見ても、国保会計への操出や(3億円)生活保護事業(5億円)こども手当事業(25億円・国庫負担含)など厳しい予算内容となっています。

 市長が変わり、ちょっと様子見の様相があるように感じられますが、私が以前から訴えて来たように「全事務事業の見直し」を市民目線で行うべきだと思います。
 これほどまでに厳しい状況なのですから、迅速に動くことが必要なのではないでしょうか。

 議会も初めての予算特別委員会を設置することとなりました。議会基本条例調査研究PTと併せててしっかりと活動して行かなければなりません。
 新しい議会がスタートを切る実りある年としたいものです。
 
新年互礼会に参加
 昨日の4日は藤井先生の互礼会が美濃加茂市の文化会館で開催され1500名近い支援者で埋め尽くされました。
 先生の話の中で、昨年末を騒がせた民主党との連立参加事件について、菅総理は連立参加の条件として、平沼共同代表の拉致担当相就任を打診したいた事実を公表されました。

 先生もおしゃっていましたが、空いた口が塞がらない事件に呆れてしまいますね!
 政党同士の政策をすり合わせをする事もなく、ポストをちらつかせ連立参加を要請するなりふり構わないこの事実を、私たち国民はどう判断すればいいのか結論は出ているような気がします。ましてや社民党にも声をかけている現実をみると、やはり政策よりも政局優先の菅内閣と民主党政権にはもはや政権担当能力は無いと判断せざる得ません。

 今日は、金子先生と渡辺猛之先生合同の互礼会で佐藤ゆかり参議員議員も駆けつけ、こちらも大盛況でした。その前に、美濃加茂市議選の折に渡辺候補(告示日に胃潰瘍で入院)の応援演説を一緒に行った縁で、佐藤ゆかり先生と可児のCOCONで昼食をしました。
 その折にTPPや経済政策などほんの僅かな時間でしたが懇談することができました。元経済エコノミストだけに的確な指摘と政策を語られました。TPPの前にFTA(自由貿易協定)を進めるべきであることや、TPPはすでに協議が始まっているが日本は蚊帳の外の状態で、どうやって6月までに結論を出すのか理解できない。など話していただきました。
 
 日本のFTAは遅れており、シンガポールやASEAN諸国、メキシコなどと締結はしているものの、お隣韓国には大きな差をつけられ未だ進展する様相がないところへ来ていきなりのTPPでは、国民全体の理解を得る事は難しいと推察されます。
 新年早々短い時間ではありましたが勉強になりました。

 なぜか・・・・ガンバレ小沢さんとエールを送りたくなる今日この頃です。
ゲ・ゲ・ゲ(下・下・下)の政治
 今朝の中日新聞に、今の政治状態を表す言葉として掲載されていました。
新聞報道では各社とも政治に対する失望感や、混迷状態を危惧したり揶揄する言葉のオンパレードです。
 社説にあるように「政策なき政局ゲーム」に陥っている今の政治状態に対して、閉塞感が充ち溢れ、それにより経済の足を引っ張る政治では「こんなものいらない」と国民がそっぽを向いても仕方がないことです。

 予算に対する議論よりも党内抗争! 経済問題議論(TPP)よりも選挙のために支援団体の機嫌をどう取るかで賛否を決める野党など、機能不全に陥った政治では、国が衰退し滅びるカウントダウンに入ってしまったようです。

 菅首相の年頭記者会見では、「政治とカネの問題にけりをつける」のが今年の目標とか・・・・・(>_<)
 この内閣に今年も振り回されるのかと思うと、ぞっとしてきますね!

 国も地方も政治不信が増大する中、そのあり方や存在に対して議論を進め改革を実行しなければなりません。
 首相が小沢氏に対し「言った事は守っていただきたい」と述べられていましたが、もともとマニフェストを実行できない(しない)政党に大きな問題があるのではないでしょうか!
 政治は結果責任であると同時に、言行一致は当たり前のことです。
平成22年地方公務員給与実態調査結果の概要
まだ正月真っただ中です。今年の年末年始は期間が短い事もあり、小売業に関してはちょっと厳しい状況となりましたが、山陰地方の豪雪被害に比べれば贅沢を言う事は出来ません。
 いつもながら日常の生活に戻るためにはもう少しの時間がかかりそうです。

 年末に発表された総務省の資料で、公務員給与の実態調査が発表されました。
 このブログでも何度も登場していますが、その実態を表す指標にラスパイレス指数があります。


 ラスパイレス指数:国家公務員行(一)の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準
○ ラスパイレス指数の算出方法
 職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額(地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和)を国の実俸給総額で除して得る加重平均。


 全国市平均98.8、岐阜県内市町村平均は95.7です現状維持または若干アップしているのが現状ですが、国家公務員給与の下げ幅が大きかったので、ラスパイレス指数が上がったことは事実です。・・・・がしかし、100を超える自治体はその理由を明確にしなければなりません。

 指数がアップした分サービスが向上したり、福祉が充実したのなら納得できますが、市民生活に何ら影響がないのにも係わらず、指数が上がることは理解を得事は難しいのではないでしょうか?

 ちなみに可児市のラスパイレス指数は、0.8アップして100.1となりました。
 県内で100を超えているのは、岐阜市100.1、各務原市100.7と可児市の3自治体です。
 総人件費や職員数との関連もありますが、この結果をどう評価するかは議会をはじめとする市民の判断に委ねられることとなりますね!
明けましておめでとうございます
 30日・31日と15時間超に及ぶ休憩なしの作業で、ぐったりしている暇もなく、公私共にさっそく元旦から仕事が始まりました。朝の6時からは広見神社の歳旦祭、午前10時には瀬田大元神社の歳旦祭へ参加し、今年の活動がスタートしました。

 昨年を鑑みると、国や可児においてもあまりいい年ではなかったように思いますが、今年は兎年です・・・・・ぴょんぴょんとホップ・ステップ・ジャンプで明るい豊な社会になるよう公私共に活動して行こうと思います。
 何はともあれ、年頭にあたり今年一年が実りある一年になるよう努力していきます。

        

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