何それ?政党復活予算!
 報道によると。
 「小池知事は25日の定例記者会見で、都議会各会派の要望を受けて決める「復活予算案」を、来年度の予算編成から廃止すると発表した。復活予算案は都の慣例で、200億円規模。今後は希望する会派からヒアリングをすると同時に、業界団体などからの要望も聴取し予算案を作成するという。
 財務局によると、これまでの予算編成は事前に各会派から要望を聞いて原案を作成。その後、原案から漏れた項目について各会派から復活の要望を聞き、最終的な予算案を完成させていた。復活予算案は、各会派が業界団体や支持団体などから意見を聞いて要望するケースが多かったという。」


 まさしく悪しき慣例の「政党復活予算」。どこぞの県議会でも復活予算枠を設けて県議会議員に手柄を取らせる悪しき慣例が未だに続いています。当初予算からわざわざ抜いておいて、議員や会派の要望で復活したかのように見せかける場合も多々あると以前聞いたことがあります。「地方議会は学芸会」と揶揄されるところはここにもあるわけです。県民や都民に必要な予算であるならば、議会内で十分議論して予算の修正案を出すのが当たりまえで、執行部と談合した上で議員や会派の手柄取り(票集めのため)にまったく理解に苦しむ方法で予算を確保しているさまは滑稽の何ものでもありません。都道府県議会議員の皆さんは相当暇を持て余しているようですね。

今定例会の一般質問
 平成28年第5回定例会(12月議会)では、大項目で2つの質問をします。順番は9番目で二日目の12月9日(金)午前9時一番目かその後ぐらいの登壇となります。


質問1
わが国の人口は2050年には9,708万人になると推計されている。本市の人口ビジョンでは2050年の人口は81,877人で2010年比84,7%、生産年齢人口は41,100人で2010年比64,7%と推計されておいます。中でも20歳から39歳の女性人口は2010年比49,3%の7,606人と割合が最も低く、人口減少にさらに拍車がかかる様相を呈している。本市においては平成27年度の国勢調査で5年前に比べ約1,300人の人口が増加したが、総合戦略はどのまちも似通った政策となっており、街づくりの目的に沿ったより魅力のある政策・施策と事業展開が必要となってくる。市長は日ごろから可児御嵩インターチェンジ付近の開発や市内の土地利用の見直しについて言及されてきた。少子高齢化が進む中で、今後の人口減少を最小限にとどめ、魅力あるまちであり続けるため「定住・移住の促進」を目標に掲げ、「土地利用のポテンシャルを活かす取り組みを促進する」とした総合戦略を今後どのように進めていくのか。今見直しを進めている第二次可児市都市計画マスタープランとの関係はどのようになっていくのかを問う
1. 広見東部全体のまちづくりについて、用途地域の指定をどのように進め土地利用を図っていくのか。また市内全体(特に中央域全体)ではどうか。
可児御嵩インターチェンジ付近の開発について、都市計画マスタープランの地域別構想では、約19haが商業系の土地利用となっているがその理由と方向性は。
2. 今後市内各所で新たな土地利用指針が示されるが、可児市基本構想に定める町の将来像の実現を図ることを目的とした「可児市市民参画と協働のまちづくり条例」とはどのように関連付けていくのか

質問2
熊本地震では、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出た。県や厚生労働省によると、5市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も47施設で運営に支障が生じている。財政難などから耐震性の強化が遅れ、被害が大きくなった面もある。
 一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは益城町、宇土市、八代市、大津町の4自治体で支所や体育館などに機能を移転した。人吉市は目立った損傷はないが、もともと耐震性が十分でないことから5月9日に市有施設に役場機能を移した。宇土市役所は16日未明の本震で5階建て市役所庁舎の4階が押しつぶされて半壊状態となった。庁舎は築50年以上で、2003年に「震度6強以上で倒壊の恐れがある」と診断されたが、財政難で先送りに。建て替えの検討を始める矢先だった。八代市役所は市内の2つの支所に移転。震度7を観測した益城町でも庁舎への立ち入りが禁止されている。
 大災害が発生すれば市民は行政の救援を期待するが市庁舎の使用不能、人員不足、電源喪失などに直面することも考えられる。その場合市の災害時業務継続計画(以下BCP)に基づき確実な緊急参集、代わりの場所での業務実施、非常用電源の準備などが必要となる。今日の行政事務は、対応人のほか情報と通信、IT機器に高度に支えられており、災害時もそれは変わらない状況で、庁舎が被災すれば十分な情報収集や整理が不可能となり救援活動の遅れとなる。また被災経験のある自治体の協力支援や建設業団体や、民間企業との協力体制の構築が不可欠である。本市におけるBCPのあり方について問う
1. 本市におけるBCP策定状況は。またBCPに基づいた訓練の実施は行っているか。
2. 首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制は整っているか。
3. 本庁舎が被災した場合の代替庁舎の特定はできているか。
4. 業務継続のための電気、水、食料の確保はできているか。
5. 災害時にも繋がりやすい多様な通信手段は確保されているか。
6. 重要な行政データのバックアップはできているか。
7. 非常時優先業務の整理はできているか。
8. 被災経験のある自治体との連携は。

やって良かった熊本地震の視察報告会
 議場で報告会をすることに反対する議員がいたり、どこぞの自治連合会長が迷惑だと言っているとか少しの紆余曲折があった視察報告会は、主催した議会、参加した市民の皆さんが「やって良かった」「参加して良かった」という結果に終わりました。アンケート結果では一人の方の「どちらでもない」という以外は「良かった」という結果がでました。質問も多く出され今後の展開に期待する声が多く寄せられました。帷子の自治連合会長さんからは「これから地元議員と地域が一緒になって防災・減災を議論する場を作ることが大切だ。防災訓練の在りかたも見直すべきで議員と一緒に考えることが必要」との強い意見をいただきました(残念ながら帷子地区の議員2名が欠席したのですが・・・)
 今日で防災・減災のスタートラインに立つことができたと考えています。今後は出前視察報告会やハザードマップの検証、避難所のチェック、防災訓練の在りかたなどを地域の皆さんと議論を進めていきたいと思います。

      

      
参考人招致
 今日から12月議会が始まりました。本会議後、建設市民委員会が招集され、可児市二野地区で計画している土壌処理事業について、株式会社ダイセキ環境ソリューションの参考人招致が決定しました。その事業内容と今までの経過はある程度私から説明しましたが、亀谷議員から「参考人招致の前に執行部からの説明が必要」と発言があり、「私が説明した以上の情報は執行部も持ち合わせていないから必要ない」と発言すると「もっと勉強する時間が必要で、参考人招致はそれから決めるべき」と発言「この資料を読んでわからなければ、執行部から聞いても理解できないでしょう 時間の無駄です」と発言しました。自分では何もする気がなく調査なんかするすべも持たない議員は、何かにつけて執行部からの説明を求め無駄な時間を使いたがる。何事も人任せな人と付き合っている暇はありませんね。
学生さんたちの感想が届きました
 先日の青森中央学院大学の研修に参加してくれた佐藤ゼミの学生さんから感想が届きました。多少リップサービスもありますが、全力で3時間研修を行った甲斐があります。



花田 茉央 可児市の高校生に視点をおいているところはすごいなーと思いました。そして、その高校生の考えが変わり、大人の人たちは若い人たちが考えていることがわかるといういい意味で変わっていくのは川上さんが思い切って行動したからだと思いました。 青森も簡単には変われないとは思いますが、少しづつ変わっていけばいいと思いました。 今の現状を若い人たちで担っていくことを、若い人たちは自覚し、大人の人は少しでも楽な状態で日本を若い人たちに託すことが大事だと感じました。


小山内祥太 地域を変えるためには議会議員だけでなく、各層の市民や団体と連携をとって課題解決を図ることが大事だと感じました。可児市が行っている高校生議会やママさん議会のようにいろんな立場からの不満や悩みなどの生の声を直接議員さんに伝えられる場が青森にも広がれば青森も活気づくと思いました。


久留島 麻央 川上さんの、地域が自立しなければ国は変わらない、本気の大人が若い世代と交流することが大切で、そこから政策が生まれていく、という言葉が印象的でした。また、まずは自分たちができることからやっていくことが大切だということが改めて分かりました。ここまで市民の声を大切にしている議員さんにお会いしたのは初めてな気がします。そして、議会の大切さも分かりました。


小山内祥太 地域を変えるためには議会議員だけでなく、各層の市民や団体と連携をとって課題解決を図ることが大事だと感じました。可児市が行っている高校生議会やママさん議会のようにいろんな立場からの不満や悩みなどの生の声を直接議員さんに伝えられる場が青森にも広がれば青森も活気づくと思いました。


工藤孔洋 議会改革がこれまでに意味のあるものだと思いました! 前期に読んだ本の1人のちからで変えれるってゆうのはこういうことなんだなーと実感しました! 地域を変えるという仕事の大変さと行動力を身につけなければなーとおもいました!だから思い立ったら即行動ももっと心がけます!



青森中央学院大学のTOPICSに掲載されました。

http://www.aomoricgu.ac.jp/blog/aomoricgu/topics/article-27781/

今年最後の昇ゼミ
 8年続いている昇ゼミ、今年は昨日が最後となります。大曾根へ移転した後も続けることになっているので昇先生が教授であるかぎりゼミは続きます。月に一度名古屋へ行くことになるのも楽しみです。昨日のゼミは「トランプ大統領誕生でアメリカはどうなる、世界情勢はどう変化するか」ゼミ冒頭はみんなで真剣討議をしました。ヨーロッパでも保守勢力(極右政党)が支持を集めている。アメリカが内向きの保護政策に移行すると、ロシア、中国がこの機に勢力を伸ばし、南シナ海は中国が、北方4島を実効支配するロシアは太平洋へ、世界におけるアメリカの役割(世界の警察)が大きく変化すると、東アジア情勢は一変することになり、日本の立場も大きく変わる。ただ、今の日本政治は安定しているので、そこが強みとなる。との結論に至りましたが、世界情勢はやはり不安定であることは変わりません。今後の動向に要注意です。昇先生!来年もよろしくお願いします。

      

      

      
蘇南中学校 3年生社会科(主権者教育)公開授業
 昨日の5時限目、単元名は「地方自治と私たち」担当は小川隆行先生。人口減少、少子高齢化が進む日本、地方自治体では様々な取組みが始まっている中、持続可能な自立した地域社会の形成と行政運営を目指して、可児市においても「K-プロジェクト〜住みごこち一番・可児」を重点施策としてスタートした。として4つの重点方針などをの意義を理解し、公助に頼るだけではなく自助・共助の価値を認識し、主権者としての資質を向上し、積極的に地方自治に参画することを目的とした6時間の授業です。
 授業を参観して、中学という学校現場でもしっかりとした主権者教育ができることに正直驚きました。学校でもやればできることを目の当たりにし、学校の授業で先生が主権者教育を行い、議会や地域でも同じような場が作られ、市全体でこれらの事業に取り組んでいけば、可児市は必ず持続可能なまちになるでしょう。議会と行政、教育委員会と学校現場、地域と経済界などが一体となって主権者教育に取り組むべき必要性を改めて実感する時間となりました。これで満足しててはいけません。更なる進化を求めて行動していきます。

      

      

      

      
青森研修の模様
 青森中央学院大学の佐藤先生から研修の画像が送られて来たのでアップします。すでに青森中央学院大学のHPに掲載されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

▲PAGE TOP

最近のエントリー
RECENT COMMENT
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< December 2016 >>
ブログ内を検索


PROFILE
モバイル
OTHERS
TWITTER